3:住所変更・解約もネットで簡単に手続きできる 引っ越しをしたときの住所変更や、住宅を購入したときなどの解約手続きなど、契約変更は全てインターネットで簡単手続き。さらに、自動更新なので、更新忘れもナシ!
住宅ローンが終了していたり、現金で購入をされた方は自分で建物(専有部分)の火災保険を掛けないと補償されません。 建物(専有部分)補償をご希望の方は、建物評価をした上でお見積りしますのでお気軽にご相談下さい。 住宅賃貸の方には5つの補償をセット 火災保険(家財)+類焼損害+個人賠償+地震保険(家財)+借家人賠償責任・修理費用
このように項目別にみていくと、 火災保険にも補償価格や範囲に違いがある ことがわかりますね。 もし、近々賃貸契約をされる予定がある方や更新時期が近い方は、自分のスタイルに合わせて 火災保険を見直し てみませんか?
東京海上日動のマンション・団地用火災保険 このページは、マンション居住者向けです。 全国どこからでも"郵送"でお申込できます。事故は24時間365日受付 コンクリート造の マンション・団地にお住まいの方 (又は予定の方) が対象です。 マンション・団地にお住いの方へ マンション・団地生活の"不安"や"心配"を解決します。 万一の事故は24時間365日受付! マンション・団地生活でこんな不安や心配はありませんか?
交通事故といえども、一般的な刑事事件の手続きの流れと同様です。 刑事事件の手続きの流れはこちらの記事をご覧ください。 関連記事 6、交通事故で逮捕されたらどうすればいいの? 「1」でもお伝えしましたが、場合によっては交通事故でも逮捕されます。 もしも交通事故を起こし、その後に逮捕されてしまった場合には、どのような対応をすればよいのでしょうか? 交通事故で刑事罰の対象になるケースや加害者に問われる刑事処分とは？. 逮捕をされた場合、目指すのは次の3段階です。 身柄拘束からの解放(釈放) 不起訴(起訴猶予) 執行猶予 まず釈放と不起訴を目指し、ダメなら執行猶予を目指す、という段階です。 ここでは、これらを目指すために必要な行動について、ご紹介していきます。 (1)身柄拘束からの解放(釈放)を目指すには 相手の被害の程度が少なく、刑罰を与えるに値しないこと 相手への弁償が完了し、示談も成立していて、相手の心情も穏やかになっていること 再犯に至る可能性がないこと などを主張することにより、起訴の必要性が高くないことを検察官に説明していきます。 (2)執行猶予を目指すには 執行猶予となるには条件が法定されています(刑法第25条)。 刑罰が懲役3年以下もしくは、50万円以下の罰金の判決に相当する犯罪であることなどです。 ただ、この条件が満たされれば必ず執行猶予がつけられるわけではありません。 本人の反省の度合い、犯罪の悪質性が低いこと・再犯のおそれがないことなど、裁判官がどのように感じるか、で決まります。 7、交通事故でお困りの際は弁護士におまかせください! 逮捕されてしまったら、すぐに弁護士に相談するようにしてください。 「6」でご説明したような対応は、専門的な知識と経験がどうしても必要です。 また、被害者への損害賠償についても、その額を不当に高額に引き上げられないよう、こちらについても尽力することができます。 交通事故の加害者になってしまった場合、刑事と民事、双方において、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。 関連記事 まとめ 今回は、交通事故を起こした際に与えられる刑事処分などについて解説してきました。 交通事故は基本的には刑事事件です。刑事手続へと発展してしまうこともあり得ます。 もしも刑事手続に入ってしまった場合は、ぜひこの記事を参考に、それに対するする対策を講じるようにしてください。 その際は必ず弁護士に相談し、早期の解決に向けて行動することをおすすめいたします。
交通事故被害の損害賠償請求をするときの「治療期間」の決まり方について確認しておきましょう。 交通事故の場合の「治療期間」は、損害賠償の定まり方との関係で、特殊な基準で決まることに注意が必要です。 (1)治療期間は必ずしも「完治まで」ではない 「治療期間はいつからいつまでか」については、「ケガをした日(交通事故の日)から完治するまで」と思っている人が多いと思います。 しかし、交通事故の損害賠償交渉の場面では、「完治までの期間」と「治療期間」が一致しないことも少なくありません。 たとえば、交通事故で脳に深刻なダメージを受けた場合などには、一生半身不随となってしまうことも考えられます。 このような場合に治療期間を「完治するまで」としてしまえば、損害賠償交渉も一生続くことになってしまいます。 そこで、交通事故の損害賠償請求の場面では「症状固定」というタイミングを治療期間の終わりとしています。 交通事故の損害賠償請求では、症状固定までの損害のことを「傷害部分」と呼ぶことがあります。 (2)「症状固定」とは? 「症状固定」とは、簡単にいえば「これ以上治療を続けても症状に有意な変化が見られない 状態」のことをいいます。 たとえば、骨折のようなケースであれば、ギブスによって患部を固定し正常に骨が接合すれば、症状固定となります。 骨折の場合は、「症状固定=完治」といえるケースが大半なので、イメージしやすいかもしれません。 しかし、骨折の場合でも、骨折部位によっては、手足が短くなるといった「骨の奇形」や、関節の動きが悪くなるといった「可動域制限」といった後遺障害が残る可能性があります。 これらのケースは、通常の治療では修復のしようがありません。 また、脳機能障害の場合にも、医師の治療では、「これ以上症状が良くならない」ということもあるでしょう。 これらの症状固定後の症状については、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益(労働能力を喪失した場合)」によって、傷害部分とは別に補償されます。 3、交通事故の治療期間「DMK136」とは?
