「団信の告知内容や審査はどうなっている?」 「自分は団信に加入できる?」 多くの民間金融機関では、住宅ローンの借入れと団信の加入はセットです。そのため団信へ加入できるか不安がある方もいらっしゃるでしょう。 当記事では団信の告知・審査で大切なポイントや告知書の記入方法を解説していきます。団信の加入条件が気になる方は、参考にしてください。 団信の告知・審査 住宅ローンを組むときは、借り入れの申し込みと審査に加えて、団信(団体信用生命保険)の告知と審査を同時に進めていく必要があります。 なぜなら多くの銀行では、団信の加入を住宅ローン借り入れの条件としているからです。 団信の申し込みタイミングについて、詳しくはこちらをご覧ください。 「 団体信用生命保険(団信)は住宅ローンの申し込みと同時に! 」 つまり、団信の審査に通らなければ、住宅ローンの借り入れができなくなる可能性があります。審査に必要な書類はしっかり揃え、万全の態勢で告知と審査に臨んでください。 団信の申し込みに必要な告知とは、住宅ローン利用者の健康状態を告知書で保険会社に告げることです。 告知書には、住宅ローン利用者の健康状態や過去の傷病歴についての質問が記載されています。告知の内容によっては、団信に加入できない可能性もあるので留意しましょう。なお告知書の質問は、団信の種類によって異なります。 一般団信の場合は、下記の質問を聞かれることが多いので参考にしてください。 【一般的な団信告知書の質問内容例】 告知日より3ヵ月以内の治療や投薬歴 告知日より3年以内の手術や治療歴 (※高血圧症や糖尿病など、保険会社が指定する病気に限る) 現在の身体障害状態 (※手・足・指の欠損や言語・そしゃく機能の障害など) ※上記はあくまで一例です。 告知書の質問内容で該当する項目がなければ、審査に通り団信に加入できる可能性は高くなっています。 団信に加入できるか不安な方はまず金融機関で告知書を入手し、該当する質問がないかを確認するようにしましょう。 団信の加入条件や入れない健康状態とは?
告知書を書くときの注意点 上記3つの告知事項に該当しない場合は単に「なし」と記載するだけで良いですが、もし該当する場合には、該当する病気についての説明が必要となります。その際には次の2つのことにご注意ください。 2-1. 病気について詳しく書く 告知事項に該当して病気の治療や症状の経過等について記入するときには、できるだけ詳しく状況を説明するようにしましょう。 なぜなら、きちんと治療して完治しているのか、それともまだ病状が悪かったり合併症が起こる可能性があるのかによって、団信への加入の可否が分かれる場合があるからです。 症状が安定しているのにそのことを正しく伝えないでいると、本来なら加入できる状態なのに加入できないと判断される可能性もあります。 病気のことを詳しく書くと入れないのではないかと思いがちですが、既に病気が治っていたり症状が安定しているのであれば、むしろそのことを詳しく説明した方が入れる可能性が高まります。 告知のポイントとしては、以下の項目について丁寧に説明するようにしましょう。 <詳しく告知すべき項目> 病気になった時期、治療した(している)時期 治療内容 服用している薬 現在の症状 その病気に関する検査数値がある場合は数値 なお、 正しい告知をして団信に加入しやすくするためには、病気をきちんと治療しておく、お医者さんの指示を守るということが前提条件 になります。 2-2. 【フラット35】と【団体信用生命保険「団信」】が一つになってリニューアル！ | ファミリーライフサービス. 告知義務違反は絶対にしない! 告知事項に該当して団信に入れないと住宅ローンが組めなくなるからといって、嘘の告知をすると告知義務違反になります。 インターネットで団体信用生命保険の情報を検索していると、たまに告知書に嘘を書けばよいと指南していることがありますが、そのような行為は絶対にしないようにしましょう。 告知義務違反をすると、保障開始から2年以内の場合は保険契約が解除されます。また2年を超えていても詐欺として保険金が支払われないことがあります。 特に、住宅ローンを組むために違反とわかっていて嘘の告知をすると詐欺的な要素が強くなります。 もし告知義務違反で、万一のときに保険金が支払われないとなると、結局は残された家族がローンを抱えて困ることになります。また銀行や生命保険会社からの信用を失うことにもなりますので十分にご注意ください。 3. 団体信用生命保険に入れないときの3つの対処法 告知事項に引っかかって団体信用生命保険に入れなかった場合、それが大きな病気で治療中などであれば、基本的に団信加入の道を探るのは難しいでしょう。 しかし、それでは住宅ローンが組めなくて困ってしまいますの、ここではそのような場合に住宅ローンを組むための方法をご紹介します。 その前に少し補足ですが、団信に入れなかった場合でも、他の金融機関の住宅ローンにしたら団信に入れてローンが組めたという事例もあります。これは生命保険会社によって、保険の引受基準が微妙に違う場合があるからです。もし病気が完治しているとか、お医者さんからは特に治療の必要がないといった診断をもらっているような場合であれば、以下の対処法をとる前にダメもとで他の住宅ローンに申し込んでみてもよいかもしれません。 3-1.
