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資本業務提携は会社にとって有効かつ重要な経営戦略・経営判断です。ただし、実行するには、単なる業務提携との違いやメリット・デメリット、注意点などを知る必要があります。契約書の作成方法も見ながら資本業務提携の実像を確認しましょう。 1. 資本業務提携とは 資本業務提携とは、 複数の会社間において資本提携と業務提携を同時に実施 することです。資本提携とは、会社間で相互に出資し合う、または、他方が一方に出資することですが、 買収 のように相手の経営権を握る意図はありません。 業務提携とは、複数の会社が約定をもって、特定の業務の協業を行うことです。共同研究や共同開発、共同販売などが一例になります。資本業務提携は、業務提携に資本提携を加えた形であり、単なる業務提携よりも資本業務提携の方が、より密接で強固な提携関係です。 経営統合・合併との相違点 資本業務提携や資本提携は、資本の移動の伴うため広義の M&A と考えるのが一般的です。そのM&Aにはさまざまなスキーム(手法)がありますが、資本業務提携と類似して見えるスキームに経営統合と 合併 があります。 まず、経営統合は、複数の会社が持株会社を設立し、それぞれの会社は持株会社傘下の事業会社になることです。したがって、資本業務提携とは異なります。次に、合併ですが、複数の会社が1つの会社に吸収・統合されるM&Aスキームです。 やはり、資本業務提携とは異なります。また、経営統合と合併は、いずれも経営権に大きく関わる結果となりますが、通常、 資本業務提携では経営権に関わるような事態にはなりません 。その点が、資本業務提携と経営統合・合併との、最大の相違点といえるでしょう。 2.
資本業務提携を行う際の手続き方法 資本業務提携を実施するにあたっては、欠かせない手続きがあります。その手続きの結果が反映されるのが、契約締結内容です。資本業務提携における以下2段階の締結内容に、盛り込む必要のある項目を確認しておきましょう。 業務提携契約の締結 株式譲渡契約の締結 ①業務提携契約の締結 資本業務提携のうち、業務提携部分の契約内容に欠かせない項目としては、以下のようなものが挙げられます。 業務提携の具体的な内容 提供し合う経営資源の内容 経営資源を提供する方法と回収する方法 経営資源を使用してよい範囲 経営資源を使用するにあたっての対価 経営資源の保証 ②株式譲渡契約の締結 資本業務提携の資本提携部分である株式譲渡契約は、以下のような条項を盛り込むことが通例となっています。 譲渡株式の種類、数、対価、譲渡日、対価支払日 表明保証 クロージングの条件 クロージングまでの義務 クロージング後の義務 損害賠償 解除規定 7.
資本業務提携のまとめ 資本業務提携が実現すれば、会社は大いなる躍進が期待できます。したがって、実際に資本業務提携を締結する際には、トラブル・リスクを防いで成果を上げるためにも、専門家のサポートを受けながら手続きを進めましょう。 M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所 M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。 M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。 M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴 業界最安値水準!完全成果報酬! 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート 圧倒的なスピード対応 独自のAIシステムによる高いマッチング精度 >>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。 M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。 また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。 相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。 >>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら
元の独立した状態に戻すことが難しい 業務資本提携のように資本の移行を伴う形で協力関係を築くと、元の独立した関係性に戻すことは非常に難しい。つまり、提携後に「やはり自社の力だけで十分だった」「パートナーが足かせになっている」などと感じても、簡単にはパートナー企業を切り離せないのだ。 業務提携単体であれば関係性解消のハードルはそこまで高くないが、資本提携には特に注意しておきたい。資本提携には柔軟性に欠ける側面があるため、契約を結ぶ前にパートナー企業をしっかりと調査・分析し、提携後に発生する具体的な効果を予測しておく必要があるだろう。 2. 経営の自由度が下がる 経営の自由度が下がる点は、業務資本提携の最大のデメリットとも言える部分だ。資本提携によってパートナー企業に一定数の株式がわたると、その企業には「取締役の解任」などの経営権が発生する。 また、業務資本提携ではお互いに利益を追求するケースが多いため、仮に自社の経営成績が振るわない場合には、経営面で口出しされてしまう恐れもあるだろう。特に共同で進める事業に関しては、自社の裁量のみで進めることは難しくなってくる。 基本的に企業同士の「関係性の強さ」と、お互いの「経営の自由度」は反比例することを理解しておきたい。企業間の結びつきは強くなるほど心強いが、その一方でどうしても経営の自由度は下がってしまう。 3.
就業規則とテレワーク。テレワーク導入の際の就業規則のポイントについて社労士が解説します。 新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあるなか、学校休校やイベント、セミナーなどの中止や延期といった動きが増加しています。経済活動へのダメージも心配されていますが、どうにかこの難局を乗り越えようと、テレワークの導入を迫られている企業が増えています。新型コロナウイルス感染症の影響で働き方改革が加速しそうです。とはいえ、今回の非常時に導入するにあたっては、スピード導入とともに、リスクヘッジもあわせて行わなければならず、いかにトラブルなく導入するかに頭を悩ませている経営者や担当者も多いでしょう。 今回は、企業がテレワークを導入するにあたって押さえておきたいポイントについて、解説していきます。 ※2020年3月14日時点での情報に基づき執筆しています。厚生労働省などの最新情報もあわせて確認していただくこともおすすめします。 就業規則とテレワーク- テレワークとは?
