ビラ配りやポスティングするときの許可って必要? お店の宣伝やキャンペーンなどの広報活動として「 チラシ配り 」がありますが、 大きく分けて2通りの方法があります。 ひとつは、 家のポストに気づいたら入っているチラシがありますが、 ポストにチラシを投函する行為を「 ポスティング 」と呼びます もうひとつは、路上や駅でチラシを配布している光景を見かけますが、 このような行為を専門的用語で「 サンプリング 」と呼んでいます。 サンプリング(街頭配布) では、このような広報活動って許可が必要なのか? ビラ配り 道路使用許可申請書 書き方. 誰に許可を取るのか?説明してまいります。 皆さんももしかすると、ビラ配布やポスティングを行う機会があるかもしれません、 その際の豆知識として捉えて頂ければと思います。 ポスティング(チラシ投函)を行う際の許可について 「そもそもポスティング自体違法じゃないの? ?」 この記事では、ポスティングやビラ配りの違法行為についても説明します。 ⇒ポストを設置している=配布物の受取を承諾しているとみなされます。 但し、受取を拒否しているお宅「チラシ不要」「チラシをいれないで下さい」 といったような意思表示のあるポストへの投函は違法となるケースがあります。 また、性風俗ピンクチラシに関するものも条例違反となる場合があります。 その他にも、【 ポスティングが違法となった事例 】もあるようなので参考下さい。 ➤結論、ポスティングは意思表示がなければ特に許可の必要はありません! とはいえ、受取側が不快と感じる広告内容や配布方法に関して、 配慮して行う必要があります。 サンプリング(街頭配布)を行う際の許可について 街頭配布を行う場合の許可は、「施設」「警察署」へ許可申請をするケースがほとんどです。 「施設」 配布を行う場所が施設の所有地の場合は、その「施設」への許可承諾がなければ まず実施はできません。(駅構内、イベント会場敷地、お店の敷地など) 事前に連絡をする必要があります。 「警察署」 一般歩道で配布を行う場合、そこの住所の管轄警察署へ「道路使用許可書」を申請する必要があります。 ※ ビラ配布やサンプリングは、道路法4号許可に該当しますので基本申請を行う形になります。 但し、実施する場所(歩道通行量等)によって申請有無の基準が異なるため、 管轄警察署への確認が必要となってきます。 「 もし、許可書なしで実施した場合はどうなりますか、、、」 ・実施中に警察等の指導が入ることがあり、その場合は中止となります。 ・道路交通法に基づき罰則や刑罰が課せられます。 参考: 道路使用許可書の申請方法はこちら ➤ 結論、サンプリングの実施には許可が必要です!
はじめまして、池袋営業本部です!さて、今回はチラシやティッシュ・試供品を配布する 広告活動である「サンプリング」。実際に 路上や歩道・街頭においてチラシ配布を行う場合 許可は必要か?また、必要な場合の申請方法 「 道路使用許可申請 」について ご説明します。 特に初めてサンプリングを行う方は是非参考下さい! (住居のポストにチラシを投函するポスティングについては コチラ を参考下さい) 『道路使用許可』は、下記にあたる行為を行う際に管轄警察署へ届け出申請するものとされています。 1号許可・・・道路において工事もしくは作業をしようとする行為 2号許可・・・ 道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為 3号許可・・・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為 4号許可・・・道路において祭礼行事、宣伝物交付、車両街宣、ロケーション等をしようとする行為 チラシ配布やサンプリングは、4号許可に該当しますので基本申請を行う形になります。 ※但し、実施する場所(歩道通行量等)によって申請有無の基準が異なるため、 管轄警察署への確認が必要となってきます。 もし、許可書なしで実施した場合はどうなりますか・・・!? ・実施中に警察等の指導が入ることがあり、その場合は中止となります。 ・道路交通法に基づき罰則や刑罰が課せられます。 ※弊社ではコンプライアンスの観点より、必要とされる場所については申請をお願いしております。 ————————————————————————————————————————– "道路使用許可申請方法と流れ" ①実施場所の住所より、管轄警察署を確認( 警察署の検索はこちら ) ②申請書類の準備 ↓ 表紙申請書/地図/配布サンプルや印刷物のコピーを各2部ずつ必要 ↓ ③申請時に必要となる印紙代、1通2000~2500円(都道府県により異なります) ※印紙代/領収書は都道府県で異なります。 ④管轄警察署へ申請届出(平日の窓口営業時間のみ) ⑤申請書受取(申請から受取りまで数日かかります) "申請時の注意点" 書類を提出してから受取まで(2日~1週間程度)かかりますので、 実施希望日から 逆算して間に合うよう申請しておく必要があります! 