初めて投稿させていただきます。 私は、会社に勤めてまだ3ヶ月の経理初心者です。 先月頃から「建設業 退職金 共済」の仕事を任されました。 主に共済証紙の受入・購入、払出の管理や、請求書の発行などをしています。 私が共済証紙を扱う前に、当社で建退共を担当していた人が辞めてから半年近くも経っていて、その間、建退共を担当していた人がいなかったんです。 受入れ・払出しは、やっていたみたいなんですが、それを証明する書類もバラバラで、なんとか分かる範囲で昨年度分を合わせました。 しかし、枚数でいうと280枚の証紙が足りないのです。 購入している様子もなく、証紙の受入れもしてる様子がありません。何度も何度も確認しても分からず、経理の先輩に聞いても「分からない」と言われるだけで、困っています。 こういった場合の対処法などがあれば、ぜひ教えていただきたく投稿させていただきます。 どうぞ、よろしくお願いします。
退職金をもらうには 労働者が退職金の請求をすると、それまでに共済手帳に貼られた証紙の枚数を通算し、国の定めた基準に基いて労働者に直接退職金が支払われます。 退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヵ月分以上貼ってあることが必要です。 退職金が支給されるのは、以下のような場合です。 建設業で働かなくなった場合 事業主になった場合 55歳以上になった場合 病気やケガなどで働けなくなった場合 退職金額は、おおよそ次の通りです。 年数(月数) 退職金額 2年(24月) 156, 240円 5年(60月) 408, 177円 10年(120月) 936, 789円 15年(180月) 1, 548, 078円 20年(240月 2, 205, 588円 25年(300月) 2, 927, 547円 30年(360月) 3, 717, 861円 35年(420月) 4, 610, 382円 37年(444月) 4, 999, 680円 40年(480月) 5, 633, 754円 この退職金表は、2003年10月以降からはじめた人の場合です。 退職金水準の見直しは、数年毎に行われます。 退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙・21枚分を1ヶ月とみなして計算します。 全建総連では、国などに対して退職金水準の引き上げを要請しています。
3%ー 305枚から325枚まで35, 154円ー315枚で36. 0%- 326枚から346枚まで39, 060円-336枚で37. 5%ー 347枚から367枚まで43, 617円ー357枚で39. 4%ー 368枚から388枚まで48, 174円ー378枚で41. 1%ー 389枚から409枚まで53, 382円ー399枚で43. 2%ー 410枚から430枚まで58, 590円ー420枚で45. 建退共 退職金 確定申告. 0%ー 431枚から451枚まで64, 449円ー441枚で47. 1%ー 452枚から472枚まで70, 308円ー462枚で49. 1%ー 473枚から493枚まで76, 167円ー483枚で50. 9%ー 494枚から514枚まで 156, 240円ー504枚で100%ー (後述) 515枚から162, 750円 ・・・・ここまで やはり、252枚(12ヶ月)から504枚(24ヶ月)未満は、3割(30%)程度から5割(50%)程度ほど減額されます。 建退共での退職金制度を考えると、なんとか手帳2冊分になるまで、働くほうが得です。( 頭に入れといてもよさそうですよ。) 建退共の退職金は504枚(21枚×24月)で減額なし 退職金の計算フォームで入力した結果、 504枚(建退共手帳2冊と4枚)以上あれば、減額されずにもらえるはずです。 上記の入力結果をみると、21枚毎に変わっていますが、これは、計算する上で、21日を1ヶ月としているからでしょう。 減額されずにもらえる最低枚数は494枚以上となりました。1枚毎にもらえる金額が変わっても良さそうに感じますが、手入力するとこうなりました。 まとめ 詳細のもらえる退職金額は、建設業退職金共済事業本部 退職金試算で確認して下さい。 建退共の退職金がもらえる最低枚数については、242枚(241枚だと0円) 退職金が減額されるのは、493枚まで(494枚から減額なし) 242枚から493枚までは、3割から5割程度に減額される 建退共の退職金も1日310円ですが、枚数が増えるとばかになりませんよ。 以上です。
※より詳しい計算はこちら→ 退職金のシミュレーション|独立行政法人勤労者退職金共済機構 支給金額は「基本退職金+付加退職金」 中退共の退職金の金額は、 基本退職金と付加退職金の合計 で決まります。 基本退職金とは、掛金月額と納付年数によって決められた固定金額のことで、付加退職金とは基本退職金に上乗せされる金額のことを指します。 付加退職金は、 厚生労働大臣が定めた支給率に従って支給 されます。例えば、直近3年の支給率は、2017年度が0、2018年度が0.
