日本大百科全書(ニッポニカ) 「首都直下地震」の解説 首都直下地震 しゅとちょっかじしん 東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のあるマグニチュード7クラスの大 地震 。東京を中心とする首都圏は、国の政治、行政、金融、経済などの中枢機能が集中した地域であることから、いったん大地震により大きな被害を受け中枢機能が損なわれると、その影響は国内のみならず海外まで広く及ぶことが懸念される。そのため、どのような被害地震を想定し防災対策を整備するかは重要な課題であり、以前から東京都防災会議、地震調査委員会、 中央防災会議 などで検討が行われてきた。しかし実際に江戸、現在の東京都区内に過去に甚大な被害をもたらした地震は、1703年(元禄16)の元禄(げんろく)の関東地震(マグニチュード8前後)、1855年(安政2)安政の江戸地震(マグニチュード7前後)、1923年(大正12)関東地震(マグニチュード7.
MAG2 NEWS 2021年08月02日 18時22分 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を恐怖に陥れてから早1年以上が経過しました。しかし、日本人が新型コロナに加えて忘れてはならない「禍」こそ、「首都直下型地震」の発生リスクです。軍事アナリストにして、自然災害などの「危機管理のプロ」として活躍する小川和久さんは、自身のメルマガ『NEWSを疑え!』で、30年以内に発生率70%と言われるM(マグニチュード)7以上の地震が予測される南関東の被害規模や被害総額のデータを改めて紹介。そして、万が一のための「もう一つの首都」という代替機能の必要性についても論じています。 ※本記事は有料メルマガ『NEWSを疑え!』2021年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 軍事の最新情報から危機管理問題までを鋭く斬り込む、軍事アナリスト・小川和久さん主宰のメルマガ『NEWSを疑え!』の詳細はコチラから 中国どころじゃない。「首都直下型地震」の備えは大丈夫なのか?
9の場合で約166万人、M7. 3の場合で約287万人。1日後にはエレベーターや上下水道が止まるなど影響が大きくなり、M6. 9では約271万人が避難すると見られています。 鉄道などの交通機関は震度5強でほとんど停止するため、都内で約392万人の帰宅困難者が発生。ターミナル駅では東京駅で約14万人、渋谷駅で約10万人、新宿駅と品川駅でそれぞれ約9万人が帰宅できずに駅で過ごすことになりそうです。
近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。 ※本稿は、成毛眞『 2040年の未来予測 』(日経BP)の一部を再編集したものです。 写真=/ronniechua ※写真はイメージです 巨大地震の被害は「国難級」 遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。 これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。 マグニチュード(M)9級の南海トラフは、30年以内に70~80%、M7級の首都直下型は30年以内に70%の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率(1.
1038/ngeo318, November 2008. (研究担当者) 独立行政法人 産業技術総合研究所 活断層研究センター 遠田 晋次 E-mail:
本文へスキップ 障がい者向け相談窓口 ニュース&トピックス 平成30年1月 4日 各 位 一般社団法人全国銀行協会 一般社団法人全国銀行協会(会長:平野信行 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、平成25年11月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を公表し、反社会的勢力との関係遮断を徹底するための対応を表明しておりました。 その際、「銀行界と警察庁データベースとの接続についても、警察庁・金融庁・銀行界の実務者間で、継続的に検討」することとしておりましたが、本年1月4日から警察庁の暴力団情報データベースへの接続が開始されましたのでご報告いたします。 なお、接続に関する枠組みの概要は次のとおりです。 (1)警察庁の暴力団情報データベースへの接続は、預金保険機構を介して実施する。 (2)対象取引は、新規の個人向け融資等とする。 (3)対象者は、個人の融資申込者等とする。 全銀協といたしましては、今後、警察庁の暴力団情報データベースを効果的に活用し、反社会的勢力との関係遮断を徹底するための取組みを引き続き推進して参ります。
