2MB) シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか」報告書(概略版) (PDFファイル;3.
------------------------------------------------------- あの パスファインダー梶川さん 主催の「とどろき塾」で 講演させていただくことになりました。 10月14日(金)、場所は東京・品川です。 詳しくは こちら をご覧ください。 環境問題の啓発ではなく、環境コンサルタントとしての 私について赤裸々に語ります(めったにしない話なので 今からドキドキ・・・・反面ワクワクしています)。 よろしかったら、ご参加くださいね。 連載中(少し中断中)の 「何とかしよう!環境問題」 を フリーページ にまとめて掲載しました。 今のところ、「水資源の危機」「地球温暖化」「オゾン層の破壊」の 3テーマですが、徐々に増やしていく予定です。 お時間のあるときにでも、覗いてみてくださいね。
2.問題となり始めた時期 3.発生地域と被害範囲は? 相似な代表的間で比較すると解りやすいで しょうね。 例えば四日市喘息とドイツの酸性雨や、先に kawakawaさんがあげてくれた各地域の農業 とか。 4.解決の取り組みは? 誰が(団体・国家等々)、どのような枠組みで 5.それぞれがどのように影響しあっているか? 代表例相互の因果でいいでしょう。 なんて風に解いてみると、各々の相違と同一性と因果が、少し解りやすくなってくる様に思います。
環境問題と公害問題の違いは? 環境問題と公害問題って何がどう違うんですかね? 公害問題は環境問題の1つと考えたほうがいいですか? 日本弁護士連合会：公害・環境問題（公害対策・環境保全委員会）. それともこの二つに定義ってありますか? ベストアンサー このベストアンサーは投票で選ばれました すでに正解にたどりついておられるようですが、「公害問題は、環境問題の、一部」という考え方でいいと思います。 歴史的には、環境破壊が人の生活に直接に悪影響を与えるということがまず問題となり、それが公害問題と呼ばれました。続いて、人の生活に直接にわかりやすい悪影響を与えるわけではないものなどもひっくるめて広い範囲で環境問題という受け止め方がなされるようになりました。 また、公害問題は比較的狭い地域での被害として認識されるものであるため、原因者がわかりやすく、責任追及がやりやすいものでした(それでも四日市ぜんそくとか、西淀川公害とか、複数の要因がからんでいることから、すっきり原因者が決まらなかったものもありますけれども)。対して環境破壊の方は、いろいろな原因が複数入り混じって発生することがあるのは当然と受け止められていますし、原因者特定や責任追及みたいな方向には行かない場合があるという特徴があるかもしれません。 まあ、現代から見たならば、「公害」と「環境問題」を区分することには、あまり実益はないんじゃないでしょうかねー。 1人 がナイス!しています
2MB) 最近の発行物 2010年版弁護士白書 特集1 「そしていのちを守る戦いは続く~公害・環境問題における40年の軌跡と将来戦略」 公害対策・環境保全委員会は、2009年5月に設立40周年を迎えました。委員会では、記念シンポジウムの開催とともに、40年にわたる委員会活動の軌跡と将来への展望を「2010年版弁護士白書」の特集として掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。 公害対策・環境保全委員会編『公害・環境訴訟と弁護士の挑戦』 (法律文化社/2010年10月5日発行) 本書では、四日市公害訴訟、熊本水俣病訴訟など、実際に訴訟に取り組んだ弁護士が、「なぜ訴訟をおこすのか」「訴訟で何を求め、困難をどうのりこえたか」「法廷外の活動にどのように取り組んだのか」などの訴訟の経緯や争点、課題を詳述しています。 公害対策・環境保全委員会では、次の世代を担う皆さんに、教科書や判例集には載っていない具体的な取り組みを知っていただくために、編者として本出版に携わりました。 ※日弁連では本出版物の販売等は行っておりませんので、購入に関するご質問等については法律文化社にお問合せ下さい。
環境基本法の主な施策 環境基本法は、日本の環境行政の目標や、環境の保全についての施策体系の基本的方向性と基準を定める法律です。環境に関わる法律の多くは、環境基本法を最上位とする法体系を採用しています。また環境政策の範囲は、環境省が主管する狭義の環境政策だけでなく、他省庁の主管や環境省との共管(PRTR法:化学物質排出移動量届出制度 など)で企画・立案・推進される広義の環境政策も含んでいます。 ここでは、環境基本法の分野横断的な主要施策ついて解説します。水質、大気、廃棄物・リサイクル、化学物質などに関わる個別の環境保全については、今後の環境関連の基礎知識で解説します。 環境保全の基本理念(法3~5条) 以下の3つ理念が掲げられ、政策の範囲が地球規模の広がりを持つことを示しています。 環境の恵沢の享受と継承をすること 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築をすること 国際的な協調による、地球環境保全の積極的推進を図ること 環境基本計画の設定(法15条) …… 4.