いつも丁寧なご指導ありがとうございます。 サービス事業所に渡す、居宅サービス計画書には利用者の署名捺印は必要でしょうか? 以前の事業所ですと、利用者保管用とケアマネ保管用には署名捺印いただきましたが、事業所さんに渡す物にはなくてもいいよ。といわれていたのですが、今の事業所では署名捺印をもらった計画書をコピーして後日、再交付しています。 しかも、余白に原案と書き、担当者会議後に2本線で消し、 >この原案を担当者会議により本案とする。 と受け加えます。 それって本当に必要なのでしょうか? 長文になり申し訳ありません。 ご指導、ご意見よろしくおねがいします。
現在ではお役所でも「本人の直筆サイン」があれば押印が不要というように切り替わってきています。すべてなくなるわけではなく、本人確認等については、厳しくなる可能性もあります。その一つがマイナンバーカードによる顔認証のシステムかもしれません。 また、押印がいらないのであれば、説明しておけばいいのでしょう・・・といわれる方もありますが、同意を得たサインがなくなるわけではないと思います。 内閣府や法務省、経済産業省が令和2年6月に出しているFAQの中に、以下のような質問と回答がありました。 Q 文書の成立の真正を証明する手段を確保するためにどのようなものが考えられるのか? この問いに対し、 ① 継続的な取引がある場合、取引先とのメール等の送受信記録の保存など ② 新規に取引関係を作る場合では、契約締結前の本人確認情報(顔写真付きの本人確認書類の提示記録等)、契約成立過程(メールのやり取りやSNS上のやり取りの保存) ③ 電子署名や電子認証サービスの活用 等が考えられています。 【記録の保存等にかかる見直し】 この記録の保存については、電磁的な対応でもよいという風に見直しが行われています。ここで注意が必要なのが、個人情報の取扱い規程等の整備になることです。 個人情報保護の観点から見ても、かなり個別重要な事項(家庭環境等)が含まれてきますので、注意が必要です。 さらに、記録が消失しないようにすることも必要です。 カルテの三原則である、「真正性」「見読性」「保存性」については、この「電子保存」についても、担保できるようにシステムの確認をする必要があります。 つまり、ログが残せること(操作記録が残せること)、簡単に書き替えられないこと、等が必要になってくるでしょう。 導入にあたっては、十分にシステムベンダーとも打合せが必要だと思います。 医業経営支援課
月額料金 0 円/月 おすすめ度 手軽に始めたい方や、小規模の事業所などまず始めてみたい方におすすめ。 登録も利用も完全無料なサービスはこれだけ。 \無料で登録する/ 基本料金完全無料!「みんなの電子署名」 利用料が完全無料なサービスで、手軽似始めるにはおすすめのサービスです。 1年以降は保管料がかかりますが、ローカルに保存してしまえば費用は0円のまま利用できます。 ユーザー数に制限もないので、社内外の印鑑をすべて置き換えることが可能です。 私も実際に登録し少し触ってみたのですが、画面がわかりやすく良かったです。 実際の画面 複数のユーザーを作成でき権限も分けられるので、間違って他の人が操作してしまうことも防げます。 ▼電子記録についてはこちら 【令和3年度改定】介護施設での電子保存の要件やポイントまとめ! ▼令和3年度介護の改正情報はこちら 【令和3年度改正】介護保険報酬改定情報まとめ
令和3年度の報酬改定において、 「電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。」 と定められました。 これまで利用者や利用者の家族などに紙にサインをもらっていたものに関して、電子サインや電子署名での締結(契約の意思表示)が可能になりました。 電子サイン・電子署名とは?
ケアプランや各サービスの計画書の署名、押印について色々と説明読んでいますが 結局どうしたらいいのか分かりません。 説明、同意日のみの記入でいいのか? 利用者の同意の押印・署名、原則不要に 厚労省 介護もデジタル化推進｜ハートページナビ. 説明、同意日 +署名がいるのか? 電子媒体を使用しない場合 今まで通り 説明、同意日と押印が1番スムーズなような気がしますが 以下の文章の要約 結局何をどうすのか??? どなたか教えて下さい (3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 1利用者への説明・同意等に係る見直し 【全サービス★】 利用者への説明・同意等に係る見直し 利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、 政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等へ の説明・同意について、以下の見直しを行う。 ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。 イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。
介護分野における文書量の負担軽減を図る観点から、経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)などの方針も踏まえ、利用者・家族への同意・説明の在り方が見直されます。 ・書面で「説明」「同意」などを行うものについて、電磁的記録による対応を原則認める ・利用者、家族などの署名・押印についての代替手段を明示 現在の各サービス計画などの説明・同意の取扱い 各サービスに係るサービス計画書等における同意の取扱いは以下のとおり(2021. 02.
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メモ用紙や名刺の裏に書いた 領収書 法的にどうなのか? ビジネスシーンに限らず 友人間、親類間で取り交わす 簡易領収証 名刺の裏や、メモ用紙などに、手書きで書いて渡すあれ これは、領収証として、法的には有効なのか? 万一の場合、法的に証明として機能するのか? 「法的には」 基本的には有効となります。 領収書(受取証書)には、特別の様式はありませんので 「支払った」という事が、読取れれば問題はありません。 基本的には、と申しましたのは 例えば、 A社のセールスマンからある商品を購入したとします ところが、そのセールスマンは、会社の領収書を持って いませんでした 「問題です」 あなたは、今、その商品が必要なのでお金を支払わないと 商品を受け取れないとしましょう 以下のどちらの方法を選ぶのが良いでしょうか?
注意が必要なのは、その文書が課税文書であるかどうかは、形式的に判断されるのではなく実質的な内容で判断されるということです。たとえば、表題が「委任契約書」となっている文書でも、実質的に請負契約の内容であれば、その文書は請負契約書であると判断され、印紙税法上の課税文書になるということ。当然、収入印紙の貼り付けが必要になります。 ■注文書に収入印紙は必要? 1号から20号までの課税文書に注文書は含まれておらず、原則として、注文書に収入印紙を貼る必要はありません。 契約は一方当事者による「申込み」と他方当事者による「承諾」があれば成立しますが、注文書は一方的に申込みの意思表示をする文書です。「契約の申込みがあった」という事実を証明することはできますが、基本的に、注文書単体で契約が成立することはありません。注文書が発行されただけでは経済的利益も発生していないため、印紙税法上の課税文書にもなりません。したがって、注文書に収入印紙を貼る必要はないということです。 注文書に対する「注文請書」には収入印紙が必要!?