テレワーク就業規則のひな型 働き方改革や新型コロナウィルスの影響からか, 在宅勤務者を対象とした就業規則 (以下「テレワーク就業規則」といいます)に関する ご相談を多数お受けします。 テレワーク就業規則に関しましては, インターネットから質の高いひな型が無料で手に入ります。 厚生労働省の委託事業である テレワーク相談センターが出しているひな型です。 (以下URLからダウンロードできます。) 『テレワークモデル就業規則~作成の手引き~※厚生労働省』 こちらの作成の手引きの巻末に, テレワーク就業規則のひな型が掲載されております。 ちなみに,「テレワーク」とは, 情報通信技術を活用した,時間や場所に縛られない 柔軟な働き方を指します。 在宅勤務やモバイル勤務は,テレワークの一種です。 テレワークをご検討中の会社様, またテレワーク就業規則の作成をご検討中の会社様は ぜひご参考にして頂けばと思います。 «前へ「就業規則の使い方」 | 「就業規則の作成義務」次へ» お電話は全て所長の伊藤が承ります。そのため,タイミングによっては,お電話に出れない場合もございます。その際には,留守番電話にご要件をお残し下さい。原則1営業日以内に,こちらから折り返しお電話致します。
・上長の具体的な指示に基づいて行われる業務か?
これは在宅勤務ならではの問題ですが、例えば ・通信費(インターネット接続費用・携帯電話料金)はどちらが持つのか? ・文具/備品/郵送費の負担は? ・パソコンやプリンターの購入が必要になった場合は? ・パソコンやプリンターの会社からの貸与はあるのか? 在宅勤務 就業規則 ひな形 コロナ. ・ウイルス対策ソフトの費用は? といった取り決めが必要となります。 本人が自宅で私的に利用する部分が混じれば、その分の按分・切り分けを求めるのは当然のことですが、会社としても自宅勤務を勧める以上は、責任を持った必要負担を心掛けてください。 以上、「在宅勤務規程(テレワーク規程)」作成のポイントの解説でした。 この機に、「在宅勤務規程」を作成されたい場合は、 こちらの 「就業規則らくらくパック」 内にてサポ―ト致します。 (令和2年5月14日までのお申込みにて) 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)でも、費用の1/2補助の対象になりますので、ぜひこの機会をご活用ください。
在宅勤務(テレワーク)を導入したい!就業規則は見直すべき? 事務所以外の場所(自宅を含む)で働く「在宅勤務制度(テレワーク)」。導入するにあたって重要な事柄のひとつに就業規則があります。 在宅勤務制度が今までなかった会社に関しては、従来の就業規則と照らし合わせて、改定したり新たに設けたりする必要があるケースがほとんどです。では、一体在宅勤務に対するルール作りには何が必要なのでしょうか? 押さえておくべきポイントを事例付きでご紹介します! 1.
・在宅勤務の業務命令があり得ることについて規定できているか? ・在宅勤務に伴い従業員に負担が発生することについて規定できているか? ・在宅勤務中の労働時間管理の方法を決定できているか? 会社の状況に応じたチェックポイント ・在宅勤務を認める範囲を会社として明確にできているか? テレワーク勤務規程を急いで作りたい（テレワーク勤務規程のひながた公開）｜あらん@バックオフィスのひと｜note. ・業務内容に応じ、必要な規律を定められているか? (特に重要な情報を取り扱う場合や、備品を貸与する場合の規律) これらのチェックポイントは最低限の項目で、さらに在宅勤務を会社に合った有意義な制度とするために、在宅勤務中のさらに細かな業務体制であるとか、在宅勤務時の給与制度、在宅勤務時における労働時間制度(労働時間の柔軟化)等について、検討を進めると良いでしょう。 まとめ テレワーク(在宅勤務)の導入に対応した就業規則の作成・変更のポイントは以上となります。情報通信技術の発達に加え、最近の新型コロナウイルス流行という外的要因により、一気にテレワーク化の波が押し寄せています。 むろん、テレワークは上手く利用すれば、会社の生産性や、従業員の働き方における満足度を向上させる手段ともなりますが、逆に無理なテレワーク化は、その反対の効果をもたらす可能性もあります。 この記事では、テレワーク(在宅勤務)の活用の仕方に様々な段階があることを前提に、最低限の活用の場面から積極的活用の場面に至るまで、広く参考にできるよう解説を行いました。会社の現在の状況に鑑み、今会社において目指すべき「テレワーク」像を検討したうえで、テレワーク(在宅勤務)の規定整備にとりかかられることをお勧め致します。 参考文献 関連キーワード COPY LINK リンクをコピーしました。
今回のコロナウイルスをきっかけに、中小企業でも「在宅勤務(テレワーク)」導入が進んでいます。緊急措置の意味合いが強かったため、きちんとした取り決め無しに見切り発車した会社様が多いかもしれませんが、本来行うべき就業規則改定(在宅勤務規程作成)時のポイントを解説します。 在宅勤務規程(テレワーク規程)がなぜ必要か? 今まで「事業所勤務」のみを前提としていた会社が、新たに在宅勤務を導入することになると、例えば以下の点について取り決めが必要です。 ・「在宅勤務を命じる(認める)ケース」として、どんな場合(根拠)を想定するか? ・「労働時間の管理」をどのように行うか? ・「通信環境/通信機器等の準備、および費用負担」をどうするか? これらの取り決めは、全て「就業規則」に定めるべき内容です。原則として、「従業員数10名以上」の事業所では「就業規則」の作成義務があり、上記規定の変更(追加)を行い、労基署に届け出る必要があります。 作成する書類の形式として、 ・「就業規則本則」の中に新たな規定を追記するか、 ・「在宅勤務(テレワーク)規程」として、別冊で作成するか はどちらでも構いませんが、条文数が20程度になる場合が多く、実務上は別冊で作成する会社が多いですね。 それでは、「在宅勤務(テレワーク)規程」に定めるべき5つのポイントを解説していきます。 ポイント1.「対象者」をどのように定めるか?