8%をマークした と、 1991年の平成大バブル崩壊したとき以来の50%割れ になりました。 契約率とは、「新築マンションを初月で売り出し、その売り出した戸数がどの程度契約できたか」の数値です。要するに「 マンションの売れ行き 」を表す数値で、この 契約率は70%が好不調の分かれ目 と言われています。 ここ10年間の契約率の推移は以下の通り。 2008年:62. 7% 2009年:69. 7% 2010年:78. 4% 2011年:77. 8% 2012年:76. 3% 2013年:79. 5% 2014年:75. 1% 2015年:74. 5% 2016年:68. 8% 2017年:67. 3% 2018年(12月):49.
です。 地球温暖化などの影響によって台風の勢力は年々強くなっている傾向があるとも言われており、体感的にも毎年のように「過去最大級」のキャッチコピーがついた台風が日本を襲っています。 そして今回の台風被害により、 住む場所は間取りや設備のグレードなんかより 「立地」を重視すべき ということにみんなが気づいたはずです。 ただでさえマンションバブルによって武蔵小杉のタワマンの価値がある意味「過剰評価」されていたところ、強烈な冷や水を浴びせてしまった台風19号。 今回のう○こ騒動によって、武蔵小杉のタワーマンションの資産価値が落ちてしまうのかどうか? かなり興味深いところです。 とは言っても、被害が出たのはごく一部のタワマンだし、下水処理能力の問題なのでそこさえ強化すればいいのでそこまで騒ぐような問題でもない気がしますが、 まぁ イメージの問題としては大ダメージすぎ ますからね…… 武蔵小杉のタワマンは華やかで豪華な「ブランドイメージ」を買ってるようなもんですし。実害よりもコッチが傷ついた方が絶対にイタいです。 管理人 個人的には、ブランドの毀損で一時的には多少相場が下がりそうですが、「それを待ってました」とすぐに不動産投資家たちの買いが入りそうなので1年後には何事もなく元の相場に戻ってそうな気はしています。 後悔した頃には遅い? マンションバブルが崩壊してタワーマンションの価格が下がるリスク 話をタワマン住民に戻しましょう。 多額のローンを組んで武蔵小杉のタワーマンション購入に踏み切った人も「いざとなれば売却すればいい」……と考えている人は多いでしょう。 しかし、長らく続いた不動産市場の好景気は終わりを告げ、 バブル崩壊 に入っていく見方が強まっているので注意が必要です。 東京五輪と消費税増税を前に、マンションバブルはすでにピークアウトしている?
報告書によると、浸水被害の原因は何だったのでしょうか。 停電が起こったことで、排水ポンプの停止による電気・機械設備冠水だったと原因の結論を出しています。 貯水槽への雨水流入と排水 ●SFT敷地を覆った水は雨水桝を経由して貯水槽に流入した ●排水ポンプは通電時動作を継続したが、地表が冠水しているため(通常の雨による流入と異なり)排水量を上回る雨水が流入し貯水槽があふれる事となった 地下3階への浸水 ●貯水槽が満杯となった後も雨水の流入が続き、地下3階床面にある貯水槽の蓋から水があふれ地下3階に浸水した 地下3階の電気・機械設備冠水 ●地下3階の浸水水位が高まり、電気・機械設備が冠水、電気設備停止に伴い停電が発生 ●給排水、エレベーター、機械式駐車場などの停止に至った ●排水ポンプも停電により動作を停止した(排水ポンプには逆流防止弁が設置されており下水道側から建物内への逆流は発生していないと考えられる) 浸水原因の対策は?
この駐車場の補修が完了するのは、1年はかかると言われています。 そうなると、あるいは水をかぶった車を廃車にしたとして、その後は車を持たずに、駐車場使用料だけを支払っている住民の方もおられるかもしれません。 住民の方にとっては、車の問題は、大変に気の毒なことだと思いますが、自然災害なので、管理会社の責任とも言えず、致し方ないと思うほかないのかもしれません。 パークシティ武蔵小杉は修繕も延期か そして、さらに困ったことが起きているのが、パークシティ武蔵小杉の従来の修繕工事に重なる復旧工事の費用の問題です。 そもそも、パークシティ武蔵小杉では、通常12年周期で行うと言われるマンションの大規模修繕を予定する時期でした。 しかし、浸水で水の入った電気系統など、それ以上に早急に補修の必要な箇所が出てきてしまったのです。 修繕工事は遅れるとしても、それだけではありません。 復旧工事にかかる費用は積立金からでは到底追いつかないほど高額だそうです。 保険ではカバーできない?
