定年後の暮らしで、お金はいくらあると安心? 定年後の満足度が高いのはどんな人? 定年を迎えた60代・70代の女性「定年女子」100人へのアンケート結果から見えた、「現役時代にすべきこと」を教えます。 [調査概要]アンケートは2017年8月にマクロミルで調査。定年後、仕事をしている女性52人、仕事をしていない女性52人を対象とした。 【テーマ1】満足のいく定年ライフ、いくら必要? Q. 1カ月あたりの年金、所得、支出の額は? 1カ月あたりの年金、所得、支出の額 投資で「お金に働かせる」より、「自分が働く」ほうが低リスク 「年金額を見る限り、定年後も働いている人の多くは60代前半でしょう。65歳で仕事を辞める人が多いのですが、その後も働き続けたほうが豊かな老後を送れます。投資で資産を増やすより、働いて収入を得たほうがリスクも小さい」(大江さん) Q. 【60歳からの仕事】どんな職業がある？再就職先の探し方、求人例を紹介│株式会社アニスピホールディングス. 定年を迎えたときの「世帯の貯蓄額」と「定年後の満足度」との関係は? 定年を迎えたときの「世帯の貯蓄額」と「定年後の満足度」 貯蓄が少なめでも、年金+月3万~5万円の収入で安心 「貯蓄が2500万円あれば、定年後の生活費として年100万円ずつ20年間使っても、500万円の余裕がある。満足度が高いのもナットク」(井戸さん)。「貯蓄1000万円未満でも、働き続けて年金のほかに月3万~5万円の収入があれば、老後の満足度を高められますよ」(大江さん) Q. ズバリ、定年後の暮らしに満足している人の「収支」は? 定年後の暮らしの満足度別に見た収支 老後の生活費は夫婦で月24万円が目安 「年金と所得の合計が月24万円を超えると、老後に余裕が生まれます。一方、18万円を切ると生活が厳しくなり、定年後の満足度が下がりがち」(大江さん)。「住宅ローンなど、老後に借金を残さないことも大切」(井戸さん) 【テーマ2】定年前に、やってよかった&やっておけばよかったことは? Q. 定年を迎える前に、やってよかったことは? (複数回答) 定年を迎える前にやってよかったこと(複数回答) 老後が怖い、怖いと言いながら実態を知らないのが一番怖い 「特に重要なのは『5.公的年金の受給額の確認など』。公的年金の受給額が分からないと、貯蓄すべき額や月々の予算の目安が分からず、老後の準備ができません。老後を不安に思うなら、まずは実態の把握から始めましょう」(大江さん) Q.
定年を迎える前に、やっておけばよかったことは? (複数回答) 定年を迎える前にやっておけばよかったこと(複数回答) 資格を取っても、人とのつながりがなければ仕事は得られない 「公的資格を取れば一生稼げるのでは……と考える人が多いのですが、資格は人脈があってこそ生きる。大切なのは資格よりも人間関係です。現役時代に、定年後も付き合える社外の友達や仲間づくりを心がけて」(大江さん) (イラスト:金安亮) 【テーマ3】定年後、心配になるのはどんなこと? Q. これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実（河合 雅司） | 現代新書 | 講談社（2/3）. 将来について、不安や恐れを感じることは? 将来について不安や恐れを感じること 満足な人は健康が不安、不満な人はお金が不安 「お金の不安に直面している人ほど不満がちに。現役時代に節税や社会保障の知識を身に付け、個人型確定拠出年金(iDeCo)などおトクな制度でコツコツ備えることが老後の満足につながります」(井戸さん) この人たちに聞きました 大江英樹さん 経済コラムニスト。大手証券会社に定年まで勤務し、再雇用半年間を経て独立した「定年男子」。シニアライフプラン、行動経済学などをテーマに執筆や講演活動を行っている。 井戸美枝さん 社会保険労務士・FP。社会保障、年金制度に精通し、厚生労働省社会保障審議会企業年金部会委員も務める。ライフプラン、家計のアドバイスも行う。夫が年金生活に入った「定年女子」。 [日経ウーマン 2017年10月号の記事を再構成]
ペット共生型障害者グループホーム 「 わおん・にゃおん 」では、オーナーを募集しています。保護犬や保護猫と障害のある方が一緒に暮らす施設ということで福祉業界で注目を集めており、事業に参画する人も増え、全国展開が進んでいます。 オーナーとして起業 するほか、資格を活かせる サービス管理責任者 や 看護師 、無資格OKの 世話人 、 夜間職員 の求人に応募することで、この事業に関わることも可能です。 動物好きの方から人気 があり、求人に応募が殺到することも。 ペットと一緒に通勤できる施設もあり 、一人暮らしでペットに留守番をさせることが不安という方も働けます。 60歳から新たな挑戦をしたいという方は、わおん・にゃおんでの仕事を候補にしませんか? 参画希望の方 | わおん/ペット共生型福祉施設 就職希望の方 | わおん/ペット共生型福祉施設
