法テラス|法制度や相談窓口などを知りたい方向け 法的なトラブルを解決するために設立された機関。問題の解決に必要な各種手続きや法制度、相談窓口を紹介してもらえます。 4. 振込先の金融機関|振り込め詐欺にあった方向け 振り込め詐欺にあった方は、警察と振込先の銀行に連絡をしましょう。 お金を振り込んだ口座を凍結し、残っていたお金を各被害者に分配してもらえる場合があります。 また、振込先の口座からお金が引き落とされる前であれば、お金を取り戻せる余地もあるのです。このケースではスピード勝負。すぐに連絡をしましょう。 5. 弁護士|お金を取り戻したい方向け 詐欺から お金を取り戻したい場合は弁護士に相談 しましょう。警察は民事不介入のため、返金交渉をしてもらえるわけではありません。 被害金が140万円未満であれば特定司法書士に依頼するという方法もあり得ますが、 被害金が140万円以上の場合 、 返還請求の対応を依頼できるのは弁護士のみ です。まずは相談をしてみて、騙されたお金が返ってくる余地があるのか、確認してみましょう。 当サイトから、詐欺被害を扱う弁護士を検索することもできます。ぜひご活用ください。 詐欺と戦うにあたって知っておきたいこと 詐欺師は法律に詳しく、証拠を残したがりません。計画的に仕掛けてきた相手に対しては、こちらも情報を集めたり知識をつけたりしないと敵の手のひらで踊らされ続けることになります。詐欺を立証する前に、次のことを知っておきましょう。 意外と検挙率は低くない インターネットで情報を調べていると、「詐欺を捕まえるのは難しい」「詐欺で逮捕されるのは一割程度」などと詐欺を捕まえるのはいかに難しいかについての情報ばかり出てきて、絶望的な気分になります。 確かに、証拠集めや立証、お金を取り戻すのが大変という側面はありますが、 実は認知件数に占める検挙件数の割合は 31.
返金手続きが開始される 団体が訴訟を起こして、損害賠償の請求が認められた場合、返金手続きが開始されます。 2-3. 少額訴訟制度 被害金が60万円以下の場合に制度は利用可能です。弁護士を通す必要もないので、弁護士費用がかからないということがメリットです。 必要なのは、訴訟手続きの手数料(印紙代)と、裁判所が送る書類の郵送費です。約5, 000円~10, 000円で済みます。 また、裁判の判決が下されるまでの期間も短いです。何度も裁判所に足を運ぶ手間がかかりません。少額訴訟制度を利用したい場合は、次のステップを踏みます。 2-3-1. 必要書類を準備する 少額訴訟を起こすには、 書類の下準備 が必要です。 必要な資料は下記に示します。訴状は裁判所のサイトからダウンロードできます。 【少額訴訟に必要な書類】 ・訴状(正本・副本の二部) ・証拠書類 ・登記事項証明書 2-3-2. ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと【被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー】 - INTERNET Watch. 裁判所に書類を提出する このときに注意しなければいけないのは、訴える相手側が住んでいる場所の管轄裁判所に出向く必要があります。 相手の住所が特定できない場合は、少額訴訟を起こせないので注意が必要です。 2-3-3. 裁判所で審理を行う 訴えた相手も少額訴訟に同意した場合、法廷で意見を言い合います。 これを審理といいます。 通常の裁判では何回でも審理が行われるものですが、少額訴訟では原則として1回のみです。その日のうちに判決が下されます。 2-3-4. 勝訴した場合は返金される 判決で勝訴した場合は返金請求ができます。 相手が返金に応じない場合は、強制執行も可能です。 2-4. 集団訴訟 集団訴訟 とは、同じ被害を受けたもの同士が団結して、相手を訴える方法です。 ネットなどで被害者同志がが集まり、被害者の会を作った後に、弁護士に依頼して訴訟を起こすのです。 多くの人が集まることによって、 弁護士費用を折半 できたり、 多くの証拠 が集まったりなどのメリットがあります。 下記コラムにも、メリット等記載しています。併せてご確認ください。 徹底検証!集団訴訟のメリット・デメリット Matoma のプラットフォームを利用すれば、被害者同士で集まることができて、Matoma側で進捗管理をいたします。 ですので、安心して訴訟に進むことができるでしょう。 ぜひ、集団訴訟を検討されている方は、Matomaのプラットフォームを活用してみてください。 3.
詐欺の被害にあって 泣き寝入り してしまう人は多くいます。 被害金が取り返せていない事実をご存知ですか? 裁判を起こすために必要な費用が支払えなかったり、被害に遭ったときにどのように対処すればいいのかわからなかったりすることが原因のようです。 詐欺被害が拡大している背景もあり、日本国内には、 被害金を取り返すための制度 が用意されているのです。 ここでは、 被害金を取り戻す方法 についてお話しします。 騙されたお金を MatoMaで返金してもらおう! 20秒でできる簡単登録 無料登録はコチラ 1. 年々巧妙化する詐欺手口と泣き寝入りする被害者 近頃は、詐欺集団が結成されており「 受け子 」と呼ばれる人の摘発も増えています。 被害者に接触するのは、詐欺集団の末端として動いているだけの受け子であるので、詐欺集団の大元が捕まることは少ないのです。 そのため、 泣き寝入りする被害者 が増えています。 1-1. 詐欺の手口は巧妙化して被害は拡大している 平成28年度の振り込め詐欺の被害金は、認知されているだけで、14, 154件、被害金額は約406億3千万円でした。 前年の平成27年度と比較して、認知件数は330件増、被害金額は74. 3億円減少したという結果でした。 そして、平成29年度の振り込め詐欺の被害金は、約394億7千万円と28年度よりも12億9千万円減、認知件数は4, 058件増となりました。 これらの結果から、被害金額は減少しているものの、 被害者の数は拡大しつづけていると言えます。 27年度 28年度 29年度 認知件数 13, 824 14, 154 18, 212 被害額(億円) 482. 0 407. 7 394. 7 1-2. 被害にあったお金は手元に戻らない 犯人が警察に逮捕された場合であっても、加害者側に与えられるのは処罰です。 刑事事件の場合は「被害者に金銭を変換せよ」という判決を裁判官が下すことはありません。 1-2-1. 大がかりな組織犯罪の場合 大がかりな組織犯罪の場合は、個々に役割が割り当てられており、詐欺集団の一員として働いています。そのような人は、詐欺の全容は知りません。 詐欺の全容を知る人は集団の中でもごくわずかな人だけで、実際に被害者と接触する自分は、自分が詐欺の一端を担いでいることさえ気づいていない場合もあるのです。このような人は、受け子といいます。 騙し取ったお金は、すぐに海外へ経由するこことで、誰も触れることができないお金に替えてしまうのです。 1-2-2.
A 「ズバリ、本当です!」 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。
ネット詐欺に遭ったときの証拠保全」 で紹介しているので、参照してください。 SNSなどでやり取りした証拠を残しておきましょう。他のスマートフォンで写真を撮る方法もOKです 国民生活センターに相談しても良いでしょう。消費者ホットラインの電話番号は「188(いやや!