「治す」から「 守る 」時代へ このようにお伝えすると皆様、驚かれますが、 虫歯・歯周病を「 防ぐ 」仕組みがあります。 その情報を得るだけでも価値がありますので、 興味のある方は、お気軽にご来院ください。 虫歯・歯周病リスクチェック(初回: 無料 )~まずは敵を知りましょう!
最近では歯周病治療に力を入れている歯科医院も多く、歯科医師だけでなく歯科衛生士も担当制で、一人の患者に一人の歯科衛生士というシステムを導入している歯科医院が増えてきました。 そんな中で、患者さま側からの「担当を変えてほしい」という担当変更の要望なんてこともよくあるのではないでしょうか? 新米ドクターや新米歯科衛生士から、院長やベテラン歯科衛生士への変更であれば特に問題なく進められると思いますが、それが逆だとなんとも気まずいものがあります。 そんな担当変更のトラブルについてのお話です。 患者さんからの担当歯科衛生士を変えてほしい、という変更希望。直接伝えられる? 20代のころはずっと患者担当制の歯科医院で働いていました。 歯周病治療やインプラントに力を入れている医院で、歯周病の治療はもちろん、オペのアシスタントや、定期健診のクリーニングもすべて担当医師、担当歯科衛生士が行うシステムでした。 ですが、シフト制での勤務だったため、たまに受付のミスで、担当歯科衛生士が休みの日に患者さまのアポイントが入ってしまうということがあり、その場合は空いている歯科衛生士が代わりにその日の診療を行うということがありました。 Sさんの事例 そんなある日、先輩歯科衛生士の担当患者さまが間違えて私のアポイントで入っていました。 先輩の担当患者を引き受けるのは気が重くて嫌だったのですが、仕方なくその日の定期検診のクリーニングを担当することになりました。 患者さまは40代の主婦Sさん。優しそうで、感じのいい人だったので安心しました。 クリーニングも「全然痛くなかった! 歯の治療中ですが他の歯医者に見てもらうのはありですか？ - OZmall. 衛生士さん上手なのね~」なんて言われて、私の方も気持ち良く診療をすることができました。 クリーニングも終わり「では、また3カ月後に定期健診の予約を~」なんて話をしていると、Sさんから「次回もあなたにクリーニングをお願いしたいんだけど…」と。 患者さまの方から直接指名してもらえるなんてあまりないことなので、とてもうれしい半面、担当を変えてほしいという要望に「先輩になんて伝えたらいいんだろう…」という考えが瞬時に浮かびました。 その日は先輩のお休みの日だったということもあり、受付のスタッフにそれとなく話を伝え、次回の検診予約も先輩の定休日に、私のアポイントに入れてもらい、Sさんの担当変更は先輩に知られないようにという形で行いました。 歯科衛生士 だけじゃない?
松坂屋上野店8階 東京都台東区上野3-29-5 土曜 ・ 日曜 診療 CLINIC POLICY 私たちが 目指す 歯科医院 予防、審美、口腔外科まで幅広く対応 担当医が、治療開始から治療終了まで、 皆様のお口をサポート致します。 Information 患者様へお知らせ 2021. 07. 01 【 求人募集 】 現在、歯科医師、歯科衛生士(パート・正社員)、歯科助手(正社員)を募集しております。 >> 詳しくはこちら 2017. 05. 17 歯科麻酔ページを追加いたしました。 >> 詳しくはこちら
(^-^) とりあえず、他の歯科医に診てもらうの、賛成です!口コミ サイト、ありましたよ!
事業活動の中から生まれた発明( 職務発明 )は、誰のものでしょうか?
上述したような手順を踏んで職務発明規定を導入しても、会社と従業員との間で報奨金の額で揉めることはあります。今までに日本で争われた裁判として有名な青色LEDの事例を紹介します。 青色LEDの事例 2014年に ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏 が「青色LEDの発明」の対価増額を求めて、2001年に中村氏が元勤務先の 日亜化学工業 を訴えました。 東京地方裁判所の判決(2004年)では、発明の対価は「 604億円 」とされ、日亜化学は 200億円の支払い を命じられました。東京高等裁判所で和解が成立したときには 約6億円 となりましたが、それでも発明の対価としては高額でした。 この事例から会社と従業員との間で職務発明規定を明確に定め、双方で合意することが重要であることが分かります。 詳細はこちらの記事で解説しています。 → 重要判例!青色LEDの裁判から職務発明の課題まで知財部が解説! まとめ 今回は職務発明制度や企業として必要な対応について、青色LED裁判の事例を交えながら解説しました。 職務発明規定の導入は大変ですが確実にやっておかないと、後々大きなトラブルを招くことになります。発明者から訴訟が提起されることで企業イメージも低下してしまいます。 特許出願ラボで従業員との契約に詳しい弁理士・弁護士に相談し、安定した知財活動ができる基盤を整備しましょう。 完全無料で事務所選びをサポートします まずは お気軽に お問合せください! 関連記事 特許出願にかかる費用と相場を徹底解説! 特許出願の流れを徹底解説! 必見!特許事務所の選び方 問い合わせの後はどうすればいい?特許出願ラボご利用マニュアル! 特許の必要性とメリット!特許は他人事ではありません! 特許関係の仕事に従事して10年。5年間は特許事務所で500件以上の出願原稿の作成に従事。その後、自動車関連企業の知財部に転職し、500件以上の発明発掘から権利化に携わってきました。現在は、知財部の管理職として知的財産活用の全社方針策定などを行っています。 タグ 特許の取得は弁理士に相談! 職務発明 相当の利益 相場. あなたの技術に強い弁理士をご紹介!
2%は意見聴取手続きに納得しているとの調査結果が出ています。 発明者とすれば、優れた発明を行い、企業ないし社会に貢献し、その結果感謝されることが、発明に対する大きなインセンティブになっていると考えられます。職務発明の対価の多寡に関して訴訟に発展してしまうケースにおいても、金額の多寡の問題だけが理由ではなく、発明者が会社に対して何らかの不信や不満を持って退職している例が多いといえます。 このようなことから、例えば社長表彰制度の利用(この場合、必ずしも職務発明制度の一環として設ける必要はなく、既存の社内表彰制度の利用でも発明者に表彰の趣旨が伝わればよいと考えられます)などによって会社の謝意を発明者にわかりやすく伝えつつ、職務発明制度上の意見聴取の手続きなどを通じて、会社として発明者の疑問や不満に耳を傾け、発明者と対話することが、発明を奨励する観点からも、また、トラブルを防止する観点からも重要です。 技術者が国内外の競業他社に就職するなどして、会社の技術が競業他社に流出するといった報道に接することがあります。そのような事態を未然に防ぎ、優れた技術者と会社との間の円満な関係を継続させるためにも、職務発明制度の活用が期待されるところです。 連載「新たな職務発明制度の運用実務」はこちら