Q1 主人は現職の地方公務員です。妻の私のほか、小学生の子と主人の母と同居しております。主人に万が一のことがあった場合、誰が遺族年金を受け取れますか? A 遺族厚生年金を受け取れる遺族に該当する方は、被保険者または被保険者であった方が亡くなられた当時、その方によって生計維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母を言い、次の順位のうち、最も先順位者に該当する者のみを遺族として認定します。 第一順位 配偶者及び子 第二順位 父母 第三順位 孫 第四順位 祖父母 (子及び孫は、18歳に達する日以後の最初の3月31日に達するまでにあって、未婚の方か、被保険者または被保険者であった方が死亡した当時から引き続き障害等級が1級または2級に該当する障がいの状態にある20歳未満の未婚の方に限ります) したがって、第二順位であるお母様は遺族には該当せず、あなたとお子様が遺族に該当することとなります。 同順位の遺族が複数いる場合は、遺族厚生年金を等分して支払うこととされていますが、配偶者と子が同時に遺族に該当する場合にあっては、子に対する遺族厚生年金は支給を停止し、配偶者に全額を支給することとされています。 したがって、実際に遺族厚生年金を受け取るのはあなたお1人となります。 ページの先頭へ戻る Q2 主人は共済から退職共済年金を、日本年金機構から老齢厚生年金と老齢基礎年金を受け取っています。主人に何かあったときに、私はどのような年金を受け取れるのでしょうか? A 共済年金と厚生年金の両方を受け取っていた方がお亡くなりになった場合、共済組合から共済期間分の遺族厚生年金が、日本年金機構から厚生年金期間分の遺族厚生年金が支払われます。また、共済組合からは共済期間分の経過的職域加算額(遺族共済年金)も支払われます。 国民年金については、18歳未満のお子様がいらっしゃる場合に限り、遺族基礎年金が支払われます。 Q3 主人に何かあったときの遺族年金はいくらくらいになるのでしょうか? 会社員と公務員期間がある場合の年金は？社会保障は？ [年金] All About. A 遺族厚生年金は、ご主人が受け取っていた老齢厚生年金の金額を基に計算されます。 あくまでも目安ですが、年金額の改定があったときに送付している年金額改定通知書の報酬比例部分の額・厚生年金相当部分の額(下図の①)の3/4と職域年金相当部分の額(下図の②)の3/4※が、それぞれ遺族厚生年金と遺族共済年金(経過的職域)となります。 (参考:年金額が改定されるときに送付される年金額改定通知書のレイアウト) ※ 亡くなられた日が令和7年9月30日までは3/4ですが、令和7年10月1日以降は1年ごとに1/30ずつ割合が減少し、最終的に令和16年10月1日以降は1/2となります。 ※ 昭和61年3月以前に受給権の発生した年金については、上記のような計算ができません。 Q4 遺族厚生年金を受け取っていますが、このたび年齢到達により特別支給の老齢厚生年金の請求を行いました。両方とも受け取れるのでしょうか?
組合員もしくは、年金待機者の方がお亡くなりになられたときは、その方と生計をともにし、かつ、恒常的な年収が将来にわたって850万円未満である以下の方がいる場合は、遺族厚生年金の受給権が発生します。 ただし、年金待機者の死亡で組合員期間等が25年に満たない場合は、遺族厚生年金の受給権が発生しないことがあります。 「遺族厚生年金請求書」のダウンロードは こちら
A 平成27年9月以前に受給権が発生した共済年金に関する届出は、平成27年10月以後においても、一部の届出を除き各共済組合のみが届出先となります。(一元化後の厚生年金に関する届出は、ワンストップサービスとして各共済組合のみならずお近くの年金事務所など、ご本人が望むどこか1か所の窓口で手続きができます。) ・ワンストップサービス対象の届出用紙一覧
会社員が加入する厚生年金と公務員や私立学校の教職員が加入できる共済年金。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、「年金記録にこのふたつの期間が含まれている女性は注意が必要」とし、事例を紹介しつつ詳しく解説しています。 共済組合期間と厚生年金期間がある女子は支給開始年齢が異なる為、支給スケジュールをしっかり確認しておこう 以前、厚生年金の支給開始年齢が男女で異なるが共済組合からの年金は男女差が無い事を歴史的な面で軽く話しました。こういう時、女子の年金記録に共済組合期間と厚生年金期間が含まれている場合は、支給開始年齢のズレがあります。そんな面を見ていきましょう。というわけで事例。 1.昭和33年3月30日生まれの女性(今は60歳) ● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!
厚生年金と共済年金の両方に加入した場合に支給される老齢年金をご案内します これまでに公的年金の一元化が検討される中で、民間企業の会社員が加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金の統合が取り上げられてきました。厚生年金の加入者も共済年金の加入者も国民年金の第2号被保険者になりますが、年金を受給する際の手続きや支給される年金額などは違いがあります。今回は、会社員として働いた期間と公務員として働いた期間がある場合の年金に関する手続きやその他の社会保障制度の違いをご案内します。 共済年金の仕組み 共済年金の請求手続き 雇用保険と退職共済年金の調整 共済制度の特徴は?
Q1 現在64歳で特別支給の老齢厚生年金を受給していますが、65歳になると何か手続きが必要なのでしょうか? 共済加入期間もある女性の年金支給開始年齢と「ねんきん定期便」の年金見込額の記載. A 特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受ける権利が消滅し、新たに老齢厚生年金を受ける権利が発生します。このため、65歳以降も引き続き年金を受けたい場合は、新たに権利が発生する老齢厚生年金の裁定請求を行っていただく必要があります。 裁定請求書は、65歳に到達する2~3ヶ月前に当共済組合から送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。 なお、日本年金機構からも特別支給の老齢厚生年金を受給されている場合は、日本年金機構への同様の手続も必要になります。 また、65歳以降の老齢厚生年金を受給せず、繰下げて支給を受ける選択もあります。繰下げ請求については、 老齢厚生年金の支給の繰下げ をご覧ください。 ページの先頭へ戻る Q2 65歳から加算されるという「加給年金額」について詳しく教えてください。 A 加給年金額は、老齢厚生年金の受給者で被保険者期間が20年以上ある方が、原則として65歳に到達した時点で、「加給年金額対象者」がいる場合に加算されます。 加給年金額対象者とは、 ア 65歳未満の配偶者 イ 18歳の年度末までの未婚の子 ウ 年金制度上の1級または2級の障害等級に該当する20歳未満の未婚の子 であり、かつ、年金受給者と生計同一であり、年収が850万円(所得で655. 5万円)未満である方をいいます。 ただし、配偶者が次に該当する年金を受給している場合(全額支給停止になっている場合を除きます。)は、加給年金額が支給停止となります。 ・退職共済年金または老齢厚生年金で、加入期間が20年以上である年金(20年とみなされる年金を含みます。) ※国民年金の老齢基礎年金を受給していても加給年金額は停止となりません。 ・障害共済年金、障害厚生年金または国民年金の障害基礎年金 Q3 国民年金の老齢基礎年金の手続はどのように行うのでしょうか? A 65歳到達に伴う国民年金の老齢基礎年金の請求手続きは、公務員共済組合以外の年金制度に加入したことがない方は当組合で行いますが、国民年金や厚生年金保険(民間企業分)の加入歴がある方は年金事務所での手続きとなります。 ページの先頭へ戻る
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