国からもらう年金にも、税金がかかるのかな? お給料から天引きで税金を納めている方も、公的年金については課税されるのかされないのか、ご存知でない方が多いようです。 結論から言うと、老後にもらう公的年金は 原則税金がかかります。 いざ年金を受け取り始めた段階で「年金には税金がかかる」ことを知ると、将来設計にも影響が出かねませんので、今回は年金受給者の所得税についてザックリと解説したいと思います。 年金の受け取りが始まる前に、所得税への理解を深めておきましょう!
⇒ 【2021年最新版】ふるさと納税で人気の牛肉コスパ最強ランキング The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 ふるさと納税歴10年。ふるさと納税に関わる仕事をしていることから、毎日数十万ある返礼品の中からお得な返礼品を探しており、還元率3割以上のお得な返礼品は常に把握しています。 お得にふるさと納税するコツは、『還元率が高くコスパのよい返礼品を選ぶ』こと!皆様にもお得な返礼品情報を余すことなくお届けします。メルマガでも月1回最新情報をお届けしています。
105%(復興特別所得税含む) 社会保険料としては、年金から控除された介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の合計額です。 各種控除額については、源泉徴収の対象となる方に送られてくる「扶養親族等申告書」(令和3年分は令和2年9月18日より順次発送)の申告内容等により控除額が決まることになりますが、65歳未満の方は最低9万円、65歳以上の方は最低13万5000円が控除されます。 【2】~【5】の年金から天引きされる住民税、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料の金額は、住んでいる市町村が決めます。 実務的には、年金から住民税、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料が天引きされることにより、年金受給者が個別に各種保険料等を金融機関に納めに行かなくてもよいですし、市町村側も、個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料等を収納することができることになります。年金受給者の方々や市町村の負担を軽減できる仕組みとして、年金からの天引きが行われているのです。 文:坂口 猛(マネーガイド) この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。
75-27万5千円 410万円以上770万円未満 収入金額×0. 85-68万5千円 770万円以上1, 000万円未満 収入金額×0. ふるさと納税年金受給者の控除上限金額はいくら？状況によってだいぶ異なるので注意 | ふるとく｜ふるさと納税お得情報No.1サイト. 95-145万5千円 1, 000万円以上 収入金額-195万5千円 65歳以上の人 公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得の金額 110万円以下 0円 110万円超330万円未満 収入金額-110万円 330万円以上410万円未満 収入金額×0. 95-145万5千円 1, 000万円以上 収入金額-195万5千円 年金額が108万円or158万円までの人は、課税されない 上記の通り、65歳未満の人は60万円まで、65歳以上の人は110万円まで、公的年金等に係る雑所得の金額が「0円」とカウントされます。 よって、老齢年金が60万円or110万円以下の人は、所得税が全くかからないことになります。 更に、所得税を計算する上でのそもそものルールとして「基礎控除48万円を差し引くことができる」ことになっています。 基礎控除を合わせれば、 65歳未満の人は108万円まで、65歳以上の人は158万円まで、所得が0円 になりますね。 このように、 決して全ての年金受給者が課税対象になるわけではない ということです。 ただし、上記はあくまでも老齢年金の部分についてのお話。 それ以外の収入次第では課税される可能性は十分ありますので、ご注意ください。 実際、どれくらい税金がかかるのか? 所得税は、次のステップで計算していくルールになっています。 公的年金等に係る収入から公的年金等控除額を差し引き、雑所得を算出 それ以外の雑所得や給与所得を合算 上記所得から、各種所得控除を差し引き課税所得を算出 課税所得の金額に応じた所定の税率を乗じて、仮の税額を算出 仮の税額から税額控除を差し引き、税額が確定 ご覧の通り税金の計算式はやや複雑で、個々人の「年金収入」「年金以外の収入」「扶養している親族の人数」「他に利用している所得控除」など、様々な要因で納税額は大きく変わります。 一概に「年金はこれくらい税金がかかる」とは言えないものなので、実際に年金を受給する前に税理士や税務署に確認してみると良いかもしれませんね。(ファイナンシャルプランナーもご相談をお受けできますが、法令上、個別具体的な税額計算をすることはできかねます。) 所得税の計算ルールについては、こちらの記事(↓)もご参考もご参考ください。 iDeCoのメリット② 税優遇「全額所得控除」とは iDeCo/イデコの「税優遇」について説明します。メリットだけでなく、後半で注意点もしっかりお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。 特に専業主婦(主夫)の方、いわゆる扶養内で働いているパート・アルバイトの方、住宅ローン控除を受けている方は要チェックです!...