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先日、神戸製鋼所が、2019年第4四半期(10-12月)において投資有価証券評価損の戻し入れ益を108億円計上すると発表しました。同社は、2019年第3四半期までに保有株式の時価が著しく下がったとして投資有価証券の評価損(108億円)を計上していましたが、第4四半期に株価が回復したため戻し入れが生じたとのことです。 会計ルールにある程度詳しい人ほど、このニュースに疑問を持つのではないでしょうか。一度計上した投資有価証券の評価損を取り消すことは可能なのでしょうか。少し突っ込んだ話になりますが、今回は既に計上した評価損の取扱いについて説明します。 有価証券の区分と勘定科目 「 有価証券とは?投資有価証券の違いとは? 」で説明したように、会社が保有する有価証券はその種類と保有目的によって会計ルールでは以下のように区分されます。 有価証券の時価変動の取扱い そして、保有する有価証券の時価の変動が発生した場合に必要となる会計処理は以下の通りです。 今回、評価損の戻し入れの対象となった有価証券は、その他の有価証券の内、上場株式です。その他の有価証券は、通常であれば時価変動分は有価証券評価差額金としてB/Sの純資産の部に計上され、損益(P/L)には影響はありません。しかし、時価が著しく下落(例:50%程度以上下落)した場合などは、取得価額と時価の差額を投資有価証券評価損(いわゆる減損)を計上する必要があります(参照: 有価証券も減損の対象になるの? )。 投資有価証券評価損の四半期における取り扱い 今回のポイントは、年度決算ではなく四半期決算において投資有価証券評価損を計上した場合の取扱いです。四半期決算における会計ルールでは、有価証券の評価損の会計処理方法を切放し法と洗替法のいずれかを企業が選択することができます(参照: 洗替え法と切放し法の違いって何? 投資有価証券 評価損 別表5. )。 ただし、採用した方法は原則として継続して適用します。そして、洗替え法を選択した場合、四半期決算で評価損を計上した後に株式の時価が回復した場合には、計上した評価損を取り消すことができます。例えば、100で取得した株式の時価が第2四半期末に30まで下落したので70の評価損を計上した後に、第4四半期で時価が60まで回復したとすると、10(70-60)の評価損を取り消すことになります。 なお、時価の下落が評価損の不要なレベルまで回復した場合には、評価損を全額取り消し、時価変動は評価差額としてB/Sへ計上します。要するに、四半期での評価損は暫定的なものであり、本決算の時点で改めて評価損の要否を判定するということです。 本決算で確定した評価損については、株式の時価がその後(次期以降)上昇したとしても評価損の修正は行いません(上場分は評価差額としてB/Sに計上することになります)。
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子会社の経営状況・財政状態が悪化し、親会社にとって子会社株式の実質価額が大幅に下落した場合は、子会社株式の減損処理が必要となります。そして、その評価差額は当期の損失として処理せねばなりません。今回は、子会社株式の減損処理や評価損の考え方について、分かりやすく解説します。 子会社株式の減損とは?
簿外債務を出さないための対応 最後に、M&Aにおける売却側が 簿外債務を発生させないための対応方法 について紹介します。 偶発債務に注意する 簿外債務そのものは、決して出してはいけない債務ではありません。しかし、会社売却・M&Aによる売却を検討している場合、簿外債務があると相手企業に買収を敬遠・躊躇する可能性があります。できるだけ普段から 偶発債務を出さないようにする ことを意識しましょう。 外部から監査人を入れる 簿外債務を防ぐための方法には、「外部から監査人を入れる」対処方法も効果的です。もともと、 財務諸表の作成・企業会計などには専門的知識が必要 となります。公認会計士などの専門家を外部監査人とすれば、簿外債務の発生を抑えることが可能です。 9. まとめ 今回は、「簿外債務とは何か」「簿外債務が発生する原因や理由は何か」「簿外債務の見つけ方・発見方法は何か」など、簿外債務について幅広く解説しました。これから会社売却・M&Aによる売却を実施しようと検討している方は、ぜひ参考にしてください。 M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所 M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。 M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。 M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴 業界最安値水準!完全成果報酬! 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート 圧倒的なスピード対応 独自のAIシステムによる高いマッチング精度 >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。 M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。 また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。 相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。 >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら
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