街頭でのチラシ配布は許可が必要です！許可・申請・最適な場所を解説します | チラシの配布・プロモーションならチラシ販促NAVIへ. また、配布場所によって配置できる人数が異なったり、配布するもの(飲食物など)によっては 許可が下りないなど、管轄署によりかなり異なりますので事前に調査をしておきましょう。 ————————————————————————————————————————————————- このように申請は事前調査や警察署へ2回出向くなど、手間と時間を要する業務です。 しかし、チラシ配布サンプリングを確実に遂行するうえでとても重要な部分でもあります。 道路使用許可に関して不明な点は、是非ご相談くださいませ。 ※公共施設の申請許可は別物となります。 こちらについてもお問合せ下さい。
道路占用許可基準の緩和措置のポイント ① 新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること ② 「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること ③ テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること ④ 施設付近の清掃等にご協力いただけること 国土交通省は、テイクアウトやテラス営業などによる道路占有許可基準の緩和措置として、上記4つのポイントを掲げています。あくまで新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐための暫定営業になります。 3密を回避することなどに対応するために、仮設でテイクアウトやテラス営業の設備を設置することが許可基準となっています。設置できる場所は、道路や交通に著しい支障を及ぼさない場所である必要があります。歩道上においては、交通量が多い場所は3. 5m以上、その他の場所は2m以上の歩行空間の確保が必要となっています。沿道店舗前の道路にも設置可能です。 また、それらの占有している道路付近の清掃に協力する場合には、占有料は免除となっています。占用期間は2021年3月31日まで延長されています。 ビラ配りがしたい、テラス営業やテイクアウト営業を始めたいという方であれば 、 飲食店営業や風営法など関連するあらゆる許可申請に精通した 行政書士に申請を依頼することをおすすめします 。 「道路使用許可」「道路占有許可」の取得は、初めての場合には事前協議が必要となり、申請書のほかにも道路の図面など、用意しなければならない書類があります。店舗の営業を続けながら書類を整備し、警察署との事前協議も行わなければならないというのは、大きな負担となることは間違いありません。 これらの許可申請や規制、法令に対する豊富な経験を持っている行政書士に依頼しておけば、とてもスムーズに進めることができ、安心して始めることが可能となります。うまく活用してみてみることをおすすめします。 風営法関係(キャバクラ・居酒屋など)の会社設立について~会社設立・個人事業のメリット比較 飲食店営業許可に必要な『水質検査成績書』とは~飲食店の営業許可申請の流れ 関連記事
参考となる書き方 決められた様式があるわけではありませんが、大阪労働局などのサイトの様式集ではモデル様式が公開されており、次の事項が記載されています。 解雇する従業員の氏名 解雇予告日(解雇予告をした場合) 発行した日付 使用者の氏名・名称及び押印 解雇理由 4、従業員が解雇理由証明書を求める理由とは?
2020年11月18日 労働問題 従業員を解雇し、その後、元従業員から「解雇理由証明書」の発行を請求された場合、会社はどのような点に注意をしなければならないのでしょうか。 解雇理由証明書の交付を求められたのは初めてという人事担当者の方も多いと思いますが、元従業員が解雇理由証明書の発行を求めてくるということは、退職に納得していないという可能性が高いと考えられるため、人事部としてその対応は慎重にしなければなりません。対応次第では訴訟に発展する可能性もあります。 そこで、本コラムでは、解雇理由証明書を発行する際に注意すべきことや手続きの流れ、今後想定される展開など、会社が留意すべき点について解説していきます。 1、そもそも、解雇理由証明書とはどんなもの? 解雇理由証明書とは、 会社がどのような理由で解雇したのかを記載した書面 で、解雇することを伝える「解雇通知書(解雇予告通知書)」や退職時に渡す「雇用保険の離職票」とは別の書面です。 解雇理由証明書は、 解雇した場合にあらかじめ交付しなければならない書類ではありませんが、解雇された労働者から請求があった場合には、遅滞なく交付する必要があります (労働基準法第22条第1項)。 また、解雇予告をした場合で、 予告期間中に労働者から請求 があった場合も同様に 遅滞なく交付 しなければいけません(同法第22条第2項)。 2、解雇理由証明書の請求は拒否できる? 罰則は?
