自己破産の申し立てを行うと、原則としてすべての財産が裁判所に取り上げられて売却され、そのお金が債権者に分配されることになります。 しかし、自己破産は借金が返せなくなった人に懲罰を加えるためのものではなく、借金で生活が破たんしてしまった人を経済的に更生を可能にさせるためにあるものですから、その後の生活に必要な最低限の財産については、自己破産を行っても取り上げたりせずに自己破産する人の所有として自由に使用させることが必要です。 そのため、自己破産の手続においては、「自由財産」というものが設けられており、その「自由財産」に含まれる財産については自己破産の申し立てを行っても裁判所に取り上げられることなく、自分の財産として自由に処分してよいということになっています。 そこで、ここでは自己破産の申立手続における「自由財産」について考えてみることにいたしましょう。 自己破産における「自由財産」とは? 自己破産の手続において、裁判所に取り上げられることがない「自由財産」とは法律で次の3種類に限定されています(破産法34条)。 1 自己破産の手続きが開始された後に取得する財産 破産法34条1項 2 99万円までの現金 破産法34条3項1号 3 差押が禁止される財産 破産法34条3項2号 それでは、この3種類の財産について、その内容を具体的に見ていくことにしましょう。 「自己破産の手続きが開始された後に取得する財産」とは? 自己破産の申し立てを行い、裁判所が申立書をチェックして問題がないと判断すると、裁判所が「破産手続」を「開始する」という「決定」を出します。 これを「破産手続開始決定」といいますが、この開始決定が裁判所から出された後に取得する財産は、裁判所から取り上げられることがない自由な財産(自由財産)となります。 たとえば、開始決定が出された後に受領する給料やボーナスなどは自由財産となりますので裁判所に取り上げられることはありません。 これは、自己破産の判断材料となる「負債(借金)」と「資産(財産)」は、破産手続きの開始決定の前までのものを対象とするものであり、それ以後に取得する資産や負債は、その自己破産とは切り離して考えることになるためです。 このように、自己破産の開始決定が出された後に取得する財産については全て自由に使うことが出来る「自由財産」になります。 「99万円までの現金」とは?
預金10万円以下で開始決定を迎えられるようにすべきだったのですね・・。 今までそこまで気を使っておらず反省しております。 最後にもう1つだけ質問させて下さい!! Q:開始決定時の預金残高が、その後もその額で評価されるのでしょうか? (ちなみに当方が申立代理です。) 例えば、開始決定時預金残高が10円で、第1回目の財産報告集会時の残高が20万円の場合、収支計算書には20万円と書きますが、あくまで評価は10円なのでしょうか?自由財産拡張の申立も不要ですか?
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前記の3つ(新得財産・差押禁止財産・99万円以下の現金)は,本来的自由財産と呼ばれており,自由財産となることが確実な財産です。 もっとも,これら本来的自由財産を残しただけでは,破産者の最低限度の生活を維持できないという場合もあります。 そこで,本来的自由財産ではない財産であっても,裁判所の決定によって自由財産として取り扱うことができるようになるという制度が設けられています。この制度のことを「自由財産の拡張」といいます。 したがって,本来的自由財産でない財産でも,自由財産拡張が認められた財産については,自己破産をしても処分しなくてよいということになります。 また,裁判所によっては,個別の事情にかかわらず,一律に自由財産の拡張が認められる 財産の基準(換価基準・自由財産拡張基準) が定められている場合もあります。 >> 自由財産の拡張とは? 破産手続においては,自由財産に当たらず,破産財団に組み入れられることになった財産であっても,処分費用が高いとか,買い手がつかない物であるなどの理由から,容易に換価処分ができない財産というものもあります。 このような場合,破産管財人は,裁判所の許可を得て,換価処分が不可能ないし困難な財産を破産財団から除外する措置をとることができます。これを「破産財団からの放棄」といいます。 破産財団から放棄された財産は,もはや破産財団所属の財産ではなくなりますので,それ以降は,自由財産として扱われることになります。 つまり,破産管財人によって破産財団から放棄された財産も,処分しなくてよいということになるのです。 >> 破産管財人によって破産財団から放棄された財産とは? 自由財産に関連する記事 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による自己破産申立ての無料相談 自己破産(個人)の弁護士費用 自己破産(個人)の記事一覧 自己破産をした場合に処分しなければならない財産とは? 自己破産における自由財産の拡張とは? 自由財産の拡張はどのような場合に認められるのか? 東京地方裁判所の財産換価基準(自由財産拡張基準)とは? 破産財団とは? 自由財産拡張の申し立てと非免責債権 | いなげ司法書士・行政書士事務所. 破産財団から放棄された財産とは? 自己破産すると預金・貯金はすべて没収されるのか? 自己破産したら生命保険等はすべて解約しなければならないのか? 自己破産すると自動車やバイクはすべて処分されるのか? 個人事業主・自営業者の自己破産でも自由財産は認められるか?
書式集(裁判所関係) 倒産事件の運用変更・書式変更のお知らせ 東京地方裁判所立川支部における個人破産手続書式集〔代理人申立用書式〕 破産申立代理人弁護士(事務所)の方へ 破産・免責申立書陳述書(2021. 2. 8更新) 債権者一覧表(2021. 8更新) 家計全体の状況(2021. 自由財産拡張申立書 書式 財産目録. 8更新) 破産事件の手続費用一覧 事業に関する報告書(2021. 8更新) 東京地方裁判所立川支部における個人再生手続書式集〔代理人申立用書式〕 提出書類一覧 再生手続開始申立書(小規模個人再生) 再生手続開始申立書(給与所得者等再生) 収入一覧及び主要財産一覧 債権者一覧表 債権者一覧表(継続用紙) 報告書 財産目録(一覧)・(細目) 清算価値算出シート 可処分所得算出シート 住宅資金特別条項利用事件のチェックシート 住宅資金貸付債権の一部弁済許可申立書 財産状況等報告書 債権認否一覧表 異議申述書 異議通知書 再生計画案(H29. 4改訂版)(参考) 再生計画による返済計画表(案)
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韓国って平均年収が低いイメージがありますよね。 しかし、2019年のGDP成長率は日本よりも高く(韓国…2. 0%、日本…1. 0%)、物価も上昇しています。 今回は、韓国の平均年収、大卒新入社員の平均年収、世界の平均年収を紹介します。 韓国の平均年収は330万円~580万円!
2021年07月31日 21:05 日本電子とは 日本電子とは、精密機械業を営む東京都の上場企業です。 企業名 日本電子 本社所在地 昭島市武蔵野三丁目1番2号 売上高 931億円 社員数 1950人 平均年収 771万円 推定初任給 33万円 年収偏差値 67. 6 平均年齢 44. 7歳 平均勤続年数 17.
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