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暴力団対策への取組及び法整備に関する情報を掲載しています。 企業の暴力団対策 暴力団対策における企業と警察との連携及び取組に関する情報を掲載しています。 企業に対するアンケート調査結果 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果について(平成26年度) (339KB) 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート結果について(平成22年度)(414KB) 企業に対するアンケート調査結果について (363KB) 平成14年度企業対象暴力に関するアンケート (1. 暴力団対策｜警察庁Webサイト. 31MB) 株主総会 株主総会集中日における開催結果について (2005年6月30日) (35KB) 株主総会集中日(6月29日)に向けた諸対策について (140KB) 株主総会集中日における開催結果について (2004年6月24日) (319KB) 企業の反社会的勢力との関係遮断に関する現状と対策について 平成20年 広報資料 (6KB) 平成20年 アンケート結果 (655KB) 行政の暴力団対策 暴力団対策における行政機関と警察との連携及び取組に関する情報を掲載しています。 行政に対するアンケート調査結果 行政対象暴力に関するアンケート(自治体対象)調査結果について (302KB) 行政対象暴力に関するアンケート調査結果について (350KB) 平成23年度行政対象暴力に関するアンケート(自治体対象)調査結果について (863KB) 平成19年度行政対象暴力に関するアンケート(自治体対象) (2. 21MB) 平成14年度行政対象暴力に関するアンケート (1. 23MB) 行政対象暴力対策の推進 行政対象暴力対策の推進状況等について (13KB) 行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議の開催等について (317KB) 行政対象暴力に対する関係省庁等連絡会議の開催等について 別紙 (1. 10MB) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 都道府県暴力追放運動推進センターの認定に関する審査基準及び全国の適格都道府県センターの連絡先に関する資料を掲載しています。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う差止請求関係業務を行う都道府県暴力追放運動推進センターの認定の申請に対する審査基準 (7KB) 全国の適格都道府県センター一覧 (67KB) 不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 概要 (4KB) 不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 売買契約条項例 (63KB) 不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 媒介契約条項例 (67KB) 不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 賃貸契約条項例 (68KB) 不動産取引契約書の暴力団排除モデル条項・解説書 売買契約書のモデル条項例の解説 (30KB) 日本証券業協会における暴力団排除の取組みと警察からの情報提供 日本証券業協会における暴力団排除の取組みと警察からの情報提供について (5KB) 暴力団加入防止・離脱支援テキスト 暴力団への加入防止及び離脱支援に関する啓発のためのパンフレットを掲載しています。 暴力団加入防止 テキスト(若年層) (3.
更新日:2016年3月31日 取引先が、反社会的勢力か確認したい トラブルになっている相手が暴力団員・ヤクザだ(かもしれない) 警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。 暴力団排除条例Q&A トラブルになっている相手が暴力団員・ヤクザだ(かもしれない)
2007年の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以後、企業暴排指針)』が政府から発表されたのを皮切りに、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、近年、反社会的勢力の排除に向けた動きが活発になってきています。 コンプライアンス遵守・コーポレートガバナンス強化のためにも、『反社会的勢力排除』の対策として「反社チェック」は欠かせません。 では、具体的にどうやって「反社チェック」を実施すればよいのでしょうか。 反社チェック・コンプライアンスチェックとは? 「取引先」「社員」「株主」に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないか、取引前にチェックすることを『反社チェック』『コンプライアンスチェック』と呼びます。 ただ、前述の通り、反社会的勢力の排除について政府指針は発表されたものの、具体的なチェック方法は企業へ託されており、「どうやって調査すればいいのか?」模索している企業も少なくありません。 また、警察には「暴力団関係者データベース」が存在し、照会することが可能なのですが、照会方法として簡単に利用できる状況にはなっていないのが実情です。 どうして反社チェックは必要なのか?
95MB) 暴力団加入防止テキスト (3. 02MB) 暴力団離脱支援テキスト (2. 49MB) 暴力団に関する相談等 暴力団から被害を受けた、暴力団の違法な活動を知ったなど、暴力団に関する相談、通報については、110番、各都道府県警察、暴力追放運動推進センター等にご連絡ください。 → 暴力団に関する相談等はこちら