勘定記入・補助簿・伝票を短期間でニガテ科目から得意科目にしませんか? 日商簿記3級第2・4問集中対策講座とは? 補助記入帳 前講までで学習した補助簿、すなわち売掛金元帳・買掛金元帳・商品有高帳・固定資産台帳は、総勘定元帳を補助する明細なので、 補助元帳 と呼ばれます。 そして、今回は仕訳帳の明細である 補助記入帳 について紹介します。 その種類は、 (1) 現金出納帳 (2) 当座預金出納帳 (3) 小口現金出納帳 (4) 売上帳 (5) 仕入帳 (6) 受取手形記入帳 (7) 支払手形記入帳 と多いのですが、過去問を見ますと、出題されているのは(2)(3)(6)が多いようです。 また、いくつかのバリエーションの取引について、それぞれどの補助簿に記入されるかを問う、総合的な出題もあります。 (1)現金出納帳 【現金出納帳のつくり】 実務ではよく使う現金出納帳です。 現金出納帳の詳しい学習は→ 「現金出納帳」の講へ (2)当座預金出納帳 【当座預金出納帳のつくり】 「借/貸」欄は、 残高が借方か貸方か を表します。 預金は資産なので残高は借方なのが通常ですが、もし残高が貸方だったら?
公開日: 2010年6月28日 / 更新日: 2018年5月14日 現金出納帳(げんきんすいとうちょう)は複式簿記で青色申告する際に 必ず必要になってくる帳簿のひとつ です。(金銭出納帳とも呼ばれています) 現金の出入は頻繁に行われミスが起こりがちですので、一般的には 現金の出入だけを記帳する補助簿 が設けられています。これを「現金出納帳」と呼んでいます。 現金出納帳(金銭出納帳)の書き方は簡単で お小遣い帳や家計簿をつける感覚 でできます。現金出納帳には現金の出入があった「日付」、「相手科目」、「理由(摘要)」、「入出金額」、「残高」を記入していきます。 それでは具体的な現金出納帳の仕訳方法や、書き方・記入例を見ていきましょう。 スポンサーリンク 現金科目で処理されるもの まず仕訳を始める前に、「現金」として扱われるものを理解しておく必要があります。 実は、複式簿記では勘定科目の「現金」として処理されるものは、一般的なお金(通貨)だけではないのです!
不要? ない場合は?
特例承継計画とは、事業承継税制の特例措置を受けるために策定する計画のことです。 この計画を提出しなければ特例措置を受けることができません。 贈与も相続も特例承継計画を行うことが起点 事業承継税制の特例措置をうけるためには生前贈与の場合も、相続の場合も特例承継計画を事前に提出しておく必要があります。 【贈与の場合】 参照:中小企業庁 【相続の場合】 参照;中小企業庁 2023年3月31日までに特例承継計画を作成する必要があります。 ただ、2023年3月31日までに特例承継計画を提出しない段階で先代経営者が死亡した場合は間に合います。 先代経営者の死亡後に2023年3月31日までに特例承継計画を提出すれば特例措置を受けることができます。 特例承継計画を提出することにより、2027年12月31日までの贈与と相続に対して事業承継税制の特例措置を受けられます。 STEP1. 特例承継計画を作成 特例承継計画に記入する内容としては以下となっています。 後継者の氏名 事業承継の予定時期 後継者が承継するまでの事業計画 後継者が承継してから5年間の事業計画 → 特例承継計画に必要な書類一式 記載した内容については、認定経営革新等支援機関から指導やアドバイスを受ける必要があります。 認定を受ける機関は認定経営革新等支援機関です。 各地方の認定経営革新等支援機関については中小企業庁が指定していますのでご覧ください。 税理士法人や公認会計士法人が多くなっています。 → 中小企業庁公表の認定経営革新等支援機関 また金融機関については金融庁が指定しており、中小企業庁も認定しています。 → 金融庁公表の認定経営革新等支援機関 支援機関でうけるべき「指導」および「助言」の内容については以下の手順書で詳しく解説されています。 → 特例承継計画提出時のプロセス 認定を受けた特例承継計画を都道府県に提出します。 STEP2. 2027年12月31日までに贈与又は相続を行い都道府県から認定を受ける 都道府県の確認がおわった後に実際に期限とされる2027年12月31日までに贈与又は相続を行います。 贈与並びに相続後に確認をうけた特例承継計画を都道府県に申請を行い認定を受けます。 各都道府県の申請先についても中小企業庁が公表していますので申請時にご利用いただければと思います。 → 都道府県の申請窓口 認定をうけるためには、相続や贈与後6ヶ月以内に申請を行う必要があります。 STEP3.
後継者が税務署に申告して納税猶予の申告を受ける 事業承継後の後継者が税務署に対して相続税・贈与税の申告を行い税務署から認定を受ける必要があります。 申告を行う際に特例承継計画とSTEP2で得た申告書を付して申請します。 申告は税務署の窓口でも行うことができますが、WEB上でも行うことできますので「 国税庁の特例承継計画マニュアル 」の以下部分をご覧ください。 【贈与の場合のチェックシート】 → (贈与版)国税庁の事業承継税制特例措置適用のためのチェックシート 【相続の場合のチェックシート】 → (相続版)国税庁の事業承継税制特例措置適用のためのチェックシート まとめ 事業承継税制は、中小企業において事業承継を進めやすくすることを目的として設けられた制度ですが、2018年からは、さらに良い条件の制度である「特例措置」が設けられています。 日本の中小企業は高い技術を持っている企業が多いですが、そのような中小企業こそ事業承継を行うべきではないでしょうか。 中小企業の事業承継においては、承継したときの税負担が軽減されていることから、この税制を利用しながら企業の承継を図っていきましょう。 → 経営承継円滑化法とは?中小企業の維持・継続を支える政策をわかりやすく解説!
52MB] 法人版事業承継税制(特例措置)に係るチラシ及び事前説明・確認事項について 平成30年度税制改正において事業承継税制(特例措置)が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。 チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認を促すことを、事前説明・確認事項は税理士が中小企業に対して特例措置に関する説明・意思確認を行う際に使用すること想定したものとなっています。 チラシ「関与先に対して、法人版事業承継税制(特例措置)の適用要否を確認していますか?」[pdf/64. 9MB] 法人版事業承継税制(特例措置)に係る事前説明・確認事項[word/54. 5KB] 財務サポート「事業承継」(中小企業庁ホームページ) 中小企業事業引継ぎ支援全国本部(独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ) 中小企業再生支援全国本部(独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページ) 事業承継お役立ち情報(株式会社 日本政策金融公庫ホームページ)