)している。 第1次世界大戦とスペイン風邪に苦しんだ直後に行われた1920アントワープ五輪の歴史が今も語り継がれているように、史上初めて延期となった2020東京五輪の開会式はきっと、世界中の人たちの心に刻まれるに違いない。クライマックスの点火式を心待ちにしたい。(おわり) ※ 【7/24朝:編集部追記】 実際の開会式はどうだったか。佐々木正明さんの 「自己採点」はこちら 。
いま、登る山は見えていますか。 いま、山道で迷っていませんか。 いま、あなたの心に火は灯っていますか? いま、あなたが暗闇の中にいるのなら、 私に"好きなこと"をやらせてください。 あなたに、"松明"を手渡します。 一緒に「あなた」から始まる トーチリレーの口火を切りましょう。 トーチングに興味のある方はこちら
Jul 3rd, 2021 | Nao まだまだ海外に行きづらい今。こんなときは世界各地の写真を見て旅気分を味わうのも一興かもしれません。そこで、今回は写真を見て国を当てるクイズを出題!テーマは"湖"。周囲の自然環境やヒントから推察して、どこの国なのか、ぜひ想像してみてください。 絶景と秘湯に出会う山旅(27)天空の花園!木曽駒ヶ岳と早太郎温泉 Jul 2nd, 2021 | 阿部 真人 木曽駒ヶ岳ほど、たくさんの美しい花々をまとめて目の前に見ることができる山はありませんでした。初心者でもロープウェイを使えばあっという間に標高2, 650mの花園・千畳敷カールを訪ねることができます。そして温泉は、ふもとの早太郎温泉へ。今回は美しい花々を巡り、居心地のいい温泉宿「山野草の宿 二人静」で癒やされました。
全国各地にある、感動を呼び起こす美しい夜景。あかりのひとつひとつは、住宅およびオフィスの照明や街路灯など人々の生活や命の輝き。温かな人のぬくもりを感じるから、眺めているとやさしく癒され、心にあかりが灯されるのです。TABIZINEでは「日本の夜景5選」を連載でお届けします。今回は、中国エリアの夜景です。 山口県角島大橋 (C) 輝く星を取りに行きたい 鳥取大山の星空<鳥取県大山町> 写真提供: 鳥取県 鳥取県は、どの市町村からも天の川が見え、流れ星が見えやすい「星取県」。鳥取市は、環境省の「全国星空継続観察」という調査で1位を獲得しています。日本一の星空の下に立って、宇宙へのロマンに浸りたいものです。鳥取砂丘での星空観察も魅力的。 鳥取県は星取県になりました(30秒)/鳥取県観光【県公式】 ■星取県 詳細については、公式サイトにてご確認ください。 公式サイト: 日本最古の美肌温泉 玉造温泉<島根県松江市> 写真提供: 公益社団法人 島根県観光連盟 島根県松江市の「玉造温泉」は、日本最古の美肌温泉。弱アルカリ性の泉質は角質や汚れを落とす石けんのような効果があり、硫酸イオンがお肌に水分を補給、お肌にハリと潤いを与える化粧水のような温泉。玉湯川にかかる宮橋(恋叶い橋)の上で撮った写真に、神社の鳥居が入っていると恋が叶うそうですよ。 玉造温泉プロモーション(Short ver.
出張授業カタリ場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在対面での実施をすべて中止しております。 〇活動概要につきまして ・ 活動紹介ページ をご覧いただけましたら幸いです。ご不明点等ございましたら、 お問い合わせフォーム よりご質問ください。 〇出張授業のお申込みにつきまして ・今後の学校連携については具体の内容をご提案が出来ない状態のため、生徒それぞれがオンラインに接続できる環境があり、カタリバとの協働を希望いただいた学校ごとに、ご相談させていただけたらと存じます。 お問い合わせフォーム よりご連絡ください。 中高生が無料で利用できるオンラインサービスを始めております。詳しくはこちらのリンクをご覧ください。 カタリバオンライン for Teens ×
3万円 保険料払込期間終了後(被保険者50歳) 【損金計上額】 引き続き、毎年5. 6万円を損金計上 【資産取り崩し額】 743, 662円 × 5年 ÷ (116歳 – 50歳) = 56, 338円 よって、取り崩して損金に計上する金額は約5. 6万円 国税庁の新ルールが適用されるのは通達後の契約から 国税庁 による 税制改正通達 は、2019年6月末に発表されました。しかし、すぐさま税制改正の新ルールが適用されるわけではありません。 国税庁の 通達によると、 税制改正後の新ルールが適用されるのは、法人向けの生命保険に関しては「2019年7月8日以降に契約したもの」、そして第三分野の法人保険については「2019年10月8日以降に契約したもの」 となります。 税制改正通達後のルールが適用されるのは… 法人向け生命保険: 2019年7月8日以降 の契約 第三分野の法人保険: 2019年10月8日以降 の契約 それ以前に契約した法人保険は、税制改正通達以前の経理処理をする したがって、2019年7月8日以前に加入している 法人保険 商品については、税制改正通達以前の従来通りのルールで税務処理が可能です。 以上のことをふまえると、2019年の国税庁による 税制改正通達 の変更点は法人保険をこれから契約する場合、または法人保険の契約満期を迎えて更新する場合に、特によく覚えておく必要があると言えます。 法人保険を活用した節税は今後どうなる?