■健康状態が優れないと住宅ローンは借りられない? 住宅ローンを借入れするためには、健康であることも大切な要件です。 団体信用生命保険(以下「団信」)はまさに生命保険ですので、加入に際しては健康状態が問われます。通常の生命保険同様、健康上の理由から引受けてもらえず、住宅ローンの借入れができない、という事態も起こりえます。団信に加入できないが、住宅ローンの借入れをしたいという場合にとる方法の一つとして、団信の加入が借入れ条件になっていない住宅ローンを選ぶことが考えられます。 万一のときに住宅ローンをカバーできるような生命保険にすでに入っていれば良いですが、現在の保険だけではカバーできないようなケースでは、ワイド団信付き住宅ローンの利用も選択肢となります。 ■加入条件が緩和された団信、「ワイド団信」とは? 生命保険には引受緩和型と言って、健康状態での保険の引受け範囲を広げているものがあります。健康体や通常の生命保険に比べると保険料は割高になりますが、通常の生命保険には加入できないが保障を確保したいという方には役立っている保険です。 昨今、団信にもこの引受緩和型があり、一般的には「ワイド団信」と呼ばれています。糖尿病、高血圧症、肝機能障害など健康上の理由で通常の団信に通らない場合でも、加入条件が緩和されたワイド団信で受けてもらえる可能性があるというものです。通常の団信に通らなかった場合の住宅ローンの借入れのもう一つの方法は、このワイド団信付きの住宅ローンの利用です。 告知項目は、通常の団信とほぼ同じで、「3ケ月以内に医師の診察を受けていないか」、「3年以内に2週間以上の治療はないか」、「障害はないか」というような内容です。このくらいなら加入できる、という明確なラインは明らかにはなっていませんが、引受範囲を広くしているということで、通りやすいものと考えてください。 団信の保険料は、通常銀行の負担です。そのため、ワイド団信付き住宅ローンの場合には、適用される住宅ローンの金利が、通常よりも0. 2~0. 3%高くなります。また、申込みできる年齢の範囲がありますので注意してください。 現在、メガバンクをはじめ、一部の地方銀行、ネット銀行でも取り扱われています。病歴があるからと言って、通常の団信に通らないとは限りません。一般の団信とワイド団信では引受会社が異なるので、再度の申込が必要にはなりますが、まずは通常の団信に申込み、診査が通らなかった場合にこのワイド団信に申込みするという手順が良いでしょう。団信は万一の場合に役立つものです。告知義務違反(虚偽の告知をすること)で保険金がおりないようなことがあれば、大変な思いをするのは遺族ですので、正しく詳しく告知を行うようにしましょう。
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「タイムカードで勤怠管理している」という企業や店舗は多いのではないでしょうか。タイムカードは比較的安価に導入できますが、アナログな管理方法なので、不正打刻が発生しやすい面もあります。 今回は、タイムカードの改ざんや不正打刻を防止する方法、対処法についてご紹介していきます。 【1】そもそも「打刻」とは? そもそも「打刻」とは、従業員の労働日数、労働時間、時間外労働時間、休日出勤時間など記録するために、 業務の開始と終了の時間を記録すること を言います。 打刻は労働基準法で定められた賃金台帳の作成に基づいて行われているほか、適正な労務管理のためなどの目的で運用されています。 具体的な打刻の方法としては、紙などのタイムカードを利用したり、表計算ソフトや専用の打刻システムを利用したりと様々な方法があります。 【2】なぜ打刻を行う必要があるの?
