1%と大きな差が開いています。一方で、「自分一人の時間が持てる」を選んだママは25. 6%と、パパに比べて多くのママが必要としている時間であることがわかりました。 男性の育休取得のために効果的なこととして、「上司や同僚の理解・サポート」が1位という結果になりました。厚生労働省の調査でも、4人に1人が育児休業などを理由にした男性社員への嫌がらせ「パタニティーハラスメント」を経験しているというデータがあります。2位の「職場の積極的な推進」と合わせて、育休を取得することがあたり前の選択肢となるような働きかけが求められています。また、3位に入ったのは「収入の保障を手厚くする」でした。前出の、育休取得の不安に関する質問でも「家計への影響」が上位に入っていましたが、収入への不安は育休取得の前に立ちはだかる大きな壁の一つとなっているようです。 「改正育児・介護休業法」で注目を集めている、いわゆる"男性版産休"について、取得したい/取得してほしいか聞いてみたところ、74. 1%が「はい」と回答しました。産後はママの体調が回復していない大変な時期だからという声が多く集まった一方で、現在の育休制度自体も広まっていないのに、新しい制度が浸透するのか不安という声もありました。以下、一部のコメントをご紹介します。 <パパのコメント> ・妻の1番大変な時期にサポート出来るならしたい。(回答:はい) ・コロナ禍の現在では里帰り出産も難しいため、産後の妻をサポートしたい。(回答:はい) ・国で認定されても、社会、会社、自分の職場に浸透するまでには時間がかかる。(回答:どちらとも言えない) ・必要に応じてその都度休みを申請すれば良いと思う。(回答:いいえ) <ママのコメント> ・産後が一番肉体的にも精神的にもつらく大変だったので、 助けてほしい。(回答:はい) ・子どもの世話だけでなく、産んだ後のお母さんのサポートとしても必要だと思う。(回答:はい) ・結局法律で定められても社会や上司の意識が変わらないと取得できないから。(回答:どちらとも言えない) ・里帰りができるため、特に必要性を感じない。(回答:いいえ) ■調査概要 調査名称:男性育休に関するアンケート 調査対象:アプリ「ninaruポッケ」、「パパninaru」利用者 調査人数:563名(男性:196名、女性:367名) ※うち、209名(全体の37.
人材活用加えたESG-HでSDGsの取り組みを見る その結果である「SDGs 日本を代表する500社」(SDGs企業ランキング)は、週刊東洋経済で発表しているが、今回、評価項目のひとつである、「男性の育児休業取得率」をピックアップし、ランキングを作成した。 SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットの中のひとつに、「世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する」との文言がある。男性の育児休業の取得推進は、それを解決する取り組みのひとつといえる。 また、6月3日に「改正育児・介護休業法」が成立し、男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる「出生時育児休業」などが盛り込まれた。 関心が高まっている項目で、法改正を待たずにすでに男性の育休取得が進んでいる企業も多い。 『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2021年版データから2019年度の男性の育児休業取得率が高い企業を順に並べた。育児休業取得率は該当年度内に新たに育休を取得し始めた男性社員数を同年度内に子が生まれた男性社員数で割って計算している。なお、前年度からの育休を継続して取得している人も含む基準で算出している会社もあり、その場合、結果が100%を超えることがある。 トップは大東建託 ランキング1位は 大東建託 で136. 0%。取得人数は287人だ。同社は男性の取得を促進するために、男性に育児休業5日間の取得を義務化。2017年度の5. 3%から急激に上昇している。 2位は 丸井グループ の125. 男性育休取得率28%、過去最高に 2019年度の国家公務員: 日本経済新聞. 6%(取得人数54人)。仕事と育児の両立支援、男性の育休取得促進のため「イクメンのための育休ガイドブック」を作成、配付するとともに社内教育を実施。男性の取得を後押しする支援を行っている。 最新の『CSR企業白書』2021年版は現在発売中。書影をクリックすると東洋経済のストアサイトにジャンプします 3位は ピジョン の125. 0%(同10人)。育児休業期間の1カ月は、特別休暇による給与補償を実施。男性社員も子が1歳6カ月になるまで育児休業を取得する「ひとつきいっしょ」制度を整備している。 4位は ヒューリック で116. 7%(同7人)。子が4歳になるまで取得可能で出産年度と取得年度のずれで100%を超えた。同社も取得期間の最初1カ月を育児特別休業として有給化している。 以下、5位 リコー 112.
妊娠から出産、育児期のママやそのご家族に寄り添うサービスを多数展開しているninaruシリーズの運営会社、株式会社エバーセンス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:牧野哲也)は、「男性育休に関するアンケート」を実施いたしました。 背景 2021年6月3日、「改正育児・介護休業法」が成立しました。改正点の中でも大きな話題となっているのが、"男性版産休"とも言われる「出生時育児休業」の新設です。現行の育休とは別に、生後8週間以内に最大4週間の育休が取得でき、2回まで分割することも可能。申請時期も、従来の1ヶ月前から2週間前までに変更され、取得しやすくなりました。 政府は、2025年までに男性の育休取得率30%を目標に掲げていますが、2019年時点ではわずか7.
