支給要件や申請の手順とは」 なお、厚生労働省年金局の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金は平均月額56, 049円、厚生年金は平均月額146, 162円となっています。厚生年金の受給額は、生年月日や加入期間などによって、受給額を算出するために使用する税率が異なるため受給額も異なります。具体的に自分の年金を確認するには、年金定期便やや年金ネットを利用するか、年金事務所に問合わせしてみましょう。 3.国民年金や厚生年金についてのよくある質問 この章では、国民年金や厚生年金についてのよくある質問について、回答を含め解説します。 3-1.国民年金の保険料を支払わないとどうなる? 国民年金の保険料の支払いは、国民年金法によって義務化されています。したがって、保険料を支払わない場合、日本年金機構から支払いの催促が送られてきます。督促状の期限を過ぎると延滞金がかかり、最終的には差し押さえによって強制徴収されることがあります。 また、未納のままにしておくと将来の年金が少なくなるだけでなく、障害や死亡といった不測の事態が発生したときに、障害基礎年金や遺族基礎年金が受給できない場合があります。 未納とならないように、充分注意しましょう。 3-2.保険料の納付は免除できる? 経済的な理由等で国民年金の保険料の納付ができない場合は、免除制度や納付猶予制度を利用できる可能性があります。免除制度は、所得が少なく本人・配偶者・家族の日本年金機構が定める所得基準に当てはまる場合に、保険料の支払いが全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかが免除されます。なお、2020年から流行している新型コロナウィルス感染症の影響で失業するなどして、所得が減少した場合は特例措置として通常より簡易的な手続きで免除の申請ができます。 納付猶予制度も、前年度の所得が一定基準に当てはまると納付が猶予されます。納付猶予制度でも学生納付特例制度は、比較的知られているのではないでしょうか。20歳以降の日本に住む人は国民年金の納付を義務づけられていますが、学生の場合は在学中の保険料が申請により猶予されます。 保険料を未納にしていると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できないことがありますが、免除制度や納付猶予制度を利用すると万一の際に障害基礎年金も遺族基礎年金も受給できるというところがメリットです。ただし、免除期間や免除された保険料、猶予期間に応じて受給できる年金が少なくなるということは留意しておきましょう。 3-3.国民年金から厚生年金への切り替えは自分で行う必要がある?
日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。 【保有資格】 CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート
保険金額を増額したいと思った時には、申込みのほかに、告知や医師の診査が必要です。そのため、健康上の問題が無ければ、保険金額を増額できますが、健康状態によっては増額できないこともあります。 必要保障額が下がったために、保険を減額したいときには、保険を一部解約するなどが向いていますが、保障が今後も必要な人はなるべく保障を維持できる手段を選びましょう。 ※ 増額の取り扱いが無い保険会社もありますので、詳しくは各保険会社にご確認ください。 大きな保障が不要になった時には「減額」の検討を。保障を維持しつつ保険料の負担を無くしたい人には、払済保険や延長(定期)保険という方法もあります 生命保険を「減額」すると、保険金額が減少します。保険料負担は軽くなりますが、保険料の支払いは続きます。一方、解約返戻金を今後の保険料に充当する「払済保険」や「延長(定期)保険」の場合には、新たな保険料負担は無くなります。
検討会の様子(1日、東京都内) 厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施すると関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる。【松村秀士】 医師の労働時間を巡っては、厚労省が19年度に調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので、できるだけ早い時期に開始したい」と話している。 ■「働き方改革」の情報発信で作業部会、月内にも開催 (残り190字 / 全436字) この記事は有料会員限定です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。
9%増の323人 厚労省 厚生労働省はこのほど、2021年7月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。21年1月1日-6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り (p1~p2参照) 。【死亡災害】●死亡者数:323人(前年同期比6人増・1.