結論から言います。 単身者ほど、買った方がいいです。 ただし、優良物件をいかに掴むかが重要になってきます。何でもかんでも買えば良いわけではありません。 逆の発想です。一般的には単身だし「賃貸でいいや」となりますがコンパクト間取りの分譲マンションは出口(将来的な処分方法)が多くありますので負債になりにくいです。 では、なぜ単身者は購入すべきかを解説します。 ※この記事は首都圏の単身者を対象としております。 単身者の住宅 単身者のあなたは今、どんな家に住んでますか? 1LDKかワンルームですよね。おそらく30㎡前後で家賃は10万前後ではないでしょうか。 駅に近かったり、築浅だったりすると家賃は高くなります。これは買った場合も同じです。利便性良い場所=価格は高い、となります。 賃貸物件に比べ分譲タイプはメリットが沢山あります。 設備が良い 建物がしっかりしている 騒音にもつよい 管理が行き届いている 住んでる方の属性が良い などのメリットが沢山あります。 関連記事 最近友人がマンションを購入したみたいでうちもそろそろ買ってもいいのかなぁ? でも転勤もあるかもしれないし賃貸で現状維持も楽だし・・・。 それならば、持ち家と賃貸の比較をしてみてはどうだろう 本記事の[…] どれくらいの予算でマンションを購入するか 家賃10万円として、住宅ローンに換算すると3, 800万円位の借入となります。3, 800万円を35年の住宅ローンで組むと月々は約10万円位の支払いになります。※変動金利 3, 800万円借りても「月々そんなものなんだな」と思ったのではないでしょうか。今は金利が安いので物件価格をカバー出来てしまうのです。 物件が高い?でも金利が安いのです。 例えば。。。 今と15年前の金利の差を支払い金額から逆算をしてみます。 現在の住宅ローン変動金利0.
一人暮らしの間は、賃貸のアパートに住むという考えが普通のような気がします。 が、最近は一人暮らしでマンションを購入する方が増えてきています。 そもそも、一人暮らし自体の人口は増加し続けています。 下記は、人口問題研究所の人口推計です。 こちらの推計からすると、有配偶者の人口はすでに減り続けていますが、単身者は2025年まで増加傾向です。 その後は、日本全体の人口が減少していきますので、単身者も有配偶者も減少していきます。 このような背景もあり、一人暮らしが増えていることで、一人暮らし用の住居のニーズは増えているのです。 でも、一人暮らしでマンションを買った方が良いのか?やっぱり賃貸にした方が良いのか? 迷いますよね?
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このような未支給年金については、 請求できる人が法律(国民年金法、厚生年金保険法等)で決まっています 。 未支給年金を請求できるのは、年金を受けていた方が亡くなった当時、その方と 生計を同じくしていた (注1)方で、次の方々です。 (1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 未支給年金を受け取れる順位もこのとおり と定められています(同順位者複数ならば等分)。 上記のような規定がありながらも、亡くなられた方の未支給年金が相続財産として遺産分割の対象となるのかならないのか(遺産分割の対象になるのかならないのか)については、長らく議論されていました。 しかし、平成7年11月7日最高裁判決によって 明確に相続性が否定され、未支給年金請求権は受取人固有の財産 であるとされました(注2)。 そのため、 遺産分割協議書で未支給年金を分割対象としているケースがありますが、現在では間違いです 。 (注1)共済年金では、生計同一という要件は無い (注2)判決要旨「右の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである。」 故人の口座に支給されても『未支給年金』!? 年金受給者死亡届の提出が遅れ、被相続人の口座に年金が振り込まれてしまうことも珍しくありません。 これは、 単に「未支給年金がたまたま支給されてしまった」というだけの話 ですから、本来それを受け取る権利があるのは、あくまでも法律で決められている上記の順番の 受取人 です。相続財産ではなく、 遺産分割の対象にもなりません 。 受取人ではない人がこれを引き出したならば、本来の受取人に返す義務があります。 未支給年金は相続税の対象にはならない。しかし! 未支給年金については明確に相続性が否定されました。 相続性が否定されても、死亡保険金のように受取人が相続や遺贈によって取得したものとみなされると相続税の対象になる可能性があります(税法上のみなし相続財産)が、相続税法上でもこれに対応する規定はなく、 相続税が課されることはありません (国税庁ホームページ質疑応答:未支給の国民年金に係る相続税の課税関係)。 しかし、受取人個人の 一時所得として、所得税の対象 にはなります(所得税基本通達34-2)。 一時所得は年間50万円まで非課税であり、未支給年金単独で50万円を超えることは少ないと思われます。しかし、生命保険金の満期金を受け取る等、他に一時所得に該当する所得がある場合には、これらを合算して申告をしなければなりません。 厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂厂 厂厂厂厂 厂厂厂 ©司法書士法人ひびき@埼玉八潮三郷 厂厂 厂 無断転載禁止
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します。 最新情報も随時お届けしています。 ※まぐまぐ大賞2016「知識・ノウハウ部門」2位受賞、2017年まぐまぐ大賞メディア部門MAG2NEW賞12位受賞、2018年まぐまぐ大賞知識ノウハウ部門5位受賞。 まぐまぐ殿堂入りメルマガ。 無料メルマガ好評配信中 ページ: 1 2
上記の通り、判例は「未支給年金は相続財産ではない」という見解に立っているため、相続放棄をしても未支給年金を受け取ることは可能です。 また、未支給年金を受給した後でも、相続放棄をすることは可能です。 国民年金法19条1項は、「年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。」と定め、同条5項は、「未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。」と定めている。右の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、 死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものではない ことは明らかである。(最高裁平成7年11月7日判決)