平成30年度(平成29年分)の申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。( 「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました) 「医療費控除の明細書」には、「医療費の領収書」等に記載された次の事項を記載します。 「医療費を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。 1 医療を受けた方の氏名 2 病院・薬局など支払先の名称 3 医療費の区分 4 支払った医療費の額 5 4のうち生命保険や社会保険などで補填される金額 注1 医療費控除の内容を確認するため、「医療費の領収書」の提示又は提出を求める場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。 注2 経過措置として、令和元年分の確定申告までは、医療費控除の明細書の提出に代えて、医療費の領収書の提出又は提示によることもできます。 ⇒「医療費控除の明細書」の様式と記載例 (PDF:208. 3KB) 医療費通知(医療費のお知らせなど)を提出することにより、明細書が簡単に作成できます。 「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を添付する場合、 「医療費通知」に記載された医療費の合計額を医療費控除の明細書に記載 することができます。 ※医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます。 (後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は3を除く) 1 被保険者等の氏名 2 療養を受けた年月 3 療養を受けた者 4 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 5 被保険者等が支払った医療費の額 6 保険者等の名称 (注)全ての事項の記載がない通知は「医療費通知」として利用できませんので、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」に記入してください。 関連情報
医療費控除の明細書の添付義務化 平成30年度の個人市県民税の申告(平成29年分の確定申告)から、医療費控除または医療費控除の特例を受ける際に 「医療費控除の明細書」の添付が義務化 され、 領収書の添付が不要 となります。 令和3年度からは医療費控除の明細書が必須 となりますので、ご注意ください。 また、医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」などの医療費通知で、以下6点の必要事項がすべて記載されたものを添付した場合のみ、「医療費控除の明細書」の記入を省略できます。 詳細については各医療保険者にお問い合わせください。 ○医療費通知の必要事項 被保険者の氏名 療養を受けた年月 療養を受けた者 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称 被保険者が支払った医療費の額 保険者等の名称 市申告用:医療費控除の明細書(エクセル:49KB) 市申告用:セルフメディケーション税制の明細書(エクセル:51KB) ※領収書は5年間保存する必要があります。 【参考】確定申告についても変更になっています。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。 国税庁ホームページ(医療費を支払ったとき)(外部サイトへリンク) 5.
更新日:2021年1月19日 1. 医療費控除を利用すると住民税が安くなる仕組みを解説 | 税金 | MONEY JOURNAL | 株式会社シュアーイノベーション. どういった費用が「医療費」になるのか? 医療費控除の対象となる「医療費」とは, 次の(ア)(イ)の両方を満たすものです。 (ア)本人, または, 生計を一にしている親族のために支払った費用であり, (イ)医療(治療)のために支出した費用で, 一般的に支出される水準を著しく超えない部分 また, 税金上の扶養となっていない親族の分を支払った場合についても, 「生計を一にしている親族」であれば, その費用は控除の対象となります。 医療費控除の対象となるかどうか不明な場合には, 税務署または市民税課までお問い合せください。 2. 「医療費控除」の計算のしかた 「医療費控除」は, 次のように計算します。 (1)=(支払った医療費の額)-(保険金などで補てんされる額) (2)=(10万円)または(年間所得の5%)のどちらか少ない方の額 (1)-(2)=【医療費控除(限度額200万円)】 (2)は, 年間所得(総所得金額等)が200万円を超えると「10万円(限度額)」, 年間所得(総所得金額等)200万円以下なら「年間所得の5%」になります。 ○総所得金額等とは 総所得金額, 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間については適用なし), 分離短期譲渡所得の金額, 分離長期譲渡所得の金額, 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額, 株式等に係る譲渡所得等の金額, 先物取引に係る雑所得等の金額, 山林所得金額, 退職所得金額の合計額 ※ただし, 損失の繰越控除を適用する場合は適用後の金額, また下線のついている所得については, 特別控除前の金額 3. 具体的な計算例 ここでは, 次のような場合, 医療費控除の額がいくらになるか計算します。 年間の所得=1, 850, 000円 支払った医療費=280, 000円 受け取る保険金=30, 000円 まず, 支払った医療費から, 保険金などで補てんされる額を差し引きます。 (1)280, 000円-30, 000円=250, 000円 次に, 「10万円」と「年間の所得の5%」を比較します。 (2)10万円>1, 850, 000円×5%=92, 500円 (1)から(2)を差し引いた金額が, 医療費控除の額になります。 (1)250, 000円-(2)92, 500円=157, 500円(医療費控除額) 4.