28以後の契約に適用 H20. 28前の契約については、従来の取扱いを適用 H24. 27 (課法2-5、課審5-6) がん保険(終身保障タイプ)の保険料の取扱い ・105歳を保険期間満了年齡として、前半5割期間を1/2損金 ・短期払の例外的取扱い H24. 27以後の契約に適用 H24. 27前の契約については、従来の取扱いを適用 H25-26 医療保険(終身タイプ)の短期払の例外的取扱い ・短期払でも期間対応させず、支払時に全額損金に算入することができる 各保険会社が個別に国税局に照会し、回答を得る 今後の税制改正 さて、これを踏まえ、今後の定期保険の税制はどのように変わるでしょうか? お伝えしたとおり、2019年2月13日に国税庁から各保険会社に定期保険の保険税務の改正予定の通知が行われてから、各保険会社は全損で貯蓄性が高い定期保険の販売を相次いで停止しました。 一部報道によれば今回の出来事は、 バレンタインショック と呼ばれているそうです。 今後の定期保険の税制改正については、早くて5月、遅くとも夏位までには発表されるかと思います。 方向性としては、解約返戻率(解約返戻金を払込保険料で割った利率)のピ-クが50%を超えた場合には、全損にできないような取扱いとなる改正になるようです。 ところで、もし新しい税制が発表された場合、既契約についてはどのような取り扱いになるでしょうか? 考え方としては次の2つの方法があります。 遡及適用させる方法 まずは既契約について遡及適用する方法です。 しかし、この場合に、すでに決算を迎えた期についても変更させるとなると、修正申告になってしまい混乱をきたすことになりかねませんので、遡及適用させると言っても、税制改正後に決算を迎えた期から、既契約について新しい税制を適用させるという方法が取られる可能性が考えられます。 新契約から適用する方法 一方、既契約については適用させず、税制改正があった日以降に契約した定期保険について、新しい税制を適用させるという方法が考えられます。 これは平成20年2月28日に改正された逓増定期保険や、平成24年4月27日に改正されたガン保険と同じ方法となります。 それでは今回の定期保険の税制改正はどちらの方法か? 保険業界に長くおりますので、その経験や税理士の立場から、あくまで個人的な意見としてですが、今回の税制改正は、後者である新契約から適用する方法が取られる可能性が非常に高いと思われます。 理由としては、 1.貯蓄性が高く、全損の定期保険を採用している中小企業が非常に多く、もし遡及適用とする方法にした場合には相当な影響や混乱が予想されること。 2.今回、まだ税制改正が行われていない段階で、ほぼすべて保険会社が貯蓄性の高い定期保険を販売停止している状況はかなり異例のことであり、これは既契約について適用しないかわりに販売停止をするという前提で販売停止にした可能性が高いと考えられること。 本来、保険商品は金融庁の認可事項であり、国税庁の税制とは無関係ですので、税制が変わるからといって、保険商品を販売停止する必要はないと思われます。 つまり今回は、各保険会社は異例の対応をしていることになります。 よって、個人的な意見としては、既契約の定期保険には新しい税制は適用させず、逓増定期保険やガン保険の改正のときと同じように、税制改正後に契約した定期保険から新しい税制を適用する形となるのではないかと思っています。 にほんブログ村
はじめに 年初、各生命保険会社が販売を一斉に休止したことで大きな話題となった、 所謂「節税保険」の保険料に係る法人税基本通達が6月28日に改正されました。 本稿では、その背景と内容について解説します。 1.法人税基本通達改正の背景 本来、法人契約の定期保険は、「掛け捨て」という性格から貯蓄性がないため、 支払保険料は原則として保険期間の経過に応じてその全額が損金算入されます。 一方、保険期間が長期にわたる長期平準定期保険や保険金額が逓増する逓増定期保険は、 被保険者の年齢が高くなったり、保険金額が増えたりすることで、後半になるほど保険料が高くなるところ、 全期間一定の保険料に設定するため、保険期間の前半に支払う保険料には後半の保険料に充当される部分が 含まれることになります。この結果、中途解約した場合にはその前払した保険料が戻ってくることになり、 貯蓄性を備えた定期保険となります。 そこで、税務においては、個別通達として、保険期間の長短や被保険者の加入年齢によって、 損金算入を制限(ex. 支払保険料の1/2を資産計上)するルールで運用してきました。 ところが、最近になって、契約初期の保障を障害のみに限定(その後は通常の死亡保障に戻す)して 保険料を抑制することにより前払保険料部分を厚くしたり、 支払保険料のうち付加保険料(付加保険料は解約するとそのまま戻る)を高く設定したりすることで、 廃止前の個別通達に沿った全額損金計上の保険契約ながら中途解約時の解約返戻率を高めた商品が 登場し、これが中小企業経営者を中心として大ヒットしました。 こうした中、国税庁や金融庁は、保険本来の保障機能ではなく、 全額損金計上という税務上のメリットに偏った商品性や金融機関の販売姿勢を問題として、 今回の基本通達の改正(個別通達は廃止して第三分野保険を含めて基本通達に一本化)に至ったものと考えられます。 2. 法人税基本通達改正の内容 (1)改正内容 1.で見たように、問題視されたのが「中途解約時の解約返戻率が高いこと」だったため、改正では最高解約返戻率(ピーク時の解約返戻率)に着目して損金算入に制限を設ける内容となっています。 具体的には、次表の通り、最高解約返戻率が高くなるほど、損金算入が制限され、資産計上額は大きく(=損金算入額が小さく)なっています。 最高解約返戻率 資産計上期間 資産計上額 Ex.