コアボーリングによる方法 コンクリート構造物からコアボーリングマシンという機械を用いて、強度試験用のサンプルを抜き出す方法です。 抜き出せる円筒形のサンプル(コア)は、マシンの刃の直径によって様々な寸法とすることができ、強度試験をする際には直径75mmや100mmがよく用いられます。 コンクリートコアの寸法は、直径と長さの比が1:2の場合を標準としており、長さ200mmのコアが取れる場合は直径を100mmに、長さ150mmの場合は直径75mmとするのが良いでしょう。 コア採取による方法は、直接その構造物からサンプルを取り出すので非常に正確な強度を知ることができます。 しかし反面、コアの抜き出しに多少費用がかさむ他、コアを抜き出した箇所を補修材の充填などで直さなければならないというデメリットもあります。 3. まとめ この記事では主に住宅の基礎コンクリートの養生と型枠を取り外す基準について書いてきました。 コンクリートの性能を十分に発揮させたり保護するために、養生をとる日数や型枠を付けておく日数は長くした方が良いですが、短縮することでコンクリートがまったくダメになってしまうということはまずありません。 何かの事情やトラブルで所定の日数が取れなかった場合は、しっかり追加の養生などで補った上で工事を進めれば、コンクリートは必要な性能に達してくれるでしょう。 状態に不安などある場合は、専門の調査業者に相談したり、実際に構造物の強度などの調査を行ってもらっても良いでしょう。
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我が家の2017年夏の目玉のひとつサンルームの基礎工事の最終回です。 業者さんが、前の工事がちょっとおしてて工事が始めるのが今月末ぐらいに伸びています(´-ω-`) うち全然急いでないし、むしろ梅雨明けしてからの工事になってよかった・・・(笑) サンルームの基礎拡張工事をDIYでやるというチャレンジでしたが、芝生を剥がしてから土砂の処分、砂利の転圧、そして型枠作り、コンクリートの打設といろいろやってきた今回のコンクリート基礎拡張DIYですが、今回で最終回です。 【関連記事:上から古い記事になります。】 → 砂場の撤去とガーデンルームの(仮)完成予想図公開。 → 不要な残土処理と洪水時にも役に立つ土嚢袋の結び方。 → ガーデンルームの基礎作り~砂利の転圧 → コンクリート基礎工事の買い出し&メッシュの固定まで → 真夏の悪夢~地獄のコンクリート打設DIY → コンクリート基礎の型枠を外すときがきた!仕上がりはいかに?!
新聞で読むとコムヅカシイタイトルが・・・(笑) 医療費と税金の問題。 わかりやすくカンタンに説明するとどういうことか? 今問題になっていることは? ランチタイム、Yahooでチラッとみかけた見出し、 内容がわかっていれば、流し読みもしやすいので、 ポイントをまとめてみました! 社会保障制度と税の一体改革っていったい何? 「社会保障と税の一体改革」とは・・・ 「社会保障の改革」 と 「税制改革」 を一緒に行うこと を指しています。 ココでいう、「社会保障の改革」とは 年金 医療 介護 子育て 「税制改革」とは 消費税 所得税 相続税 これらを指しています。 一体改革の目的は 少子高齢化で膨らむ社会保障の財源確保と 国の財政健全化も進めることです。 収入がないけれど、支出は多くなっている。この改善を狙ったもの・・・になります。 そもそも社会保障とは?
そもそもの社会保障制度の歴史からみても、 昔の基準のまま決まった「保証制度の枠組み」を変えていないため、 支出が増えてしまっている。 必要なところ・出すべきところに出しているのか? 無駄なところに出していないか? 主に社会構造の変化に伴う財源の減少によって、 社会保障そのものの捉え方(分配、公平性、効率性等々)を変える必要がりますが、 そのための十分な国民的合意(コンセンサス)が得られていないこと。 このことに問題があるのに、日本でよくあることですが・・・ 問題先送り・・・になってますよね。 社会保障の進んだヨーロッパなどの諸国では、 日本よりも低い経済力で、高い社会保障の水準を実現しています。 [illust_bubble subhead="障害は何かを明らかにすべき" align="right" color="red" badge="point" illst="check-w3-l"] 高い水準を日本で実現するには、どれだけの財源が必要なのか・・・ なぜ社会保障先進国で可能な財源確保が、日本でできないのか・・・ [/illust_bubble] 今、必要なことは、憲法25条を基本に国民の生命と生活を最優先する新たな社会保障ビジョンの策定と、応能負担による財源確保を国民的な議論のもとで早急に進めることではないでしょうか。
2020年(令和2年)が始まる。夏には東京オリンピックが開催されるが、社会保障の抜本改革も重要だ。政府は改革の司令塔として「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性の議論を行い、2020年夏までに最終報告を取りまとめる方針だが、中間報告からの軌道修正を含め、より踏み込んだ改革が求められる。 中長期の視点でみた改革議論の参考となるのは、2018年5月に政府が公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」だろう。しかしながら、昨年の日本経済新聞・経済教室(2019年11月6日朝刊)で筆者が指摘したように、この推計の値を前提に改革議論を進めるのは一定のリスクを伴う。 社会保障給付費(対GDP)の予測と成長率の不確実性 理由は単純で、将来の経済成長率には不確実性が存在するからだ。例えば、政府の上記の推計では、高成長と低成長の2ケースで、社会保障給付費を推計している。このうち低成長のベースラインケースでは、直近(2018年度)で121. 3兆円(対GDP比21. 5%)の社会保障給付費が、2025年度で約140兆円(対GDP比21. 8%)、2040年度で約190兆円(対GDP比24%)となる推計となっている。 2040年度までに対GDP比で2. 5%ポイント(=24%-21. 5%)しか伸びず、改革を急ぐ必要はないとの声もあるが、この認識は甘い。 なぜなら、2019年度の社会保障給付費(予算ベース)は対前年2. 4兆円増の123. 特集-社会保障と税の一体改革 ｜ 政府広報オンライン. 7兆円、対GDP比22. 1%で、2025年度の予測値(21. 8%)をすでに上回っているのが現実だからである(注:2019年度GDPは内閣府7月試算を利用)。 図表:社会保障給付費の推移と将来予測 [ 図を拡大] (出典)国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」等から筆者作成 図表の太実線(左目盛)は、1970年度から2018年度における社会保障給付費の実績推移を示すが、その増加スピードは年平均2. 5兆円程度(消費税率1%に相当)であった。ここ数年間の伸びは2. 5兆円よりも緩やかだが、このスピードが継続する前提で、2040年度までの社会保障給付費を予測したものが図表の太点線である。 このうち、2025年度の給付費は約138兆円で政府推計に近く、2040年度の176. 3兆円は政府推計よりも低い値だが、成長率が低下すると、対GDP比での給付費も上昇する。これは、将来の名目GDPを計算する成長率の予測に不確実性があるためだが、既述のベースラインケースでも、2029年度以降の名目GDP成長率を1.