上記でお伝えした通り、管理者が『このくらいなら大丈夫…』と軽く見ていても重大な犯罪につながる場合があります。今一度自社の勤怠管理について確認しましょう。【労働基準法に関する詳細は こちら 】 1-3. 懲戒解雇できない場合もある 勤怠の不正をおこなった従業員が、必ずしもすべて懲戒解雇される、というわけではありません。場合によっては、従業員に処分が課されないこともあり得ます。 過去には、勤怠管理を担当する労務が従業員の不正を承認してしまったケースにおいて、管理する企業側が不正を見抜けなかったとして懲戒解雇処分が認められなかった判例があります。 従業員の不正の見逃しが企業側の責任となるため、勤怠管理は正しくおこなうことが重要なのです。 1-4. 処分を下すときは手順を踏もう 従業員の勤怠不正が発覚したら、すぐにその従業員を懲戒解雇に処するのではなく、軽めの処分をおこなうところから始めましょう。 まずは懲戒処分のうち最も軽い「戒告」で、従業員の改善を促します。それでも不正が改善しないときは、減給、停職と徐々に重い罰になるよう手順を踏みます。 単なる打刻ミスの場合は口頭での注意で済むことも多いですが、勤怠の不正は法律違反となる行為です。 明らかに意図的な不正や改ざんが見られ、それによって本来ならば発生しない残業代を受け取っていたときなどは、やはり懲戒解雇が妥当な処分です。 懲戒解雇相当の行為が発覚したとしても、企業が酌量して下す処分として、「諭旨解雇」があります。 これは一方的な解雇ではないものの、従業員に退職を促すもので、一定期間内に退職をすれば依願退職扱いとなります。 1-5. 残業代の返還要請も忘れずに 残業代の水増しのような不正・改ざんをおこなった従業員に対しては、どのような処分を下したとしても余分に受け取った残業代の返還請求を忘れずにおこないましょう。 返還請求をおこなわないと、他の従業員に「不正や改ざんでお金を受け取れる会社」と考えられてしまうこともあるからです。 法律違反、労働契約違反の不正や改ざんに対してきちんと処罰をおこなうことが、不正を予防する大事なポイントです。 関連記事: 15分単位の残業代計算は違法?残業代を正しく計算するためのポイント 2. 不正や改ざんを発見した場合の立場別対処方法とは? 周囲にいる同僚や上司、派遣社員が勤怠不正や改ざんをしていることを発見した場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。不正をおこなった人の立場により、対処方法は異なってきます。 2-1.
企業で働く従業員は、毎日の出勤・退勤時間を記録して勤怠管理をおこないます。しかし、この記録時に不正を働いたり、記録したタイムカードなどの内容を改ざんしたりするケースも少なからず発生しています。 数分の時間調整という感覚で軽い気持ちでおこなっているかもしれませんが、勤怠不正はれっきとした違法行為です。このようなケースが見られた場合の対処法と、勤怠不正を予防するための方法をまとめました。 勤怠の改ざんが起きない安心の勤怠管理環境を整えよう タイムカードや出勤簿で勤怠管理をおこなう上で「不正や改ざん」は人事担当者の大きな負担になります。 近年では管理方法の見直しのため、不正や改ざんの解決策として勤怠管理システムを活用する企業が徐々に増加しております。 しかし、実際どのように不正や改ざんを防ぐことができるのかは、システムに詳しい方でないとイメージすることが難しいのも事実です。 今回は、 正確で客観的な勤怠管理を実現する勤怠管理システムについて解説した資料 をご用意いたしました。 資料は無料ですので、ぜひご覧ください。 1. 懲戒解雇する前に。不正発覚時の対処法について 従業員がタイムカードの出勤・退勤時間を改ざんしたなど、勤怠において不正が発覚した場合、企業側から不正を働いた従業員へ「懲戒処分」という制裁をおこないます。 1-1. 不正や改ざんは懲戒解雇が妥当 懲戒処分と一口に言っても、制裁罰が軽いものから複数の種類があります。最も重い罰が、企業が従業員をペナルティとして解雇する「懲戒解雇」です。 では、勤怠の不正がおこなわれた場合の懲戒処分はどのようなものになるのかというと、懲戒解雇が妥当といわれています。 過去の判例では、タイムカードの打刻で不正を働いた従業員が懲戒解雇となったケースもあります。 なぜ懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇に当たるのかというと、勤怠の不正は法律違反となるからです。 1-2. 勤怠の不正はどのような法律にふれる? 前述のように、勤怠の不正や改ざんは法律を犯す行為です。具体的に、どのような法律にふれるのかを見ていきましょう。 刑法 刑法では、勤怠で不正をおこない本来の勤務時間分より給料を多く受け取ることは、他人を欺いて金品をだまし取る「詐欺」に当たります。 打刻の不正のみで逮捕されることは多くはありませんが、刑法において 詐欺罪は最大10年の懲役または50万円以下の罰金 に処される、決して軽くない罪です。 民法 勤怠の不正は、民法において労働法違反となります。 民法では、本来の勤務時間とは異なる実態のデータを元にお金を多く受け取り、相手となる企業に損害を与えることが法律違反に当たります。 その他 企業で働く際、労働契約を結びます。勤怠の不正は、この労働契約にある就業規則に違反する行為です。 労働契約の違反は法律違反とイコールではありませんが、原則的に従業員は各企業の就業規則に則って働いているはずですから、就業規則違反として懲戒解雇となる可能性が高いでしょう。 労働基準法を確認!