定年後も働き続けたいというシニア世代 は多く、経験豊富なこの世代の人たちを 積極的に採用する企業も増えています 。 では、60歳以上の人々が再就職をする場合、どのような仕事があるのでしょうか。 この記事では、60歳以上の男女それぞれの働いている割合や再就職先の探し方、シニア世代を積極的に採用している企業、求人例などを詳しくご紹介します。 60歳以上の男女で働いている人はどのくらい? 内閣府のデータによると、 60歳以上で働いている男女・年齢別の割合 は以下の通りです。 【男性の就業状況】 60〜64歳:82. 3% 65〜69歳:58. 9% 70〜74歳:41. 1% 75歳以上:15. 6% 【女性の就業状況】 60〜64歳:58. 6% 65〜69歳:38. 6% 70〜74歳:24. 2% 75歳以上:6. 7% (2019年時点) 参考:令和2年版高齢社会白書(全体版) 60〜64歳の男性は実に82. 定年後の仕事 女性. 3%もの人が働いていて、60歳ではなく65歳を定年とする企業もあるためか、65歳~69歳になると58. 9%まで少なくなります。とはいえ、 半数以上の人は働いている ことがわかります。 再雇用の場合の給料 60歳で定年退職した人を年金受給がはじまる65歳まで再度雇用 する制度を「 再雇用制度 」といいますが、再雇用の場合の給料は定年前より大幅に下がることがほとんどです。 仕事内容としては補助的な作業になるのが一般的ですが、なかには今までの仕事内容と変わらないのに 待遇や給与が悪くなった としてトラブルになるケースもあるようです。 ちなみに、雇用保険に5年以上加入していて、60歳時点の給料に比べてそれ以降の 給料が75%未満になってしまった 場合、 高年齢雇用継続給付 という制度で 給付金 が受け取れます。 非正規雇用の割合 内閣府のデータによると、 非正規雇用で働く55歳以上の男女の割合 は以下のようになっています。 【男性の非正規雇用の割合】 55~59歳:11. 2% 60~64歳:49. 6% 65~69歳:71. 3% 70歳〜74歳:76. 7% 75歳以上:77. 1% 【女性の非正規雇用の割合】 55~59歳:61. 2% 60~64歳:76. 9% 65~69歳:84. 4% 70歳〜74歳:81. 8% 75歳以上:71. 4% 男女ともに、 60歳以降は非正規雇用で働いている人が多くなります 。 特に男性は60歳から急増し、65歳以上でさらに増えます。 定年後も契約社員やアルバイト・パートなどで働き続ける人が多いことがわかりますね。 60歳以上の人が仕事に活かせること 仕事に意欲的で即戦力となるシニア層を雇用する企業 は増えています。 60歳以上の人が仕事に活かせること をご紹介します。 人生経験の豊富さ シニア世代を採用している企業は、 これまでの人生経験から得たスキルや知識を活かして活躍してもらいたい と考えています。 そのため、豊富な経験を持つ人ほど、 即戦力として活躍 できたり、 若い社員の育成 に取り組めたりと、充実した仕事ができるでしょう。 コミュニケーション力 60歳以上の人は私生活を含む人生経験や社会人経験の中で、さまざまな人と接してきています。 特に、 接客業 などコミュニケーション力が重要となる仕事で、人との関わりの中で身につけた対応力が生きるでしょう。 勤務時間を柔軟に組める 学生や子育て中の人などと比べて 時間に余裕があるシニア層 は、企業側にとってメリットが大きい存在です。 勤務時間を柔軟に組めて、ほかの層がカバーしにくい時間も勤務できるなら、 勤務先の幅も広くなる でしょう。 再就職したい!60歳からの仕事はどう探す?
-(2) 労災保険との違い|後遺障害診断書の重要性 労災保険では労災委員と呼ばれる医師が直接本人を診察して意見を述べるので、書面審査である点は自賠責の後遺障害等級認定実務の大きな特徴といえます。 実は労災保険と自賠責で後遺障害が認定される基準は同じです。しかし、労災保険は医師が直接調査するのに対し、自賠責保険は書面審査です。 そのため、実際に認定される後遺障害等級をみると自賠責保険は労災保険と同じ基準を使用しているにもかかわらず、労災保険のほうが高くなることが度々あるのです。 つまり、自賠責保険は書面審査であるため、医師が直接調査する労災保険に比べて、交通事故の被害者が不利になるリスクがあるのです。 たとえば事故当日から症状固定に至るまで被害者が持続的に頭痛を訴えていることが明らかな診断書と事故当日と症状固定日に被害者が頭痛を訴えていることしかわからない診断書では、前者のほうが神経痛の後遺障害が認められやすいはずです。 以上の通り、書面審査が原則な自賠責保険では後遺障害診断書が重要になります。 4. 後遺障害診断書とは？請求時によくあるトラブルと対処法|交通事故で悩めるあなたのミカタ JIKO-AID（ジコ エイド）. 後遺障害診断書の作成のポイント 適正に後遺障害の等級を認定してもらうためには、適正な診断書を提出する必要があります。 4. -(1) 後遺障害診断書の書式 後遺障害の診断書作成について特に決まったお願いの方法や書式があるわけではありません。 しかし、保険会社に書式があるので書式を受け取って、診断の際に「後遺障害の等級認定申請をしたいので、作成して欲しい」と伝えるとスムーズでしょう。 主治医が症状固定までまだ時間があると思っていれば「もう少し様子を見ましょう」と言われるかもしれません。その場合は、医師の判断に任せ治療を優先してください。 4. -(2) 後遺障害診断書を自分に渡すように伝える 被害者請求をしたいのであれば、医師が診断書を保険会社に送付するのを防ぐため、あらかじめ自分に渡してくれるように伝えておきます。加害者請求の場合でも、可能ならば後遺障害診断書の内容くらいは確認したいものです。 診断書の作成も医師の1つの仕事なので、多くの医師は患者とのコミュニケーションを通じて判明している病状を診断書に記載してくれるでしょう。 もっとも、びっしりと書くか簡潔に書くかは医師の価値観・性格によって異なる可能性があります。 さらに、医師の仕事は怪我の治療であって、症状固定後に患者がどのような後遺障害の等級認定を得るかにはあまり関心のない医師も多くいます。 特に交通事故に慣れていない医師は認定基準を知らないので、等級認定を得やすいように書き方を変えてもらうのは難しいかもしれません。 4.