医療費控除の利用で注意したい点は、全ての医療費が医療費控除の対象となるわけではないという点です。あらかじめどのような医療費が対象となるのかを知っておきましょう。 ●医療費控除の対象となる医療費● ・医師や歯科医師による診療や治療にかかる費用 ・柔道整復師等による施術代 ・看護師等や家政婦等に依頼して介添えしてもらった際に支払った費用(親族等を除く) ・介護保険制度等で認められた一定の自己負担額 ・治療や療養のために必要な薬代 など (具体例) ・通院費(日付や手段や金額の記録が必要) ・入院費(部屋代や食事代) ・医療用器具の購入費用やレンタル代 ・義歯、義手や義足、松葉づえ等の製作費 ・かぜ治療のための薬代 ・おむつ代(一定の条件のもと、その証明書が必要) ●医療費控除の対象とならない医療費● ・容姿の美化を目的とする美容整形代 ・健康診断費(ただしその後に病気が発覚し治療している場合は一定の条件のもと、認められる) ・インフルエンザ等の病気の予防接種代 ・入院時のパジャマや洗面用具等の身の回り品の購入代金 知っておきたい!セルフメディケーション税制とは?
学生は年齢とアルバイトの年収に注意! ・ 厚生年金基金とは?厚生年金と何が違うの? ・ 住民税と市民税はどう違うのか?やさしい税金の基礎知識
多額の医療費がかかった年は 医療費控除 を利用する人も多く、確定申告での申請が必要です。この医療費控除を利用すると、所得税の他に住民税の負担も軽くなるということをご存知でしょうか。 家族の医療費も合わせて申告できるため、医療費控除を利用すると税金面でのメリットはさらに大きくなります。今回は 医療費控除を利用すると住民税が安くなる仕組み を解説します。 税金の負担を少しでも軽くするために、医療費控除の利用を検討しましょう。 この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。 マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、 FPに無料で相談する ことが可能です。 お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。 お金の相談サービスNo.
「あいつ営業はできないけど事務処理早いから、今度の案件はあいつをサポートにつけよう」と言われるような、頼れるエースじゃないけど頼れるサポーターみたいな感じの人。 メインスキルが弱くても、 サブスキルにひたすら特化して、それを活かせる立ち回りをしたら職場内の地位も自然と上がるんじゃないかな! だから、まずは自分が得意なことと苦手なことを書き出してみてください。そして、今の仕事でそれを活かせる立ち回りができるかどうかを考えてみましょう。 もし、今の仕事じゃあ活かせないと思ったら、そのときは今のサブスキルを活かせる仕事に転職したらいいんだよ! サブをメインに据えることも、転職すればできますからね。 5年目から仕事できない自分を変えるのは、なかなか難しいと思います。だけど、自分にできることを最大限活かせる立ち回りをすることは可能ですよね。 入社5年目にして仕事できないと感じている人にしてほしいのは、できないことを変えることじゃなくて、できることを活かすこと。そして、後輩からの信頼を「親しみやすさ」で勝ち取ることです。 入社5年目という振り返りの時期を最大限活かして、今後の自分がどう生きるべきかを考えましょう。 今の仕事でうまく立ち回るか、それとも転職するか…。今が、決めるときですよ! 【危険】社会人2年目で辛い人が「絶対に」知っておくべき真実【辞めるべき？】 - にくみそラクライフ. 今の仕事に不満や悩みがある人に転職経験者のボクから伝えたいこと 仕事の悩みや不満というのは、個人の資質や状況、その組み合わせによってベストな解決方法が変わってきます。 なので、ボクは【自分の経験】や【解決方法の例案】や【役立ちそうな情報】を紹介することしかできません。【こうすれば必ず解決しますよ】と無責任なことは言えない! でも1つだけ、仕事に悩み・不満がある"すべての皆さん"に確信を持ってアドバイスできることがあります。 それは 「悩みや不満の種類・大小に関係なく、今すぐに(できるだけ早く)転職活動を始めておいたほうがいい」 ということです。 ボクは2回の転職を経験しています。1回目は新卒でブラック企業に入社してしまい辛すぎて転職、2回目はスキルの幅を広げたい・成長したいというポジティブな理由で転職。 そんなボクが、このようなアドバイスをするのには4つの理由があります。 理想の職場は必ずどこかにある 転職活動を「始めること」にリスクは無い 転職を成功させるためには「求人を見極めるための情報量」と「求人と出会うチャンス」が多いほどいい。早めに転職活動を始めておけば、そのどちらも増えていく 精神的・肉体的な状況が悪化したら、最悪の場合、全く身動きが取れなくなってしまう可能性がある じゃあ、どうやって転職活動を始めればいいのか?
社会人2年目なのに仕事できないのが辛い… もう2年目なんだから、1人で仕事できるようにならないとだよね。 でも、全然仕事がうまくいかない… 上司からも「もう新人じゃないんだぞ」と怒られるし… 後輩もできたし、ちゃんと仕事ができるようになりたい。 仕事ができるようになって、頼りにされたい。 自信をもって働きたいなぁ。 どうすれば仕事ができるようになるかなぁ?