部下の勤怠不正を発見した場合 基本的に、勤怠を含む部下の不正は、上司に当たる管理職の責任となってしまいます。部下の勤怠不正を隠すため、上司がタイムカードを正しい内容に直してしまうことも、改ざんに当たるので注意が必要です。 このような改ざんのほか、不正を隠す行為、見逃す行為があった場合、部下共々懲戒解雇処分になることもあり得ます。 つまり、部下の不正に対する対応によって、自分自身が処罰の対象となるのです。 部下の勤怠不正が発覚した際は、前述の処分の手順と同様に、まずは口頭での注意をおこないます。 それでも不正が見られる場合は労務などに報告をします。その後は会社として懲戒処分をおこなうために調査をおこなった上で、処分内容が決定されます。 2-2. 上司の勤怠不正を発見した場合 部下の場合とは異なり、上司の勤怠不正を発見した場合は、部下から直接口頭で注意することは難しくなります。本来は管理する側である管理職の不正となれば、なおさらです。 一般企業では、内部通報を受け付ける「通報窓口」を設置しているところが多くあります。 しかし、事実誤認で通報して不正がなかった場合、自分自身の立場が悪くなる可能性があります。 いきなり通報をする前に上司の行為が本当に不正なのか、事実を確認しましょう。 上司の不正は、社内の他の上司にはなかなか相談しづらいものです。 不正を告発するためにどのように動けばいいのかは、弁護士にも相談可能です。無料相談をおこなう弁護士などに相談してみるのも、一つの手段です。 2-3. 派遣社員の勤怠不正を発見した場合 派遣会社に籍をおいて働く派遣社員は、派遣先の企業の労働契約ではなく、派遣会社との労働契約の元で働いています。 とはいえ、派遣社員は就業先企業のルールに従って勤務する必要があるので、派遣先の勤務場所である企業での勤怠管理も必要とされています。 このことからも、派遣社員の勤怠不正が発覚した際は、派遣会社への報告が必要です。 発見したのが直属の上司であれば直接派遣会社に報告をおこない、その他の社員であれば派遣社員の直属の上司、または派遣会社との契約担当をおこなう社員に派遣社員の不正を報告します。 関連記事: 勤怠管理は何をチェックするべき?用意すべき法定三帳簿とは? 3. 勤怠の不正や改ざんの主な手口とは? 勤怠不正は、主に手作業で打刻をおこなう方法で多く見られます。現在も多く利用されている方法でも、勤怠不正や改ざんがおこなわれる可能性があるといえるでしょう。 3-1.
まとめ 出勤時間や退勤時間をごまかして遅刻を避けたり残業代を多くもらったりする勤怠の不正は、明らかな違法行為であり就業規則違反にあたる行為で、不正や改ざんが発覚した場合は、適切な対応が求められます。 従来よく使用されてきた打刻方法では不正や改ざんが比較的しやすい点も、問題として挙げられるでしょう。 近年では、デジタル技術を応用した勤怠管理システムで、厳密に正確なデータの管理が可能です。このようなシステムを活用すれば、勤怠の不正や改ざんを予防し、かつ管理もしやすくなります。 勤怠情報の不正や改ざんをゼロにしたい 人事担当者さまへ タイムカードや出勤簿での勤怠情報の管理に対して、不正や改ざんの不安を抱えている人事担当者様も多いのではないでしょうか。 タイムカードや出勤簿は従業員が毎日触ることのできるものなので、どうしても不正や改ざんが容易におこなうことができてしまいます。 しかし、人事担当者様や管理者様が常にタイムカードや出勤簿の記入を管理することは手間もかかりますし、人の目での確認は限界もあるでしょう。 今回は、不正や改ざんの心配をゼロにして正確な勤怠管理を実現するための解決策として「勤怠管理システム」を紹介した資料をご用意しました。 「すぐに導入とまではいかないけど、手間をかけずに不正や改ざんを防止する方法があるなら知りたい」とお考えの方は、ぜひご覧ください。