台風19号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの47階建てタワーマンション1棟が、24階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。川崎市が取材に明らかにした。地下3階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。 高さ約161メートル、643戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。管理会社が水や携帯するタイプのトイレを住民に提供している。 電気系統のシステムは、1階から24階までと、25階から上階に分かれている。エレベーターが動かない階の住民は、階段を使わざるを得ないという。 住民らによると、エレベーターが止まっているため、真っ暗な非常階段を、懐中電灯を使って移動している。高層部分に住む女性は「管理組合から『長引きそうだ』との説明があった。しばらく別の場所に行く」と話し、スーツケースを持って駅に向かった。 住宅と工場の街だった武蔵小杉駅周辺は2007年の工場移転をきっかけに開発が進み、10年のJR横須賀線武蔵小杉駅開業で開発はさらに加速。新宿、渋谷、横浜、成田空港がJRや東急線でつながる交通の利便性が人気を呼んでいる。現在、駅周辺には11棟のタワーマンションが完成している。(石原剛文、大平要)
49mになると逆流する可能性がある。2019年10月17日の撮影時にはバックホーによる土砂の除去作業が行われていた(写真:日経 xTECH) [画像のクリックで拡大表示] 山王排水樋管を開閉する門扉。多摩川の水位が上昇すると予想され、かつ武蔵小杉駅周辺の陸側で降雨の予報がない場合に手動で閉門する(写真:日経 xTECH) [画像のクリックで拡大表示] 多摩川の水位は「A. P. (Arakawa Peil)」の基準で計測する。山王排水樋管は、約1km上流にある国土交通省が設置した観測所「田園調布(上)」の水位計が3. 49mを超えた場合、川の水が下水道管に逆流する可能性が高くなる。 そこで、普段は多摩川上流の水位や気象情報などを参考に、田園調布(上)の水位計が3. 49mを上回るかどうかを、中原区や高津区を担当する市の中部下水道事務所が随時判断して閉門する。 この閉門の判断には、「多摩川西岸の内陸側で降雨がないと確認された場合のみ」という条件が付く。多摩川の水位変動だけを判断材料に下水道管の出口を塞げば、武蔵小杉駅の周辺で豪雨が発生した際に、下水の処理能力を超えた雨水が内水氾濫を引き起こすためだ。小林課長は、「大雨警報が出ている限り、市は門扉を開け続けるという判断をせざるを得ない」と話す。 この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。 次ページ 12日には雨水貯留管が満杯に 1 2 あなたにお薦め もっと見る PR 注目のイベント 日経クロステック Special 土木 コンストラクション倶楽部
読み放題 今すぐ会員登録(有料) 会員の方はこちら ログイン 日経ビジネス電子版有料会員になると… 人気コラムなど すべてのコンテンツ が読み放題 オリジナル動画 が見放題、 ウェビナー 参加し放題 日経ビジネス最新号、 9年分のバックナンバー が読み放題 この記事はシリーズ「 江村英哲の「ひと×街×テック」 」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、 スマートフォン向けアプリ でも記事更新の通知を受け取ることができます。 この記事のシリーズ 2021. 7. 29更新 あなたにオススメ ビジネストレンド [PR]
何らかの事情によって会社を退職しても、すぐに次の就業機会が見つかるとは限りません。 求職活動をするにしても通常は一定の期間が必要であり、次の就業機会が見つかるまでは、収入のない状態で生活していかなければならないケースもあるでしょう。 そのような場合に備えて用意されているのが、失業手当(失業保険)という制度です。 特に、倒産や解雇など労働者個人とは関係のない事情や、やむを得ない理由によって離職せざるをえなくなったような場合には、とりわけ保護の必要性が高いといえるでしょう。 そうした事情で離職することになった労働者は、「特定受給資格者」や「特定理由離職者」と呼ばれ、これに該当すると、失業手当の面でより手厚い保護を受けることが可能となっています。 特定受給資格者・特定理由離職者とは何か、それぞれ何が違うのか、そして失業手当の受給に関する要件や給付内容にはどのような影響があるのでしょうか。 今回は、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」という概念について、失業手当との関係に注目しながら、解説していきます。 特定受給資格者・特定理由離職者とは? 特定受給資格者および特定理由離職者は、厚生労働省によって、以下のように定義されています。 特定受給資格者とは、「倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者」のことをいいます。 特定理由離職者とは、「特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者」のことをいいます。 参考: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(P1. 冒頭)|厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 特定受給資格者の範囲と判断基準 特定受給資格者となるのは、もっぱら会社の責任で退職となったと評価される場合です。 具体的には、「「倒産」等により離職した者」「「解雇」等により離職した者」が該当します。 より詳細な範囲と判断基準については、厚生労働省などの発表による参考資料をご確認ください。 参考: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(P. 特定受給資格者とは 厚生労働省. 1-6)|厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 特定理由離職者の範囲と判断基準 特定理由離職者となるのは、「有期労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」という、いわゆる「雇止め」の場合と、「正当な理由のある自己都合により離職した者」の場合です。 より詳細な範囲と判断基準については、厚生労働省などの発表による参考資料をご確認ください。 参考: 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(P. 2-8)|厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク) 失業手当との関係は?
