5%に成長しています。 政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和したり、日本企業もグローバル化に合わせて外国人を雇用したりと、たった5年でも大きな変化が見られます。 外国人はどうやって仕事を見つけているのか 労働政策研究・研修機構による2009年の 調査 では、外国人労働者の日本での入職経路の統計を発表しています。 「新聞雑誌の求人広告、就職情報誌」が51. 8%と半数以上となっていて、「派遣会社や請負会社から派遣」の19. 6%に大きく差をつけて1番となっています。ほかには、「友人、知人の紹介」(12. 外国人の「単純労働者」を受け入れへ：日経ビジネス電子版. 9%)、「ハローワークを通じて」(7. 1%)などが続きます。 業界紙や、外国人向け、現地人向けの就職情報誌などもあるので、そういった媒体を通した求人広告では、会社と労働者のミスマッチが少ないのかもしれません。 また、職業紹介・労働者派遣業に従事している外国人が増加していることから、現在は「派遣会社や請負会社からの派遣」の割合が増えているようです。 それは、日本人による外国人派遣業の可能性もありますが、日本にある現地人、たとえば中国人による、日本で働きたい中国人のための派遣会社、現地にある日本への派遣会社なども当てはまります。 国際化する社会のなか、人材の移動も活発になっています。将来的に、日本に限らず、こういった国をまたいだ派遣業がさかんになってくるかもしれません。 「稼げる国ニッポン」はいつまで? 労働政策研究・研修機構の 調査 で、外国人労働者に「希望する仕事」についての答えは、「どのような仕事でも良い」が58. 7%と多数派になっています。また、「派遣会社や請負会社から紹介される仕事」が37.
<特定技能1号> ・外食業 ・宿泊 ・介護 ・ビルクリーニング ・農業 ・漁業 ・飲食料品製造業 ・素形材産業 ・産業機械製造業 ・電気・電子情報関連産業 ・建設業 ・造船・舶用工業 ・自動車整備業 ・航空業 <特定技能2号> ・建設 特定技能1号は、すべての特定産業分野(14分野)で働くことができます。 それに対して特定技能2号は、「建設」と「造船・舶用工業」の2分野だけです。 特定技能1号と2号の違いについて、くわしくは下の記事を読んでください。 参考: 特定技能ってどんな在留資格?特定技能1号と2号の違いは? 特定技能の雇用方法 特定技能の外国人は、直接雇用が原則です! したがって、派遣労働などは残念ながら認められません。 ただし条件が整えば、特定技能所属機関(受け入れ機関)を派遣元とした派遣契約を結べます。 しかしこれは派遣形態での勤務が必要不可欠である場合に限らめ、あくまでも例外的な扱いです。 参考: 派遣はダメ?特定技能の外国人はフルタイムで直接雇用が原則! 外国人労働者 製造業 問題. 社会保険への加入については、法律上は義務づけられていません。 しかし「悪質な社会保険の滞納に関しては在留資格の取り消しもある」と、国会答弁では発言されていますね。 特定技能では様々な受け入れ条件が定められていますが、その中に「差別の禁止」があります。 外国人であっても、日本人労働者と同様に正当な労働契約を結ぶことが雇用側に求められるのです。 転職はできるか 同一の分野であれば、特定技能の外国人は転職することが可能です! たとえば介護職員として採用された介護施設をやめて、別の福祉施設で働くことが認められています。 しかし介護業から外食業へ、分野を超えての転職はできません。 ただし一部の技能に関しては、分野を超えた転職が例外的に認められています! たとえば溶接という技能は、色々な分野で通用します。 そのため溶接の技能試験に合格していれば、産業機械製造業から素形材産業へ転職ができたりするのです。 まとめ 特定技能により在留資格が認められる特定産業分野は、全部で14つあります。 特定技能1号はすべての特定産業分野で働けますが、特定技能2号は「建設」と「造船・舶用工業」の2分野だけです。 また同一の分野であれば、特定技能の外国人は転職することが可能です。 外国人を雇用したい方へ 弊社では、「 特定技能 」の受入・紹介を行っています。 外国人の雇用は手続きが多くて難しく、管理も複雑で大変です。 また間違ったやり方をした場合、雇用者が罰せられる可能性もあります。 外国人の雇用はぜひ、私たちプロにお任せください!
いじめから何が見えてきますか? 子どもをいじめの被害者にも加害者にもしないために、大人には何ができるでしょうか。 【関連記事】 いじめ解決にいたる学校の適切な対処法 ネット利用時は要注意!何が子供のいじめに繋がるか? 見逃さないで!子供のいじめ発見チェックポイント 自分の子がいじめているとわかったときの対処法 LINEいじめはなぜ怖い?いじめの4タイプと対策
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いじめによる自殺、学校によるいじめの隠蔽が 社会問題となっている現代の日本。 そんな中、いじめ相談や講演会などを中心に いじめ根絶のために活動を続ける団体がある。 「いじめから子供を守ろうネットワーク」。 代表を務める井澤一明氏は、 2007年の設立以来、 寄せられた5000件を超えるいじめ相談の 9割を解決に導いてきた。 今回のTHE FACTは、いじめ解決の秘策に迫る。 「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは (「いじめから子供を守ろうネットワーク」ホームページ) (井澤代表の活動は新聞やテレビなどでも多く取り上げられている) 里村 さて早速ですけれども、 こちらが「いじめから子供を守ろうネットワーク」のポスターです。 随分、いろんな場所に貼ってあるんですね。 井澤 全国で約1万3千校の学校に貼らせていただいてまして、 小中学校で限りますと約4割の学校では一度は貼っていただいている状況です。 里村 2校に1校に近くの学校に貼られているということですね。 井澤 そうですね。 里村 「いじめから子供を守ろうネットワーク」には いままで5000件を超えるいじめ相談があったということで、 この数字に驚くんですけど、 何人ぐらいで相談に対して対応してるんですか?