基本的には以下の要素をもとに保険料は決定されます。 自動車保険の保険料を決める要素 ●車種 ●自動車の付保台数 ●自動車の型式 ●保険金額 ●運転者の年齢 ●過去の事故歴(ノンフリート契約の場合) ●運転者の範囲 それぞれの要素について順番に説明していきます。 【車種】 先ほども述べたとおり、普通自動車、軽自動車、二輪自動車など、車種によって事故のリスクが異なります。 そのため、車種によって保険料計算を区別しています。 【自動車の付保台数】 付保台数とは、自動車保険がかけられている自動車の台数をいいます。 これを保険契約者ごとに区別して計算しています。 付保台数が9台以下の場合を ノンフリート契約 、総付保台数が10台以上の場合は フリート契約 といいます。 【自動車の型式】 自動車の型式ごとに1~9のクラスに分けられており、そのクラスによって保険料が変わります。 クラス1が一番リスクの低い型式とされており、クラス9が最もリスクが高い型式と判断しています。 つまり、クラス1が最も保険料が安くなり、クラスが高くなるにつれて保険料は高くなります。 クラス1と9で、最大4.
交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料と死亡慰謝料の3種類があります。全治2週間の場合、被害者は死亡していないので死亡慰謝料は発生しません。また、軽傷で後遺障害が残らないケースが多いでしょうから、通常は後遺障害慰謝料も発生しません。 よって、請求できる可能性のある慰謝料は、入通院慰謝料となります。 入通院慰謝料とは 入通院慰謝料とは、交通事故の被害者が怪我をしたことによって受ける精神的苦痛に対する賠償金です。交通事故で怪我をしたら、被害者は恐怖や痛みを感じ、精神的に強い苦痛を受けると考えられるので、入通院慰謝料が認められます。 それでは、入通院慰謝料は、どのようにして計算するのでしょうか?
お知らせ ニチゴカーリースの特徴 1ヶ月から使える!! ニチゴカーリースは、 従来のリースカーと違い、 月単位でご利用いただけます。 短期滞在時や、代車として。 また、社用車の不足など短期契約に、 色々お使いいただけます。 とっても経済的!! 整備士によって十分に整備された 中古車を使用します。 だから断然安い!さらに車検諸費用や 税金をすべて含んだ定額料金設定 経済的に見てもおトクです。 豊富な車種をご用意!! 様々な車種からお選びいただけます。 たとえば、軽自動車なら 乗用車や商用バン、トラックを 取りそろえてあります。 ニチゴカーリースの想い 世の中には、少し修理すればまだまだ走れるクルマがたくさんあります。 便利でおトクなリースカーを供給すべく、出来上がったのが、ニチゴカーリースです。 クルマはなくてはならない必需品ですが、費用がかかることも事実です。 もっと身近にクルマを使っていただきたい。 月15, 000円という費用面はもちろん、ちょっと地球にもやさしい。 今までにないカーリースサービスです。 再利用されたクルマがみなさまのお役に立つことを願っています。 格安でおトクなリース価格 小型車を5年落ち100万円(諸費用込み)で購入し、 4年後車検切れで3万円で売却した場合と ニチゴカーリースで軽自動車を契約し、 15, 000円/月でご利用いただいた場合を比べると、 1か月あたり約11, 000円のおトクとなります。 (10万円で売却できたとしても、1か月あたり約9, 000円のおトクとなります。) さらに、所有者の場合、故障があったときには個人負担となりますが、 ニチゴカーリースの場合は、保証範囲内であれば当社が修理費用を全額負担します。(※但し、当社規定による)
日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。 【保有資格】 CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート