個人番号(マイナンバー)に関すること マイナンバー制度の導入により、ワンストップ特例制度を利用される場合、申請用紙に個人番号(マイナンバー)の記載と、なりすましの防止のため、「個人番号の確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に提出することが必要となりました。 そのため、秦野市に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式)」を提出する際、以下のパターンに従って、「番号確認」及び「本人確認」ができる書類のコピーを添付してください。 個人番号(マイナンバー)について 「個人番号カード」を持っている人 「通知カード」を持っている人 「個人番号カード」「通知カード」のどちらも無い人 個人番号確認の書類 個人番号カードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された住民票のコピー 本人確認の書類 個人番号カードの表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー 運転免許証 運転経歴証明書 旅券(パスポート) 身体障がい者手帳 精神障がい者保健福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書 注:写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。 ※2020. 5. 22以降に記載事項の変更があった通知カードは、確認書類として無効となります。 該当される方は【「個人カード」「通知カード」のどちらも無い人】の添付書類をご参考のうえ ご提出ください。 なお、「個人番号通知書」は個人番号及び本人確認の書類として利用することはできません。 ワンストップ特例制度の詳細は、以下の外部サイトをご覧ください。 外部サイト 関連リンク ふるさと寄附金については、以下のサイトをご覧ください。 適応条件 適応条件(1) もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること。 注:年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。 適応条件(2) 1年間の寄附先が5自治体以下であること。 注:1つの自治体に複数回寄附をしても、1カウントとなります。 このページに関する問い合わせ先 所属課室:総務部 財産管理課 財産管理担当 電話番号:0463-82-5124 このページに関するアンケートにお答えください
寄附金控除の内容 地方自治体や一定の団体等に対して寄附金を支払った場合、個人住民税(市民税・県民税)から税額控除することができます。 寄附金控除の内容の詳細 控除の対象となる寄附金 地方公共団体(都道府県・市区町村)=ふるさと納税 住所地の都道府県共同募金会 住所地の日本赤十字社の支部 都道府県または市区町村が条例で指定した団体 控除の対象となる寄附金は都道府県・市町村によって異なります。神奈川県及び厚木市の対象については、次のリンクを参照ください。 神奈川県の条例で指定した寄附金税額控除の対象 厚木市の条例で指定した寄附金税額控除の対象(PDFファイル:49. 9KB) 控除方式 税額控除方式 寄附控除の適応対象金額 2千円を超える額(平成23年度以前は5千円) 控除対象となる寄附金の限度額 総所得金額等(総合課税・分離課税に係る所得の合計から繰越控除を適用した後の金額)の30% 税額控除の計算 寄附金控除 = (1)基本控除 + (2)特例控除 + (3)申告特例控除 (1)基本控除 市民税控除の対象となる寄附金の合計額 県民税控除の対象となる寄附金の合計額 総所得金額等の30%相当額 市民税基本控除額 = (AまたはCのいずれか小さい額 - 2, 000円) × 6% 県民税基本控除額 = (BまたはCのいずれか小さい額 - 2, 000円) × 4% 寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限です。 (2)特例控除(ふるさと納税のみ) 控除額 = (都道府県・市区町村への寄附金の合計額 - 2, 000円) × {90% - 0から45%(所得税の限界税率 注釈1)×1. 021(復興特別所得税 注釈2)} 市民税特例控除額(注釈3) = 控除額 × 3/5 県民税特例控除額(注釈3) = 控除額 × 2/5 (注釈1)所得税の限界税率とは、特例控除を受けようとする人の所得税で適用されるとみなされる最大税率です。所得税は45%までの超過累進課税になっており、課税所得金額に応じて税率が異なります。所得税の限界税率は、必ずしも実際の所得税率と一致するわけではありません。 (注釈2)平成26年度から復興特別所得税の課税に伴う調整で計算方法が変わりました。なお、所得税と市民税・県民税の控除額の合計は前年までと変わりません。 (注釈3)特例控除の上限は、寄附金税額控除前における市民税・県民税の所得割のそれぞれ20%(平成27年度以前は10%)相当額です。 (3)申告特例控除(ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合のみ) 控除額 = (都道府県・市区町村への寄附金の合計額 - 2, 000円) × 5から33%(所得税の限界税率 注釈4)×1.
7KB) 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 110. 8KB) マイナンバーの記載と「本人確認書類(写し)」の郵送が必要です マイナンバー制度の開始により、申請書と一緒にマイナンバーの記載が必要となります。マイナンバーは、本人確認書類により確認することが義務付けられていますので、申請書と同封のうえご提出いただくようお願いいたします。 寄附金の使い道 皆さまからいただきましたご厚意は、土庄町が掲げるまちづくりのテーマの各事業に対する貴重な財源として活用させていただきます。寄附金のお申し込みをいただく際に、次の事業の中から使い道をお選びください。 福祉に関する事業 …少子化対策、障害者対策、高齢者対策、医療体制整備など 教育に関する事業 …子育て支援等安全安心対策、文化財保護など 環境に関する事業 …地球温暖化対策、環境保全対策、災害防止対策など 地域振興に関する事業 …地場産品育成、観光振興、文化・芸術振興など 自治体におまかせ …町長が使途を選択します これまでこのような事業に活用させていただきました 詳しくは、下記リンクをご覧ください。 ふるさと納税の使い道 関連リンク 【総務省】ふるさと納税ポータルサイト 【一般社団法人地方税電子化協議会】ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き 【ジモトのココロ】注目ブランド「小豆島オリーブ牛」がエコな牛肉と評価されるわけ この記事に関するお問い合わせ先
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市内 に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する納税管理人の届け出 納税管理人申告書(ワード:41KB) 納税管理人申告書(PDF:140KB) 2. 市外 に住所、居所、事務所もしくは事業所を有する納税管理人の届け出 納税管理人承認申請書(ワード:43KB) 納税管理人承認申請書(PDF:142KB) 自動車の臨時運行許可及び番号標を申請する際に提出してください。 自動車臨時運行許可申請書(ワード:22KB) 自動車臨時運行許可申請書(エクセル:18KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
2. の確認が必要となります。それぞれ関係書類を1つずつ、ご提出ください(コピーで差し支えありません)。 確認事項 1. 番号確認 2. 身元確認 関係書類 個人番号カードの裏面 通知カード 個人番号が記載された住民票等 個人番号カードの表面 運転免許証 パスポート等 詳しくは、 寄付のご案内(税の優遇措置ふるさと納税) をご覧ください。 寄付の指定先について 登録団体、活動分野、活動テーマの中からいずれか1つを指定することができます。希望のない場合は記入しなくても結構です。 1. 申告特例申請事項変更届出書 ふるさと納税. 登録団体 さぽーとほっと基金に登録している団体です。「 登録団体一覧 」でご確認ください。 なお、指定いただけるのは団体のみであり、寄付金の具体的な使途まではご指定いただけません。寄付後の審査の結果、指定いただいた団体に助成できない場合もございます。(ご希望に添えなかった場合、寄付金を返還することはできませんので、ご了承ください。) 2. 活動分野 以下の4分野です。 1. 保健、医療、福祉の増進 2. まちづくりの推進 まちづくりの推進 環境の保全 社会教育の推進 農山漁村又は中山間地域の振興 災害救援 地域安全 人権の擁護、平和の推進 男女共同参画社会形成の促進 情報化社会の発展 消費者の保護 前各号までの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 3. 文化・スポーツ・観光・経済等の振興 学術、文化、芸術、スポーツの振興 観光の振興 国際協力 科学技術の振興 経済活動の活性化 職業能力開発、雇用機会拡充 4. 子どもの健全育成 3. 活動テーマ 被災者支援活動基金 東日本大震災被災者支援 北海道胆振東部地震被災者支援 新型コロナウイルス感染症対策市民活動 その他の災害被災者支援 寄付していただいたら 冠基金を設置 お名前を公表 ホームページで報告 感謝状を贈呈 個人500万円以上、企業等100万円以上の寄付の場合には、ご希望により寄付者、企業のお名前等を冠した冠基金を時限的に設置します。 ご希望により、お名前や企業名をホームページや年報でご紹介します。 寄付により、どのような活動が行われたかを、ホームページ上で報告します。 5万円以上ご寄付いただきました個人や団体に対して、感謝状を贈呈します。 「冠基金の紹介」ページ 「寄附・助成状況」のページ ※「寄附者のご紹介」をご覧ください。 ※「助成実績」をご覧ください。 ※「感謝状贈呈式」をご覧ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ
