名義変更・住所変更についてよくあるご質問(FAQ) Q. 2-002 軽自動車の名義変更や住所変更などの際に、車庫証明は必要ですか。 軽自動車では自動車保管場所証明書(車庫証明書)は不要であり、保管場所届出制度となっております。 当協会での手続きの際には、自動車保管場所証明書を提出いただく必要はありません。 ただし、ご使用の地域(使用の本拠の位置)によっては、当協会の手続き完了後に警察署への届出が必要な場合があります。詳しくは、最寄りの警察署へお問い合わせください。 ・ 名義変更の必要書類 (手続きナビの「名義変更」を選んでください) 「関連ページへのリンク」 ・ 住所変更の必要書類 (手続きナビの「住所変更」を選んでください) 「関連ページへのリンク」
普通自動車の方は、下記の「保管場所証明申請」か「保管場所届出」の手続きが必要です。 保管場所証明(車庫証明)書は、運輸支局において、車両登録時等に必要となるものです。 普通自動車(新車、中古車)を保有するとき(新規登録) 所有者を変更したとき(移転登録) 住所、事業所の所在地等を変更したとき(変更登録) 保管場所証明申請手続 所有者、住所等に変更がなく保管場所(車庫)を変更したとき 保管場所届出手続 軽自動車の方は、下記の「保管場所届出」の手続きが必要です。 軽自動車(新車・中古車)を保有したとき 保管場所(車庫)を変更したとき 適用除外地域から適用地域に転居したとき 保管場所届出手続
軽自動車の氏名変更 軽自動車の所有者が結婚などによって氏名が変わった場合は軽自動車の氏名変更の届けをしなければなりません。 また、氏名変更と同時に住所が変わった場合は、一緒に変更届けをします。このときに車庫証明が必要な地域への転入の場合は車庫証明も取る必要があります。 軽自動車の氏名変更に必要な書類 各書類は軽自動車検査協会にあります。 自動車検査証記入申請書 OCR シート第2号様式で、使用者の押印(個人の場合は認印、法人の場合は代表者印)または署名が必要です。 自動車検査証(車検証) 車検の有効期間のあるもの。 使用者の氏名変更を証する書面 戸籍抄本等で発行後3ヶ月以内のものが必要です。 認印 本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい。 軽自動車税申告書 車両番号標(ナンバープレートのこと) 軽自動車協会の管轄が変わる場合のみ(軽自動車の場合車両を持ち込む必要はありません。) 手続きはどこでするの? 軽自動車検査協会というところで手続きをします。 軽自動車検査協会は下記で確認できます。 各地の検査協会 なお、車庫証明が必要な場合は、先に軽自動車の住所変更をして、その後に、新しい車検証のコピーを付けて、車庫証明の申請をします Copyright (C) 2004- 車庫証明と名義変更及び住所変更はお任せください all Rights Reserved.
軽自動車には車庫証明はないと聞きましたが本当ですか?
軽自動車の保管場所届出が必要な地域 不要な地域を郵便番号や住所から検索 軽自動車の車庫証明(保管場所届出)とは、軽自動車を保有した時や引越をした時に、軽自動車の保管場所を記載した書面を管轄の警察署に届け出る手続きのことです。正式名称は、保管場所届出と言います。手続きを行う場所は、保管場所(車庫)の住所を管轄する警察署となっています。使用者の住所(使用の本拠)によっては、保管場所届出がいらない地域もあります。下記より、必要な地域、不要な地域を郵便番号や住所から検索することができます。 郵便番号から車庫証明(保管場所届出)が必要・不要な地域を検索 住所から車庫証明(保管場所届出)が必要・不要な地域を検索 地図から車庫証明(保管場所届出)が必要・不要な地域を検索 軽自動車の名義変更については 軽自動車の名義変更 軽自動車の住所変更については 軽自動車の住所変更 結婚・離婚などによる車検証の氏名変更を行う場合は 軽自動車の車検証の氏名変更 図柄ナンバーに変更する方法は 軽自動車の図柄ナンバー交付 ▲ページの先頭へ
自動車保管場所届出書(4枚綴り) 2. 所在図・配置図 3. 保管場所を使用する権原を疎明する書面 ・自己の土地を使用する場合 → 自認書 ・貸駐車場等を使用する場合 →賃貸借契約書の写し、使用承諾書等 ・住宅、都市整備公団等の公法人が発行する確認証明 4. 印鑑 5. その他 申請者の住所等と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合などの疎明資料 6. 軽自動車の車庫証明を出し忘れたら?「いらない」と言われる理由・適用地域・罰則などを解説 | ワンダフルライフ. 収入証紙 標章交付手数料 : 500円 軽自動車の車庫届書類作成時の注意点 申請時、車検証のコピーを必ず添付します。 車名、形式、車台番号、大きさ欄は、車検証記載のとおりキチント書きます。 本拠の位置欄は、申請者の印鑑登録をしている住居地番です。 保管場所欄は、駐車場の所在地番を書きますが、たとえ本拠の位置と同じでも、同上と書いてはいけません。 申請者欄は、車両名義人の住所地、氏名、電話番号等を記入し、申請書4枚に印鑑を押します。また、氏名(会社名)には必ずフリガナを付けてください。 所有区分欄は、自己所有・その他のいずれかを○で囲みます。 自己所有・・・申請者が所有する土地 ←自認書 その他 ・・・賃貸等の他人(親・親戚を含む) ←使用承諾書 車両番号欄は、登録した車両(登録)番号を記載します。 連絡先欄は、調査時に書類不備等、質問事項がある際に必ず連絡が取れる所を記入してください。 申請書の訂正は出来ません。間違えたときは新たに作り直します。 申請書には原則ゴム印の使用は出来ません。(例外がありますが・・) 証明書、標章等の交付後の訂正は出来ません。 保管(車庫)場所を変更した場合は、15日以内に保管場所変更届をしなければなりません。