後遺障害等級が認定されるかどうか、あるいは、どの等級に認定されるかどうかで、賠償金額が大きく変わってきます。 後遺障害が認定された場合に賠償額が高くなるのは、傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が発生するためです。 また、後遺障害が残存しているということは、痛みや運動障害などで労働能力を喪失しているので、 後遺障害の逸失利益も発生 します。 このように、交通事故の被害者の方にとって、後遺障害が認定されるかどうかは、適切な補償を受けるためには重要なポイントになります。 関連動画
後遺障害等級認定の申請方法 後遺障害だと認められるか否かによって最終的に受け取れる保険金額が大きく変わる以上、被害者としては自身の怪我を後遺障害と認めてもらう手続きを適切に踏む必要があります。 2. -(1) 被害者請求と加害者請求 申請手続きには、被害者請求と加害者請求(事前認定)の2種類がありますが、損害保険料率算出機構の調査事務所で審査が行われる点など基本的な流れは異なりません。 審査を行う場所は同じなので、提出資料が同じであれば下される結果も同じです。しかし、2つの手続きで異なるのは、資料を収集・提出する人です。 被害者請求の場合、後遺障害診断書やレントゲンの画像、交通事故証明書など必要書類一切を準備し、自ら損害保険料率算出機構に対して書類を送付します。 (参考) 交通事故証明書とは。取得方法やチェックポイントを解説! これに対して加害者請求では、後遺障害診断書を加害者の任意保険会社に提出しさえすれば残りの書類を保険会社が収集して損害保険料率算出機構に提出してくれます。 2. 被害者請求とは？交通事故被害者が被害者請求で手続きをするメリット｜【交通事故被害】慰謝料と示談の話. -(2) 申請方法で迷ったときは被害者請求がおすすめ 被害者請求と加害者請求のいずれかで手続きするか迷ったら、被害者請求で進めるのが良いでしょう。 加害者請求では保険金がいったん任意保険会社に入金されるため示談成立まで保険金を受け取ることができず、当面のお金に困ってしまう可能性があります。 また、加害者請求なら手続きの手間を省ける可能性はありますが、保険会社が必要な書類を提出しなかった場合、適正な等級認定がなされずに異議申立てが必要であるため、余計な時間がかかります。 特に弁護士費用特約を利用できる場合、交通事故被害者の弁護士費用は原則負担なしで後遺障害の等級認定に必要な手続きは弁護士が代行してくれるので、加害者請求で進めるメリットはないといえるでしょう。 (参考) 弁護士費用特約とは何か? 活用例やよくある質問を解説! 3. 後遺障害等級はどのように認定されるか? 3. -(1) 書面審査が原則 原則として損害保険料率算出機構の調査事務所は、被害者やその主治医から直接話を聞いて審査するわけではなく、提出された書類による書面審査を行います。 調査事務所から主治医に照会する場合でも、書面による照会です。例外的に変形障害や醜状障害では、調査事務所の職員が被害者の状況を見ることがあります。 3.
結論、被害者請求で申請を行うほうにメリットがあるといえるでしょう。 事前認定では、相手方任意保険会社に手続きを一任し後遺障害等級の認定申請をしていくことになります。 そのため、必要最低限の書類しか提出されず、資料不十分と評価され、適切な行為障害等級が認定されない可能性があります。 対して、被害者請求では被害者自身で資料を用意して後遺障害等級の認定申請をするため、陳述書の添付をしたり、医者の意見書を添付したり適切な後遺障害等級が認定されるための工夫ができます。 被害者請求での後遺障害等級の申請を成功させるコツ 被害者請求は被害者自身で書類の用意や資料収集をしていく必要があるため、準備が煩雑で専門的知識も必要になり大きな負担がかかるでしょう。 また、必要書類が適切に提出できなければ結局、後遺障害等級に影響が出てきてしまい、適正な等級にならないという事態にもなりかねません。 それでは、どうすれば負担を軽減して後遺障害等級の申請を被害者請求で行って適正な等級を受けることができるのでしょうか?