一般社団法人 日本損害保険協会(会長:舩曵 真一郎)は、地域の防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車、高規格救急自動車を、全国に20台寄贈します。 寄贈先については下記をご参照ください。 市町村に寄贈する軽消防自動車(デッキバンタイプ・8台) 離島に寄贈する軽消防自動車(トラックタイプ・7台) 高規格救急自動車(5台) 1. 寄贈の背景 ・消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈しています。 ・救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として、1971年度から毎年寄贈しています。高規格救急自動車については、1991年度から毎年寄贈しています。 2. 寄贈車両の仕様、累計寄贈台数、活用状況 ・軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能な消防自動車です。市町村(離島を除く)に寄贈するデッキバンタイプと、離島に寄贈するトラックタイプがあります。 ・高規格救急自動車は、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を整えた救急自動車です。 ・今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3, 489台、救急自動車の累計寄贈台数は1, 680台となり、あわせて5, 169台がこれまで全国各地に寄贈されています。 ・寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されています。 3.
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では、国内企業1, 535社から回答を得た「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表します。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークの普及などビジネスのオンライン化が加速し、企業を取り巻くサイバーリスクは拡大しています。こうした状況を踏まえ、企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策実態を把握することを目的として、本調査を実施しました。 当協会では、本調査結果を活用し、特に中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進に繋げてまいります。 調査結果の主なポイント 1. 新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している企業は4割(39. 9%)。一方、「変わらない」は中小企業に多い。 2. サイバーリスク対策における課題、4割以上が「現在行っている対策が十分なのかわからない」(43. 8%)。 3. サイバー保険に「加入している」7. 8%、「今後加入予定」19. 4%。加入理由は、半数が「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51. 3%)。一方、非加入理由は、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(40. 7%)が最も多い。 4. 中小企業でも、サイバー事故による被害総額が数千万円となった事例がある。 5. 一般社団法人三重県損害保険代理業協会(三重県代協). サイバー事故後は、「復旧対応」だけでなく、「原因・影響範囲の特定」「社内・社外への通知」等への対応に苦労している。 各ポイントの解説 その他、調査結果の詳細は、当協会の「サイバー保険特設サイト」(数字でみるサイバーリスクと保険ページ)でご覧ください。
配信日時: 2021-05-12 14:00:00 この度の地震災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では、2021年4月16日(金)現在の「令和3年福島県沖を震源とする地震」および「令和3年3月20日の宮城県沖を震源とする地震」に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について取りまとめましたので、お知らせします。 1. 令和3年福島県沖を震源とする地震(発生日:2021年2月13日)県別内訳 【2021年4月16日(金)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】 <事故受付件数(件)(注1)> 岩手県:1, 526 宮城県:112, 047 山形県:1, 493 福島県:81, 538 茨城県:4, 602 栃木県:4, 848 埼玉県:3, 005 その他:12, 935 合計 :221, 994 <調査完了件数(件)(注2)> 岩手県:868 宮城県:81, 114 山形県:788 福島県:65, 802 茨城県:3, 566 栃木県:3, 775 埼玉県:2, 042 その他:7, 911 合計 :165, 866 <支払件数(件)> 岩手県:579 宮城県:66, 709 山形県:559 福島県:55, 802 茨城県:2, 519 栃木県:2, 533 埼玉県:921 その他:3, 737 合計 :133, 359 <支払保険金(千円)> 岩手県:453, 414 宮城県:64, 057, 368 山形県:415, 437 福島県:66, 882, 299 茨城県:1, 634, 739 栃木県:1, 868, 870 埼玉県:542, 550 その他:2, 420, 504 合計 :138, 275, 181 2.
全国社会保険労務士会連合会と覚書を締結しました 2021. 05. 12 今般、弊会では、全国の代協会員及びその法人顧客の職場環境改善、並びに企業経営の健全化に向けた支援の一環として、社会保険労務士が行う「社労士診断認証制度」を活用することといたしました。 これに合わせて、全国社会保険労務士会連合会様との協力関係の更なる強化を目的として、5月11日に両組織の会長出席のもと覚書を締結いたしました。 今後、弊会といたしましては、全国の社会保険労務士様による専門的な支援をいただきながら、代協会員及びその法人顧客の労働環境整備と業務基盤確立に向けて取り組んでまいります。
「ぼうさい探検隊マップコンクール」 入選決定とキッズリスクアドバイザー賞の提供 2020. 12.