また、兼務役員雇用実態証明書の他に、下記の書類も一緒に添付する必要があります。 法人登記簿謄本(氏名が記載されたもの) 賃金台帳(最低でも就任前1ヶ月および就任後1ヶ月分は必要) 出勤簿 人事組織図 定款 議事録等(役員登用時のもの) 上記の書類を踏まえて、勤務実態を総合的に判断し、 他の労働者と同様の労働性があると認められた場合 には、雇用保険に加入することが可能となります。 提出するタイミングは決まっている訳ではありませんが、上記の基準を満たしている段階での役員就任が決定した場合には、 速やかに提出する ようにしましょう。 取締役が雇用保険に加入する際の注意点は? 取締役の場合においても、他の労働者と同様の労働性があり、兼務役員として認められる場合には、上記の手順を踏むことで、 雇用保険に加入することが可能 になります。 しかし、取締役が雇用保険に加入する手続きを行う際には、いくつか 注意点 があります。 労働時間の管理が行われているか(出勤簿やタイムカードがあるか) 労働者としての賃金が役員報酬より多くなっているか 賃金台帳と決算処理とで相違がないか 上記の事項を満たしていない場合には、労働性が強いと判断されず、雇用保険の手続きに必要となる 兼務役員雇用実態証明書を発行できない 可能性が高くなります。 取締役に就任した人の中には、労働者としての身分を有しているのにも関わらず、上記が不十分であるために雇用保険に加入できなくなるのは非常にもったいないですよね。 役員でも雇用保険に加入できる場合には加入手続きを! このように、役員に就任した場合でも、条件を満たし、他の労働者同様に労働制が認められれば、兼務役員となり、雇用保険に加入することが可能となる場合があります。 揃えないといけない書類は多いですが、ハローワークでの承認自体はそこまで複雑ではありません。 該当する役員がいる場合には、上記の内容を参考に、役員になっても、雇用保険に加入するメリットを活用してみてください。 また、役員本人だけでなく、 役員家族・親族についても雇用保険に加入することが可能な場合があります。
税法上「役員」となる要件は明確ですが、「使用人兼務役員」は明確でなく、税務調査でもよく問題になります。役員かどうかは「登記簿」を見ればわかりますが、使用人兼務役員は「登記」はありません。 唯一証明できる書類として ハローワークに提出する「兼務役員雇用実態証明書」 という書類があります。 労働基準法の適用対象であることを証明する書類です。 この「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておけば、使用人兼務役員と主張できる可能性は高まります。 その他、一般的に「使用人兼務役員」を証明する上では、以下の点が必要となります。 形式面 ・代表取締役・専務取締役等、会社を代表する役員ではない。 ・同族会社の特定の役員に該当しない(みなし役員)。 ・使用人兼務役員を決議した議事録や、組織図、名刺に部長等を明示。 実質面 ・同じ部長職等の人と 勤務実態や権限に差を設けない 。 ・ 従業員分給与には、雇用保険 を支払う。 ・ 使用人分給与や賞与支給時期は、他の従業員と同時期 に行う。 6.役員給与・使用人分給与の金額の算定方法 使用人兼務役員は、「役員給与」と「使用人給与」から構成されますが、各々の金額はどうやって決めるんでしょうか? (1) 「使用人分給与」を先に決める 具体的には、以下の関係式で決定します。 役員給与 = 支給総額 - 適正使用人分給与 つまり、最初に「適正使用人分給与」を決め、支給総額からの差引で「役員給与」が決定されます。 (2)「適正使用人分給与」の算定方法 「適正使用人分給与」は、 「類似する職務に従事する使用人の給与」を参考に決定 します。 例えば、 取締役経理部長の「経理部長」としての使用人給与は、「総務部長」の給与を基準として決定する などです。以下の通達が参考になります。 (法基通9-2-23 抜粋) 使用人兼務役員に対する使用人分の給与・・・その使用人分の給与の額のうち当該使用人兼務役員が「現に従事している使用人の職務」と「 おおむね類似する職務に従事する使用人 」に対して支給した給与の額・・・原則として、これを使用人分の給与として相当な金額とする。・・・比準すべき使用人・・がいないときは、当該使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給与の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給与の額等を 参酌して 適正に見積った金額・・ (3)役員報酬部分ゼロにできるのか?
Q23【簡単説明】使用人兼務役員とは?判定基準・メリットデメリット・使用人報酬の算定方法は? 公開日:2014/04/29 最終更新日:2021/07/18 180969view 役員は、従業員に比べると報酬等の制約がありますが( Q19 参照)、使用人兼務役員は、「役員職務」と「従業員職務」が併存するため、 税務上有利な取扱い があります。 今回は、「使用人兼務役員」の税法上の取扱いと、留意事項につきまとめます。 0.YouTube 1.使用人兼務役員とは?