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子の返還命令が発令された場合,どちらの親が子を監護するのですか。 A19 子の返還申立ては,常居所地国の法令に基づいて子の監護者や親権者を定める前提とな る手続です。そのため,常居所地国への返還後は,その国の法令によって子の監護者や親 権者を定められることになります。 Q20. 面会交流とはどのようなものですか。 A20 面会交流とは,離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。 面会交流の具体的な内容や方法については,まずは父母が話し合って決めることになりますが,話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に調停(話し合いの手続)又は審判(裁判官が判断する手続)の申立てをして,面会交流に関する取り決めを求めることができます。調停手続を利用する場合には, 子の監護に関する処分(面会交流)調停 事件として申立てをします。 なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。 Q21.
A: 可能です。 養育費は子供の生存に必要な費用であるため、監護権者は、非監護権者である親権者に対し養育費を請求することができます。養育費について、詳しくは下記のページをご覧ください。 Q: 監護権のみを持っている場合でも児童扶養手当をもらうことができますか?
子の返還申立てで,子の返還が認められるのはどのような場合ですか。 A5 裁判所は,子の返還申立てが以下の事由のいずれにも該当するときは,子の返還を命じなければならないとされています。 ①子が16歳に達していないこと ②子が日本国内に所在していること ③常居所地国の法令によれば,当該連れ去り又は留置が申立人の有する子についての監護の権利を侵害するものであること ④当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に,常居所地国が条約締約国であったこと Q6. 子の返還申立てで,子の返還が認められないのはどのような場合ですか。 A6 裁判所は,次の①から⑥に掲げた返還拒否事由がある場合には,子の返還を命じない場合があります。 ①連れ去りの時又は留置の開始の時から1年を経過した後に裁判所に申立てがされ,子が新たな環境に適応している場合 ②申立人が連れ去りの時又は留置の開始の時に現実に監護の権利を行使していなかった場合 ③申立人が連れ去りの前又は留置の開始の前に同意し,又は連れ去りの後又は留置の開始の後に承諾した場合 ④常居所地国に子を返還することによって,子の心身に害悪を及ぼすこと,その他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険がある場合 ⑤子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において,子が常居所地国に返還されることを拒んでいる場合 ⑥常居所地国に子を返還することが日本国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められない場合 Q7. 子の返還を求めたいと考えていますが,相手方や子の住所が分かりません。どうすればよいですか。 A7 外務省(外務大臣)に対する外国返還援助申請を行うことをお勧めします。なお,外務省において外国返還援助が行うことが決定された場合には,子の返還や面会交流のための協議のあっせん等が行われ,裁判所で手続を行わなくても,当事者間での任意の解決が期待できることがあります。なお,子の居所が分からない場合 (日本国内に子の住所がない場合又は住所が知れない場合であって日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れないとき)には,東京家庭裁判所に申し立てることもできますが,東京家庭裁判所に申し立てた場合であっても,事情により大阪家庭裁判所に移送されることがあります。 Q8.
夫婦どちらが親権者になるのかもめた場合は、一旦親権者と監護権者を分けるのもひとつの手だとお分かりいただけたのではないでしょうか。 親権者と監護権者を分けた場合に必要となってくるのは元夫婦間のコミュニケーションです。子供がいざという時に親権者の了承が必要となるため、夫婦関係の状況を見ながら最適な親権者と監護権者の関係を考えてみることをオススメします。
実際に子供の世話をしていく監護権者とすれば、親権がなくても児童扶養手当を受給できるか気になりますよね。 専業主婦だった方は特にそうだと思います。 結論からお伝えすると、監護権者であっても児童扶養手当は問題なく支給されます。 児童扶養手当は、子供を監護している親に支給されるものだからです。 申請時の際は戸籍謄本や住民票が必要となります。 もし監護権者と子供の戸籍が別々であれば2通必要となります。 また監護権者であることは、戸籍には載っていない為、やはりこの場面においても離婚協議書(公正証書)の作成が必要です。 作成しておかなければ、いざという時に監護権を主張できずに、受給できないトラブルとなる恐れがあります。 まとめ 今回は、親権と監護権を分けることを考えている方が、必ず知っておくべきことを取り上げました。 基本的には、親権と監護権を分けないほうが望ましいです。 どうしても分ける場合は、親同士がある一定の信頼関係を築き、保ち続けることが絶対条件ですよ。 それでは最後までご覧頂きましてありがとうございました。 まいみらいがお伝えしました。(私の離婚経緯などを載せたプロフィールは こちら ) 離婚問題に強い弁護士を 無料 で見つける方法 あなたは弁護士を通して、離婚や養育費、慰謝料の請求を考えているが、次のような悩みや考えをお持ちではないでしょうか? 弁護士選びには絶対に失敗したくない 離婚問題に強い弁護士に相談したい 出来るだけ有利な条件で離婚したい 解決実績が多数ある弁護士に相談したい 女性の弁護士と相談したい・・・などなど このような希望を満たしてくれる弁護士等を「無料」で探してもらえる案内所があります。 理想かつ離婚に強い弁護士をお探しの方は、詳細を下のオレンジ色のボタンから、ご覧ください。↓ スポンサーリンク ↓「いいね! 」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!
きっと大丈夫。 あなたも頑張って。
・・・と、前任の弁護士が所属していない、別の弁護士事務所で一人沈黙してテンパッタ私w 審判を担当してくれた弁護士さんに、マシンガンのごとく文句を言いたいのはやまやまですが、今さらです。 それに、おそらく当時の私であれば、監護権をゲットするために即時抗告していた可能性が高い気がします。 家裁の審判がダメなら、進む道を以下の3つにおおむね絞っていた当時。 ・即時抗告する ・面会交流を充実させる ・マダ夫に謝ってみるw 高裁では負けるわけがないと信じ込んで、即時抗告する気満々だったのも、判断を鈍らせた要因の一つかもしれません。 もちろん素人判断ではなく、代理人弁護士が勝てる雰囲気を醸し出していたのが、自信をもった大きな理由です。 面会交流は選択肢としてはあるけど、目指す結果とかけ離れます。 目指すは、母を待っているタロウとジロウと一緒に暮らすことのみ!