天皇の一人称「朕」を国民統合の象徴として、今上陛下が再び使うとしたら、どう思いますか? - Quora
日本映画社・日本映画新社が製作した「日本ニュース」です。現在では不適切な映像や表現が含まれている場合があります。 詳細 明治君主憲法に替わって主権は国民の手にあると宣言した新しい日本国憲法公布の日、11月3日、この日、天皇陛下には貴族院の記念式典に親臨、勅語を朗読。《天皇陛下》「本日、日本国憲法を公布せしめた。朕は国民と共に、全力をあげ、相携えて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う」吉田首相応答。《吉田首相》「私どもは全力をあげ、相携えて聖意に沿い奉る覚悟でございます。ここに謹んで奉答申し上げます。」この日を祝って貴衆両院と首相官邸では1000匹の鯛のお頭つきで盛大な祝賀会が開かれました。官邸では月桂冠の祝杯をあげて、吉田首相や憲法でさんざん苦労した金森国務相がやっと安堵の胸をなでおろした感じでした。さらに午後、東京都主催の祝賀式典が宮城前で開かれ、新しく日本国民統合の象徴となられた天皇ならびに皇后両陛下を迎えて、参会者は吉田首相の発声で万歳を三唱、戦争を捨てた平和国家の前途を祝いました《吉田首相》「天皇陛下万歳を三唱いたしたいと思います。天皇陛下万歳、万歳、万歳」《参会者》「万歳、万歳、万歳」 主な出演者 (クリックで主な出演番組を表示) 最寄りのNHKでみる 放送記録をみる
包括的な人権規定としては、生命・自由・幸福追求権を保障する13条があり新しい人権もここに含まれる 80. 23条の「学問の自由はこれを保障する」は、日本国憲法の全103条中もっとも短い条文である
今さら聞けない蘊蓄100章を押さえよう 61. 11月3日「日本国憲法」が公布、翌1947年5月3日に施行。1948年から憲法記念日として国民の祝日に 62. しかし日本が独立を回復する1952年4月28日までは占領下であったため完全な効力を有していなかった 現在に至るまで一度も改正されていない 1948年から憲法記念日として国民の祝日になった(写真:風見鶏 / PIXTA) 63. 日本国憲法は1947年の施行以来、現在に至るまで一度も改正されていない 64. そのため日本国憲法の原本は歴史的仮名遣いであり、漢字表記は当用漢字以前の旧字体である 65. 日本国憲法には本文の前に「上諭」と「前文」がある。通常、上諭は単なる公布文だがその内容から注目される 66. そこには「日本国民の総意に基づいて」という国民主権的文言と「天皇主権の帝国憲法の改正手続き」が並列 67. このことから日本国憲法の「上諭」は、制定法理との関係でたびたび取りざたされる 68. 日本のビジョンを議論せよ!!～憲法前文の改正に向けて～(塾生レポート) | 松下政経塾. 「前文」は法令の条項に先立っておかれる文章で、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するもの 69. 日本国憲法の前文では「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大原則が示されている 70. 大戦直後という歴史的背景から平和主義が強調され、これを根拠に個人の平和的生存権を導く見解もある 71. 日本国憲法の「本文」は11章103条からなり、その内容は大きく3つに大別される 72. 11章は「第1章 天皇(1~8条)」「第2章 戦争の放棄(9条)」「第3章 国民の権利及び義務(10~40条)」 73. 「第4章 国会(41~64条)」「第5章 内閣(65~75条)」「第6章 司法(76~82条)」 74. 「第7章 財政(83~91条)」「第8章 地方自治(92~95条)」「第9章 改正(96条)」 75. 「第10章 最高法規(97~99条)」「第11章 補則(100~103条)」となっている 76. 内容のひとつは「人権規定」。別名〈人権カタログ〉と呼ばれる第3章を中心に国民の権利をまとめている 77. 2つ目は「統治規定」で、「第1章 天皇」、「第4章 国会」など国家の統治に関する規定をまとめている 78. 3つ目が「憲法保障」。憲法の秩序の存続や安定を保つ制度で、98条で日本国憲法を最高法規として宣言 79.
(じょうゆ) 君主が臣下に諭し告げる文書 日本国憲法施行前の日本において天皇の言葉として記された法令の裁可・公布文。本稿で後述 この記事は 検証可能 な 参考文献や出典 が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加 して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索?
今まで日本国憲法の内容についてはほとんど触れてはきませんでしたが、『 昭和天皇の御名御璽があるから日本国憲法は有効 』と主張する方があまりにも多いので、日本国憲法の上諭について考えてみます。 上諭 朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 はじめに 『日本国民の総意に基づいて』 についてです。 日本国憲法草案はGHQが書いた ものです。そして帝国議会での討議は全て GHQの監視と支配下に置かれ随時GHQからの指示、指令を受けていました。 また、国内は 厳しい言論統制 が行われて日本国憲法草案をGHQが書いたことは国民は知り得ませんでした。知る権利が封殺されている状態での選挙は選挙とは言えず、しかも立候補者の公約として憲法に関連したのは15%にも満たないのですから、 『国民の総意』とはお世辞にも言えません。 次に 『枢密顧問の諮詢』 についてです。 歴史を調べればすぐに分かりますが、 天皇陛下は枢密院に対して諮詢をしていません。 『帝国憲法義解』 にも書いたように君主が大権を行使する際に慎重を期すため事前に諮詢をするのが通例です。 それでは、何故諮詢が行われなかったのでしょうか? 答えは明白です。 それは、 昭和天皇が帝国憲法の改正発議大権を行使されていない からです。大権を行使しないのならば諮詢の必要はありません。 そして『枢密院への諮詢』なしに勝手に枢密院で審議しても その議決は無効 と帝国憲法義解にはっきりと書いてあります。 次に 『帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た』 についてです。 詳しくは 『帝国憲法第73条違反により無効』 にも書きましたが、今一度帝国憲法第73条を確認します。 第73条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ 2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス 前記したように天皇陛下は帝国憲法の改正発議大権を行使されていません。故に枢密院に諮詢をしていませんので 天皇陛下が帝国議会に付すべき議案は存在していない のです。では実際に日本国憲法制定時には、どのような事が行われたのでしょうか?
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