寄附金受領証明書の発行 寄附金の入金を確認した後に、東村山市から「 寄附金受領証明書」 を寄附者宛に郵送します。 受領証明書は、寄附金の税額控除を受ける際に必要になりますので、確定申告まで大切に保管してください。 寄附金受領証明書の発行時期 1日から15日までに払込みした場合…寄附申込み月の下旬 15日から月末までに払込みした場合…翌月15日ごろ 市が発行する寄附金受領証明書の領収日 クレジットカード等決済の場合…決済日 郵便振替・納付書の場合…郵便局(ゆうちょ銀行)・金融機関での払込日 5. 申告 寄附金受領証明書を添えて、最寄りの税務署またはお住まいの市町村役場で確定申告をしてください。 税額控除を受けるためには、住所地などの所轄の税務署で、所得税の確定申告の手続きをしていただく必要があります。 確定申告をすることにより、所得税は寄附を行った年分から還付となり、個人住民税は寄附を行った翌年度分の個人住民税から控除されます。 がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附による税の軽減について 寄附金税額控除の概要、ふるさと納税ワンストップ特例制度についてご案内しています。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
全国平均から見た笠岡市の国民健康保険料 年間保険料 291, 450円 全国平均より 21, 197円 高い 年間保険料 583, 150円 全国平均より 14, 954円 高い 年間保険料 144, 750円 全国平均より 14, 789円 安い 笠岡市の健康保険料率 項目 所得割 資産割 均等割 平等割 限度額 A:医療分 8% 0% 21, 600円 16, 200円 510, 000円 B:支援分 2. 5% 0% 6, 000円 3, 000円 140, 000円 C:介護分 2% 0% 7, 800円 4, 500円 120, 000円 所得割:所得に応じて一定割合で発生する保険料。所得が多い人ほどたくさんの保険料を納めることになります。 資産割:持っている家や土地の価値に応じて保険料が変わります。 均等割:加入者1人に対して定額でかかる保険料。 平等割:1世帯に定額でかかる保険料。人数による変動は無し。
人間ドック健診・脳ドック健診費用および健康増進施設利用料の助成の申請を5月6日から開始します!
国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から33万円(基礎控除:すべての人が一律に控除される)を差し引いた金額になります。「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。 給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら? 福山市 国民健康保険料 軽減. まずは年収500万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。 年収 給与所得控除の金額 65万円以下 0円 162. 5万円以下 年収 - 65万円 180万円以下 年収 × 60% 180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円 360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円 660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円 1000万円超 年収 - 220万円 上記の表から年収500万円の給与所得控除後の金額は、 500万円 × 80% - 54万円 = 346万円となることが分かります。 そして基準額は給与所得控除後の金額から33万円を引くので、 346万円 - 33万円 = 313万円となります。 これが給与所得者の基準額です。 事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら? 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。 例えば売上が500万円、原価と経費で300万円の場合、 500万円 - 300万円 = 200万円(所得金額) ここから33万円を引いて、 200万円 - 33万円 = 167万円となります。 これが事業所得者の基準額です。 ①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)の金額を計算する 基準額が分かったら次は①医療分、②支援金分、③介護分(※45歳~64歳の方のみ適用)、それぞれの所得割を計算し、さらに均等割、平等割を加算します。ここでは年収500万円(基準額313万円)の給与所得者(単身世帯)を例に試算します。 【注意】試算に使用している料率は福山市の実際の料率です。資産割は賦課されない自治体が多いことからここでは割愛します。 ①医療分(年収500万円・単身世帯の場合) 計算式 金額 所得割 基準額(313万円) × 8.