現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施しています。 個人の市民税の減税の概要 1 減税の方法 市民税には、行政サービスに要する費用を広く市民の皆様で分かち合っていただく(負担分任)という性格がありますので、その税率は一律となっています。減税にあたっては、このような市民税の性格を踏まえ、一律に税率を5%引き下げることとしました。 なお、平成30年度から所得割の標準税率が引き上げられていますが、従来の税率に対して5%減税を実施しております。 2 減税の対象 平成24年度以後の年度分の個人の市民税が対象となります。 なお、土地・建物等や株式等の譲渡所得など分離課税に係る所得割は、減税の対象とはなりません。 3 税率 税率 区分 税率 均等割 3, 300円 所得割 7. 7% (注)市民税の減税後の税率です。 所得割については、従来の5%減税後の税率5. 7%(標準税率6%×0.
65歳未満の方の公的年金等控除額 年金以外の所得が1, 000万円以下の場合 公的年金等の収入金額 1, 300, 000円まで 600, 000円 700, 000円 1, 300, 001円から 4, 100, 000円まで 収入金額×25%+275, 000円 収入金額×25%+375, 000円 4, 100, 001円から 7, 700, 000円まで 収入金額×15%+685, 000円 収入金額×15%+785, 000円 7, 700, 001円から 10, 000, 000円まで 収入金額×5%+1, 455, 000円 収入金額×5%+1, 555, 000円 1, 955, 000円 年金以外の所得が1, 000万円超2, 000万円以下の場合 500, 000円 収入金額×25%+175, 000円 収入金額×15%+585, 000円 収入金額×5%+1, 355, 000円 1, 855, 000円 年金以外の所得が2, 000万円超の場合 400, 000円 収入金額×25%+75, 000円 収入金額×15%+485, 000円 収入金額×5%+1, 255, 000円 1, 755, 000円 2.
7÷前事業年度の月数 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 8 申告先およびお問い合わせ先 法人市民税の申告書等の提出や申告についてのお問い合わせは、市内における主たる事務所等または寮等の所在する区を担当する市税事務所の法人市民税係へお願いします。 申告先およびお問い合わせ先 主たる事務所等 が所在する区 担当する市税事務所 千種区・東区・ 北区・中区・ 守山区・名東区 栄市税事務所市民税課法人市民税係 〒461-8626 名古屋市東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル8階) 電話番号:052-959-3305 ファックス番号:052-959-3405 電子メールアドレス: 西区・中村区・ 中川区・港区 ささしま市税事務所市民税課法人市民税係 〒450-8626 名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号(日本生命笹島ビル8階) 電話番号:052-588-8006 ファックス番号:052-588-8018 電子メールアドレス: 昭和区・瑞穂区・ 熱田区・南区・ 緑区・天白区 金山市税事務所市民税課法人市民税係 〒460-8626 名古屋市中区正木三丁目5番33号(名鉄正木第一ビル) 電話番号:052-324-9806 ファックス番号:052-324-9825 電子メールアドレス: 9 関連リンク
退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合 退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2 イ. 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合 退職所得の金額=150万円+{退職手当等の金額-(300万円+退職所得控除額)} 上記以外の方 に対して支払われる退職手当等の場合 退職所得の金額=(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2
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