まさにそうです。その場合にも配慮をする義務が会社にはあります。 従業員の健康に問題があることを知りながら、または知って当然の立場にいながら、 何も配慮をせずに病気やケガを悪化させる程の仕事を課すことは、許されないのです。 たとえその仕事が、 健康な人であればこなせる仕事、であったとしてもです。 こっちは普通の働かせ方をしてるだけなんだから、あとは本人の健康管理の問題じゃないの? 会社 が 従業 員 を 訴えるには. どうして会社が気をつかわないといけないの? たとえば学校の部活動の顧問が、生徒がケガをしていることを知りながらいつも通りの練習を命じて、ケガを悪化させたのであれば、 配慮が足りないと批判を受けるのではないでしょうか。 それと同じと考えれば、わかりやすいかと思います。 まぁ常識的に考えて、ケガをしている従業員には、何らかの配慮をする会社が多いだろうと思うのですが、 これが高血圧やうつ病となるとどうでしょう? 悪いけど、勝手に病気になったんだから会社は関係ないよ。 仕事がつらいなら自分から辞めればいいじゃない。 そんなことまで面倒みてられないよ。 と考えて、配慮をする義務が会社にあるとまでは思わない経営者が、少なくないのではないでしょうか。 しかし法的にそれは通じないということです。 会社に課せられている義務は、おそらく多くの人が考えるであろう水準よりも、重いといっていいでしょう。 でもそれだと、ケガや病気をするほど会社から優しくしてもらえるということになるでしょ?
J-CASTニュースの情報提供フォームには2020年4月以降、さまざまな業種の「現場」で働く人から、コロナ禍の中での生々しい状況を伝える投稿が、日々寄せられている。 その一部はシリーズ「 #現場を知って 」として記事化してきたが、今回紹介したいのは、ある「ラブホテル」従業員からのメッセージだ。 コロナ禍のラブホテルの現状は(イメージ) 都内から「遠征」する客も?
仕事が原因でケガや病気をしたとき、会社を相手に裁判を起こすことがあります。 さきほどのページで説明した、国を訴える裁判、とはまた別です。 あれは国の決定に納得がいかない場合におこなう裁判でしたが、 こちらの裁判は、会社の責任を追及し、賠償を求めるためのものです。 会社は、 労働者の生命や身体を危険から保護するよう配慮する義務を負っています 。 それを怠ったことが原因で労働者がケガをしたり病気になったのであれば、会社は慰謝料などの損害賠償をする責任を負うのです。 労災だと認められれば、会社から慰謝料をもらうこともできる、 ということですか? いいえ、そうではありません。たとえ労災であると認められても、会社にはなんの落ち度もない場合があります。 会社に責任がないケースでは、慰謝料を請求することはできません。 労災だと認められて、さらに会社に責任がある場合なら、請求できるということですよね? おおむねそういうことなのですが、厳密にいうと、 国から労災の認定を受けたかどうかは関係ありません 。認定を受けられなかった場合や、そもそも労災の申請をしていない場合でも、会社を訴えることはできます。 国の認定と、会社を訴える民事裁判は、互いに独立しているのです。 この辺りはやや複雑な話ですので、後ほどまたご説明いたします。 どのような場合に、会社は責任を負うのか では会社に責任がある場合とは、どのような場合でしょうか?
2020年07月28日 労働問題 サービス残業 違法 訴える 証拠 「サービス残業が続いて残業代をもらっていない……」とお悩みの方は多いでしょう。残業代を支払わない「サービス残業」は法律違反です。労働基準法では、会社が残業をさせた場合には残業代を支給しなければならないと定められているからです。 サービス残業をした場合の残業代は、会社へ請求することが可能です。請求するための方法は、社内での相談や労働基準監督署への相談、労働審判の申立てや裁判の提起など複数あります。 この記事では、残業代を請求するための方法や、その際に必要となる証拠などについて紹介します。 1、サービス残業は違法行為! (1)労働時間は、原則「1日に8時間・1週間に40時間」 従業員に残業をさせておきながら、 残業代を支給しない「サービス残業」は違法 です。 労働基準法第32条において、労働時間は 「1日に8時間・1週間に40時間」 と定められており、この時間を法定労働時間と言います。 また、労働基準法第37条においては、 法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合 には、 残業代を支払わなければならない と定められています。 (2)サービス残業をさせた場合、会社側へ科されるペナルティ サービス残業とは、法律用語ではありませんが、一般に、 契約上定められた労働時間(所定労働時間)を超えて働かせたにもかかわらず残業代を支払わないこと をいいます。 法定労働時間を超えて労働をさせたにもかかわらず残業代を支払わないことは労働基準法に違反する 「違法行為」 であり、 「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」 が科される可能性があります(労働基準法第119条)。 しかし、これらの罰則が規定されているにもかかわらず、一部の会社では長時間のサービス残業を強要し、問題になるケースも少なくありません。 2、残業は断ることができる! 残業を断れる正当な理由とは?