令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。 男性の育休について、政府は2025年までの取得率30%を目標に掲げています。 1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 3 育児休業の分割取得 4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 具体的には、 ・男女問わず該当従業員へ育児休業が取得できる旨、およびその内容の通知・説明 ・取得を促すための意思確認 の2点が企業に対し、「努力範囲」ではなく、「義務化」となりました。 これまでの育休取得の現状、実態について、日本労働組合総連合会は、2020年11月16日に、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」を公表しました。 主な調査結果は次のとおりです。 【育児休業等の取得に関する意識・実態】 〇育児のために取得したことがある休業・休暇 「育児休業」は女性の 64. 4%、男性では 13. 4%にとどまりました。 〇育児休業未取得の背景にある意識 「取得したかったが取得できなかった」男性 31. 6%、女性24. 7% 〇育児休業未取得の理由 男性回答 1 位「仕事の代替要員がいない」、女性回答 1 位「収入が減る」 〇 男性の 4 人に 1 人が「勤め先には育児休業がない」 と回答 育児休業は、法律(育児・介護休業法)によってルールが決められている制度 です。 連合も、「育児休業は、法律に定められた要件を満たせば当然に取得が認められるものですが、勤め先にそもそも制度がないと思っている人や、制度の有無がわからないという人が少なくないようです」と分析しています。 このことからも、従業員の知識不足や企業の周知が遅れていることが分かります。 〇「勤め先は育児休業を取得しにくい」男性では 57. 6%が回答。 今後、企業に対策が求められるのは、取得しやすい雰囲気づくり、周囲のサポートです。 理想と現実については、 〇仕事と育児を両立させたい」は64. 4%が理想とするも、「実際に両立できている」は44. 7% 〇配偶者・パートナーに仕事と育児の両立を希望」56. 男性 育児休業取得率 推移. 6%、「実際に両立できている」は36. 4%であり、「子育てに参加したいけれど現実は仕事を優先せざるを得ない」と考えている人が多いのではと思います。 ハラスメントについては、 〇「勤め先で育児休業等に関するハラスメントがある」18.
近年、特に若い世代において男性の育児参加が重要であるという考え方が浸透してきました。「イクメン」という言葉も広く使われるようになり、男性が子育てをしやすい環境も整備されつつあります。 このような世の中の流れから育児休暇の取得を検討している男性も少なくないでしょう。でのでは男性の育児休暇を取り巻く現状はどうなっているのでしょうか。今回は、育児休暇制度や男性が育児休暇を取得するためのポイントを紹介します。 1. 男性の育児休暇取得に関する現状 男性にも育児参加を促すため、国が主導して育休義務化を推進しています。男性の育休義務化は育児休暇を取得したい男性にとっての追い風となりそうですが、反対に言えば取得義務化の必要性があるほど、育児休暇を男性が取得することは難しい社会であるとも考えられます。 では、男性の育児休暇取得に関する現状はどのようになっているのでしょうか。まずは育休取得率や、男性たちの育休に対する意識について見ていきましょう。 1-1. 育休取得率は低迷 厚生労働省が令和元年7月に発表した「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」によると、 女性の育休取得率が直近10年間で80%以上を維持しているのに対し、2018年度における男性の育児休暇の取得率は6. 「男性版産休」新設？育休はいつから、どう変わる？ | しごと計画コラム（しごと計画学校）. 16% となっています。 男性の育休取得者は年々増加傾向にあるものの、依然として男性の育休取得率は低迷していると言わざるを得ないでしょう。 (出典:厚生労働省「 男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について 」) 男性の育休取得率が低い理由には、次のようなものが挙げられます。 会社の育休制度が整っていなかった 職場が人手不足で休めなかった 職場が育児休暇を取得できる雰囲気ではなかった 高度経済成長期以降、働いて家族を養うことが男性の役割であると考える方が多かった時代が続きました。そのため育休パパに対して理解が進んでいない職場も少なくないようです。 育休を取得する男性の割合が低迷していることをうけ、現状を打開する目的で男性の育児休暇の取得を推進するプロジェクトが政府主導で進められています。 その1つが「男性の育児休業取得促進事業」いわゆる「イクメンプロジェクト」 です。 イクメンプロジェクトでは男性の育児休暇取得に関する啓発活動や事業主への働きかけを行うとしており、2020年度までに、 男性の育休取得率を2018年度の約2倍にあたる13% に引き上げようとしています。 女性と比べると大幅に低い数値ですが、男性の育児休暇取得を促す環境作りが進められていることは、育児休暇の取得を考えている男性の後押しになるでしょう。 1-2.
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O. 14:00 ドリンクL. 14:00) 17:00~21:00 (料理L. 20:30 ドリンクL.