年収1, 000万円になると、所得税などの税金や社会保険料の負担が大きくなり、給与明細の総支給額と支払額の差に驚く方もいるのではないでしょうか。高収入の方にとって節税対策はとても大切です。 本記事では、年収1, 000万円の方の税金事情や、知っておくべき節税対策についてご紹介します。 年収1, 000万円の税金はどのくらい? 知っておくべき節税方法 20人に1人が年収1, 000万円以上? 国税庁「民間給与実態統計調査」(2018年) (※1) によると、年収1, 000万円を超える方は約248万9, 000人で、全体のわずか5% です。給与所得者の20人に1人という結果でした。 なお、この統計は給与をもらっている方のみの集計です。自営業の方や資産運用で稼いでいる方などは含まれていません。 年収1, 000万円の手取り額は? 年金はいくらもらえる？年収や家庭状況別に受給できる年金額を紹介 | お墓探しならライフドット. 一般的な会社員で年収1, 000万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取り年収は、約720万円になると考えられます。 会社員の給料からは、健康保険、雇用保険、厚生年金保険といった社会保険料や所得税、住民税が控除されます。 年収1, 000蔓延から控除される内訳の想定は、所得税が約84万5, 800円、住民税が約63万5, 500円、社会保険料の健康保険料が約57万9, 200円、厚生年金保険料が約68万800円、雇用保険料が約3万円です (※2) 。 賞与の額は会社にもよりますが、ここでは、年収1, 000万円の方の年間賞与を、平均額である手取り約70万円で計算すると、毎月の手取りは約54万円。扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除が適用されますので、月の手取り額はやや上がります。 一般的な会社員で年収1, 000万円の場合、手取り年収は、約720万円 給料から控除される保険料と税金は? 給料からは社会保険料や所得税といったものが控除されます。ここでは、控除される内容を詳しく見ていきましょう。 健康保険料、厚生年金保険料 健康保険料は、会社が加入している保険によって異なります。例えば、協会けんぽ(東京都)の場合、従業員が負担する保険料率は約5% 、厚生年金保険料の保険料率は約9% となり、合計約14% 分の社会保険料が課されます。 社会保険料は、従業員に支払われる給料を切りのいい幅で区分した、標準報酬月額をもとに算出します (※3) 。健康保険料と厚生年金保険料の計算方法は、「標準報酬月額×保険料率」です。 なお、標準報酬月額には上限枠があり、年収1, 000万円の場合は厚生年金保険料の上限を超えていますので、厚生年金保険料は一律金額の約68万800円となります。 雇用保険料 雇用保険料は、被保険者の賃金に対して、該当する雇用保険料率を乗じて計算します。従業員負担分となる雇用保険料率は0.
6 万円、厚生年金の平均受給月額は約 14. 4 万円となっています。 ただしこの金額はあくまで平均値です。実際にいくら年金がもらえるのか、次章で詳しく見ていきましょう。 ※ 厚生労働省年金局 平成 30 年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 老後にもらえる年金の平均受給額 厚生労働省年金局の資料によると、老後にもらえる年金の平均受給月額は以下2つとなっています。 国民年金 5. 6 万円 厚生年金 14. 4 万円 それぞれの年金受給額について、詳しくご説明していきま す 。 国民年金は約 5. 6 万円 国民年金の平均受給月額は約5. 6万円です。 国民年金は、日本国内に居住している20歳~60歳未満の全ての人が加入する年金です。 年収や職業に関係なく、一律の保険料を納める仕組みになっています。したがって受給年金額も全ての人で一律の金額が毎年設定されます。令和 2 年度の国民年金の金額は年間 781, 692 円で、ひと月あたり 65, 141 円が支給されています。 注意点として、この約 78. 1 万円は「 40 年間全額を納付した場合の金額」です。つまり未納の期間がある場合や免除された期間があると、年金が減額されて支給されることになります。 納付済期間が 10 年未満 ( 納付月数 120 ヶ月未満) の場合に関しては 、 年金の受給資格さえ無くなってしまうため、注意しなければなりません。 ただし、未納や免除の期間分も追納 ( 所定期間経過後に遡ってお金を払うこと) ができるようになっています。減額期間分があるようであれば、年金受給時までに必ず精算しておくようにしましょう。 厚生年金は約 14. 4 万円 厚生年金の平均受給月額は約14.
6万円 400万円 7. 5万円 500万円 9. 4万円 600万円 11. 3万円 700万円 13. 1万円 800万円 15. 0万円 900万円 16. 2万円 ※ 試算ツール ※表内の数値はあくまでツールを使った試算であり、正確な受給額を示すものではありません。正確な受給額はねんきん定期便または年金問い合わせ窓口にてご確認ください。 上記のように、納付期間中の平均年収によって厚生年金の想定月額は変化するようになっています。したがって現役時の平均年収が低いケースほど、老後資金の備えを十分に用意する必要があるでしょう。 では、老後はどの程度の年金受給額で生活していくことになるのでしょうか。実際の老後生活における世帯ごとの年金受給額を見ていきましょう。 世帯別で見る年金受給額の試算例 年金受給額は人によって異なるとお伝えしましたが、世帯によっても大きく異なります。例えば夫婦共働きであれば両方が厚生年金を受給できますし、対して自営業であれば、受給できるのは 2 人分の国民年金だけです。 このように世帯によって年金額が大きく変わってきます。ここでは、 以下3つについて解説します。 夫婦共働き家庭の年金受給額 会社員 + 専業主婦家庭の年金受給額 夫婦で自営業を営む家庭の年金受給額 ※試算には三井住友銀行の「年金試算シミュレーション」を利用しています。 ※ 平均支出は総務省統計局 令和元年度家計調査報告「高齢夫婦無職世帯」 の数値より 23. 9 万円に設定 共働き 共働き夫婦が 65 歳になったときに受け取れる年金額を試算していきます。シミュレーションの前提条件は下記のとおりです。 共働き家庭の年金額シミュレーション 夫の現役時平均年収 600 万円 妻の現役時平均年収 400 万円 ※厚生年金の被保険者期間は40年間と想定 年金受給額と支出 【夫の年金受給額】 国民年金:6. 5 万円 厚生年金:11. 3 万円 計: 17. 8 万円 【妻の年金受給額】 国民年金:6. 5 万円 厚生年金:7. 6 万円 計: 14. 1 万円 【夫婦の年金合計】 合計:31. 9万円 【平均的な支出】 23. 9万円 【最終的に手元に残る金額】 8万円 共働き夫婦の場合、両方が厚生年金の対象者ということもあり、世帯の年金合計額は 31. 9 万円と余裕があります。そこから平均的な支出額である 23.