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Sun, 02 Jun 2024 08:21:55 +0000

故人が公共料金の契約者であった場合は、契約の変更手続きをしなければなりません。今回は公共料金などの解約方法や名義変更の方法、引き落とし口座の変更方法について説明します。手続きは解約する場合だけに限らず、引き続き使用し続ける場合も必要です。うっかり忘れることのないように、死後すみやかに手続きを行いましょう。また、亡くなった方の銀行口座は、凍結されて使えなくなることにも注意が必要です。 1. 契約変更をしないとどうなる? 公共料金の契約者が亡くなっても手続きをせずに放置した場合、次のような事態がおこります。 使用していなくても料金が請求される ガスや電気、水道などの料金は、基本料金に実際の使用量に応じた料金が加算されて請求されます。たとえ使用していなくても、解約手続きを行わなければ基本料金が請求されるため、相続人は支払わなければなりません。 引き落としされなくなる 契約者の死後に引き続き使用する場合も、名義変更や引き落とし口座の変更手続きが必要です。公共料金は口座振替で支払う方が多いものですが、故人の口座は凍結されてしまいます。引き落としができなくなるため振込用紙が届くようになり、振込をする手間がかかるようになります。さらに公共料金によっては、口座振替だと割引が適用されることもあるため、振込用紙での振込で割引が適用されなくなる分、料金が高くなってしまいます。 2. 亡くなった後、電話加入権はどうなる? | お役立ちガイド【電話加入権.com】. 解約や名義変更の手続き方法 ガスや電気、水道などの契約者が死亡した場合は、原則、相続人が引き継ぐことになります。解約する場合でも引き続き使用し続ける場合でも、手続きは必要です。期限はありませんが、死後すみやかに解約手続きを行いましょう。 もう使用しない場合は、解約手続きをします。うっかり忘れると、使用していなくても基本料金を支払い続けることになります。できれば次の月の引き落としがされる前までに行いましょう。相続人のだれかが引き続き使用し続ける場合は、名義変更や引き落とし口座の変更をします。 それぞれの契約変更の手続きについて詳しく見ていきましょう。 2-1. 電気の契約変更 電気は各地方、地域ごとに管轄の窓口が分かれる大手電力会社の他にも、新電力といわれる小売電気事業者の場合があります。まずは請求書を確認し、契約している電力会社を確認しましょう。手続きの際に、請求書や領収書などに書いてある「お客様番号」を聞かれることがあるので、手元に用意しておきましょう。 解約の手続き 電話やインターネットで行います。電話の場合は受付時間に気をつけましょう。 名義変更・引き落とし口座の変更の手続き 名義変更はインターネットでできることもありますが、ほとんどの場合が電話での手続きになります。 引き落とし口座を変更する場合は、「口座振替依頼書」の提出が必要です。手続きが完了するまでに1~2カ月程かかるので、早めに手続きを行いましょう。以下のいずれかの方法で提出します。 1.

亡くなった後、電話加入権はどうなる? | お役立ちガイド【電話加入権.Com】

不動産などと同様、面倒なので名義変更しない方も多くおられます。昔の名残で電話加入権は権利になっていますが、現在はレンタルもあり、また電話を使用するぶんには名義変更をしていなくても困ることはありません。ただずっとやっていないとNTTから連絡が来ると聞きます。いつかは手続しなければならないものなので、一緒にやっておくことをお勧めしています。 NTTへの届出に遺産分割協議書は必要ですか? 必ずしも必要ではありませんが、相続人間のトラブル防止のために、不動産や預貯金の遺産分割協議書に併せて記載する形式での作成をお勧めします。 名義変更が終了するまで期間はどのくらいかかりますか? ご両親からの相続で標準的な処理期間でいうと1ヶ月程度です。名義変更が完了するとNTTから完了のハガキが届きますので、これで手続の終了がわかります。

金融機関の窓口に提出する方法 電力会社が指定する金融機関に「口座振替依頼書」の用紙が設置してあるので、記入して窓口に提出しましょう。手続きに必要なものは以下のとおりです。 通帳 通帳で使用している印鑑 請求書や領収書などお客様番号の記載されている書類 2. 郵送で提出する方法 用紙は、インターネットからのダウンロードや電力会社へ電話で郵送依頼することにより入手できます。必要事項を記入した後、電力会社へ郵送して提出します。 2-2. 都市ガスの契約変更 ガスは公共料金である「都市ガス」と自由料金である「LPガス(プロパンガス)」に分かれます。請求書を確認して契約しているガス会社を確認しましょう。都市ガスは電気と同じように、地方ごとに管轄があります。 電話やインターネットから解約できます。電話の場合は受付時間に気をつけましょう。 屋内にガス機器がある場合など、閉栓作業のときに立ち会う必要がある場合もあります。 名義変更は電話で手続きをします。 引き落とし口座の変更は、「口座振替依頼書」の提出が必要です。 以下のいずれかの方法で提出します。 1. 金融機関の窓口に提出 電力会社が指定する金融機関に用紙が設置してあるので、記入して窓口に提出しましょう。手続きに必要なものは以下のとおりです。 2. 郵送して提出 用紙をガス会社からの郵送で入手します。必要事項を記入した後、ガス会社へ郵送して提出します。 2-3. LPガスの契約変更 自由料金のLPガスの手続き方法については、ガス会社ごとに異なります。電話で問い合わせをするか、ホームページを確認してみましょう。 LPガスは、解約したい日の10日~1週間前までに依頼しなければなりません。「解約を申し込んでから撤去する日まで相当期間を空けなければならない」という規則があるためです。 インターネットで依頼できる場合もありますが、ほとんどが電話での問い合わせになります。電話番号は請求書に記載されていますが、見つからない場合はガスボンベを確認してみましょう。 LPガスの使用停止の手続きは立ち合いが必要です。撤去する際に、5, 000~10, 000円程の解約料が発生する場合もあります。あまりにも高額な解約料を請求された場合は、消費者センターに問い合わせましょう。さらに違約金を請求されるケースもあるので契約書を確認し、すぐに支払わないように気をつけましょう。 まずは電話での問い合わせをしましょう。電話番号は請求書に記載されていますが、見つからない場合はガスボンベを確認してみましょう。その後、郵送などで申し込み用紙が送られてきます。必要事項を記入して送り返しましょう。 申し込み用紙以外にも書類が必要な場合があります。詳しくは契約しているガス会社に確認してください。 2-4.