建退共の退職金請求について建退共の退職金請求について質問です。 主人が2年弱働いた会社を退職しました。 当初、建退共の加入について「退職金の積立」と聞いていました。 今回会社から離職票と共に手帳が送られてきました。これは自分で手続きするんだろうなーと調べてみたらビックリ!!! 501日以上証紙が貼られていないと、請求対象にならないと言われました。 実際の証紙張付け日数は406日。単純に310円掛けると12万超になりますが、一円も貰えないのでしょうか? 満額とはいかなくても、失業手当程度(6割7割)は貰えないのでしょうか? 毎月給料からは掛金分天引されていましたし、一円もないとは思っても見ませんでした。 こんな事ってあるのでしょうか?掛捨てどころか掛損ですし、そんなことなら積立の方がよっぽどよかったです。 まだ信じられませんが、請求の方法はないのでしょうか?
トップページ > 配偶者ビザを更新する 配偶者ビザを更新する 在留期間更新許可 「日本人の配偶者等」の在留資格は、必ず「1年」か「3年」か「5年」の在留期間が定められています。つまり期限があり、期限に近づけば更新しなければならないということです。 「日本人の配偶者等」の更新手続は期限の3ヶ月前からできます。ギリギリになって慌てないように余裕をもって申請手続きをすることをお勧めします。 更新前に無職になってしまった、単身赴任で別居してしまっている、事情により海外に長期出国していた等の事情がある場合は手続きがスムーズに行かない場合もあるので、可能であれば当事務所に申請前にご相談ください。 今後「永住許可申請」をしたい場合は「3年」以上の在留資格をもっていることが申請条件となっていますし、ただでさえ面倒な入管手続きのため「1年」のビザにはならないでほしいというのがご本人の希望だと思います。永住申請する予定がなくとも、1年毎の更新では手続が大変です。当事務所では100%確約できるものではありませんが、3年または5年が取得できるように全力を尽くします。 配偶者ビザ更新の審査期間はどのくらい? 配偶者ビザ更新の審査期間は、およそ2週間から1ヵ月となっています。 ただし、この期間はあくまで「標準処理期間」であり、目安程度に考えておくといいでしょう。早い人は7日程度で結果が返ってくることもあれば、遅い人は2ヵ月以上結果が返ってこないこともあります。 では、なぜこれだけ審査期間にバラつきがあるのでしょうか?
配偶者ビザを取得し日本に滞在している方は,在留期間が満了するまでに,ビザの更新手続きを行わなければなりません。 では,どうやって配偶者ビザの更新手続きを行えばよいのでしょうか。 本ページでは,配偶者ビザの更新手続きと配偶者ビザ更新時の審査ポイントについて解説していきます。 1.配偶者ビザとは? 配偶者ビザとは,国際結婚をしたことにより取得するビザの総称のことを指します。 たとえば,日本人と外国人が結婚して取得する「日本人の配偶者等」や,永住者(特別永住者)と外国人が結婚して取得する「永住者の配偶者等」などがあげられます。 他にも配偶者ビザと呼ばれるビザがあるので,「 結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?
ビザ手続きのため、弁護士、行政書士にパスポートや在留カードを一時的に預けることは、法律違反とはなりません。 入国管理局のホームページでも、そのことが明記されております。 Q45:在留期間更新許可申請等の際,取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば,携帯義務違反となりますか。 回答:法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出,受領する場合は,法定されたそれぞれの行為の範囲内において,本人の携帯義務違反にはなりません。 ※法令で定められた方というのは、法務省入国管理局に届け出をしている申請取次行政書士、弁護士のことを指します。もちろん、当事務所でも、申請取次行政書士が、直接、在留カードを預かります。預かっている間は、預かり証明書を発行しております。 現状、少なくとも、 年間で数万人の外国人が弁護士や行政書士に在留カードを一時的に預けておられますので、ご安心ください。 国際結婚や配偶者ビザのお問い合わせはこちら