妊娠や出産、介護中の強制労働 事業主が下記の労働者を法令に違反して就業させたり、雇用継続を図る制度の利用を不当に制限したりした場合。 ・妊娠中もしくは出産後 ・子の養育もしくは家族の介護中 また、妊娠・出産および制度利用の申し出・利用などにおいて不利益な取扱いをされたことを理由に離職した場合も特定受給資格者に当てはまります。 7. 職種転換時の無配慮 職種転換時などにおいて、事業主が労働者の職業生活継続に対して無配慮だったことによって離職した場合、特定受給資格者に該当します。 8. 労働契約の未更新:勤続3年以上 有期雇用契約の更新によって3年以上雇用された者が、新たに契約更新されなかったことを理由に離職した場合は特定受給資格者に該当。ただし、労働者が再度の更新を希望したにも関わらず契約が更新されなかった場合に限ります。 9. 労働契約の未更新:勤続3年未満 労働契約時に契約の更新が明示されていたにも関わらず、契約が更新されなかったことを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当。ただし、「『解雇』などの理由で離職した人」内の「8. 特定受給資格者とは 兵庫. 労働契約の未更新:勤続3年以上」に該当する場合を除きます。 10. 上司や同僚などからの嫌がらせ 上司や同僚などから故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせなどを受けたことによって離職した場合、特定受給資格者に該当。また、事業主が職場において以下の状況を知っていながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことによって離職した場合も該当します。 ・セクシュアルハラスメントの事実 ・妊娠や出産、育児休業、介護休業などに関する言動によって労働者の就業環境が害されている事実 ※厚生労働省の「 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(p6) 」によると、視覚型セクハラ(事業所にヌードポスターなどが掲示されているなど)の場合は、原則として当該基準に該当しないようです。 参照元 厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 11. 事業主からの退職勧奨 事業主から直接または間接的に退職の勧奨を受けたことを理由に離職した場合、特定受給資格者に該当します。ただし、「早期退職優遇制度」などに応募した場合は当てはまりません。 12. 使用者の都合による休業の継続 事業所において使用者の責任によって行われた休業が、引き続き3カ月以上となったことによって離職した場合、特定受給資格者に該当します。 13.
希望退職者への応募 企業整備による人員整理などの際に、希望退職者の募集に応じた場合。ただし、「『解雇』などの理由で離職した」内の「11. 特定受給資格者と特定理由離職者の違いは？失業手当との関係はある？ | リーガライフラボ. 事業主からの退職勧奨」に当てはまる場合は当該基準を満たしません。 特定理由離職者の概要をさらに詳しく知りたい方は「 失業保険に関わる!特定理由離職者とは 」をご覧ください。特定受給資格者との違いがより深く理解できるはずです。 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要「特定理由離職者の範囲」 雇用保険の基本手当の現状 この項目では、雇用保険の支給条件や1日当たりの給付金額など、基本手当の現状を解説します。基本手当の支給条件は、特定受給資格者だけでなく一般受給資格者や特定理由離職者にも当てはまる内容なので、ぜひご参照ください。 基本手当支給の3つの条件 雇用保険の基本手当は、以下3つの条件をすべて満たした場合に支給されます。 1. 「一般被保険者」が失業している 一般被保険者とは、雇用保険適用事業によって雇用される65歳未満の労働者。会社に勤める正社員 や、所定労働時間が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある常時雇用の従業員などが該当します。高年齢被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は含みません。 2. 「被保険者期間」が通算12カ月以上ある 通常、雇用保険の基本手当を受給するためには、離職日以前2年間の被保険者期間(雇用保険に加入していた期間)が通算12カ月以上必要です。ただし、 特定受給資格者もしくは特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間の被保険者期間が6カ月以上でも条件適用 となります。 被保険者期間における「1カ月」の基準は下記のとおりです。 ・賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月 ・賃金支払いの基礎となる労働時間が80時間以上ある月 離職日からさかのぼって1カ月ごとに期間を区切ったうえで、上記条件のどちらかを満たしている月は「1カ月」としてカウントできます。そのため、労働日数が11日未満の場合は、労働時間が80時間を超えているか確認しなければなりません。逆に、労働時間が80時間未満の場合は労働日数が11日を超えているか確認しましょう。 たとえば、労働日数が10日であっても1日の労働時間が8時間であれば「10日×8時間=80時間」となるため、被保険者期間1カ月分としてカウントできます。 3.
特定理由離職者の失業手当の取り扱い ここまでで特定理由離職者の定義についてご紹介をしてきましたが、次は実際失業手当対象になったらどういう扱いにあるか?