慰安婦問題も、日韓請求権協定が適用されるなら、元慰安婦や韓国政府は日本政府に賠償金を請求することはできません。 しかし、韓国では慰安婦像を日本大使館前に据える等の活動を通して日本の非情さを主張しています。 徴用工問題も同様です。 徴用工の像を立て、日本が賠償しないことを国内外でアピールしています。 日韓関係はこじれ、韓国からの観光客が激減しただけでなく、修学旅行先として韓国を選ぶ中高も減ってきています。 日韓問題は前向きな解決を模索すべき 慰安婦問題や徴用工問題について、日韓双方が「解決したい」という気持ちを持たない限り、両国が幸せになれる結論は出ません。 過去も大切ですが、より良い未来を作るためには前向きな話し合い、そして、解決が必要です。 次世代に明るい将来を開くためにも、歴史問題に区切りをつける時期が来ているのかもしれません。
池畑記者: 財団方式が有力な解決案として検討されていることは間違いなさそうです。ただ、ムン大統領は、まずは前の政権による判決の先延ばし、この疑惑をめぐる捜査を見極めたいというふうにも述べていますので、具体策が出てくるまでまだ時間がかかるかもしれません。 田中: では一方、日本政府はこの問題にどう対応しようとしているのか。日韓請求権協定では、協定の解釈や実施に関する紛争が生じた場合、外交ルートで解決されるものと定められています。日本側はこれに基づいて、韓国側に協議を求めています。ただ、協議に応じなかった場合や、協議が不調に終わった場合、協定では第三国を交えた仲裁委員会を開催することが定められています。また、協定にはないんですが、ICJ=国際司法裁判所に提訴するという選択肢もありえます。 武田: 志賀記者、日本政府は今後、どう対応しようと考えているんでしょうか?
これは、実際に徴用工に出向いていた 鄭忠海(チョン・チュンヘ)という人物が著した『朝鮮人徴用工の手記』 に載っているとか。。。 私の勉強不足で情報が少なく誤解を招くような表現であったことをここに謝罪いたします。 大変申し訳ございませんでした。 そして、コメントでのご指摘、誠にありがとうございます! 徴用工問題について解説! 徴用工の言葉の意味についてはわかりましたね。 しかし、 何故今更になってこの徴用工が問題になっているのでしょうか。 韓国の国民の多くは 日本の統治下にあっていたとしても韓国国民を強制労働させていたこと問題として捉えているのです! 強制的に労働させていたと言っても 徴用されている日本人と一緒で給料は支払われていました。 それでも日本企業が強制動員していたそのものが大問題だ!と徴用されたことがある人が言っているのです! 日本に無理矢理働かされていたと知ると確かに不満を持ちますよね。 でも、この問題というのは実は解決済みなのです! 徴用工問題とは. 徴用工は解決したんじゃないの? [speech_bubble type="drop" subtype="L1″ icon="" name="山田くん"]解決したのに問題になっているの?それって変じゃない? [/speech_bubble] そう思ってしまう気持ちはとてもわかります。 実は、 1965年に「日韓請求権協定」というものを結んでいるのです。 この時に 日本は韓国へ 5億ドル (約 552億円 )を賠償として支払っています! しかも、日本は韓国政府へ「 徴用工の個人へ支払おうか? 」と韓国政府に訊ねていました。 しかし、韓国政府は「 政府から個人へ払うから政府へ払う 」と返答したため、 日本は韓国政府へ5億ドルを支払いました。 ↓絵で解説するとこのようになります! 日本はしっかりとお金を払っていますし、本当ならこれで解決ですよね。 しかし、 この時の韓国は国にお金がなかった為に個人へお金を支払いをしていなかった可能性があるのです。 だから韓国の国民はそんなことを知らずに「 日本は韓国人を良いように使ったのに賠償金を払わない 」と思っているのです! これは日本の責任でなく韓国政府が横領したようなものですよね。 だからこそ、韓国の国民は日本を悪者だと思っているのです! そんな中、 韓国の裁判所が驚愕のことをしでかしました!
と題して、なるべく分かりやすく、難しい言葉を避けて説明したつもりです。 今後の安倍首相の対応が気になる所。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 → 慰安婦財団解散とは?海外の反応まとめ!10億円は返金されるの? 投稿ナビゲーション
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が指摘しているように、1965年の日韓基本条約、そして同時に締結された日韓請求権協定で日本から韓国への賠償問題は解決済みとなっています。 日本政府が韓国政府に5億ドルを支払うことで、韓国は戦争や統治の諸問題への賠償を日本に請求しないことが協定では定められているからです。 実際に日韓請求権協定の締結において日本政府が「日本が直接韓国民に賠償金を支払うほうが良いのでは」と申し出たところ、韓国政府は「自国民との問題は韓国政府が解決する」と断った経緯があります。 この経緯を踏まえるなら、「徴用工問題は韓国内で解決すべき問題なのでは」という疑問がわくでしょう。 韓国の主張「個人の請求権は消滅していない」 2018年10月31日、日韓の主要紙のほとんどが一面に大法院で新日鉄住金への損害賠償支払いが命じられたことを取り上げました。 韓国では「良かった」「至極まともな判決」「もう少し早く判決が出たら良かったのに」等、概ね大法院の判決を支持する声が上がりました。 インターネット上には「すでに解決済みの問題なのに、なぜ訴えているのか」という声もいくらか見られましたが、新聞やテレビなどのメディアではあまり取り上げられることはありませんでした。 日韓請求権協定に例外がある? 日韓請求権協定では、戦争中および日本による植民地支配中に起こったいかなる問題についても韓国は請求権を放棄することが定められています。 協定が守られるならば、元徴用工も日本政府や日本企業に賠償請求を起こすことができません。 しかし、大法院は「日本による植民地支配は不法なものであった」とし、不法行為による損害賠償については日韓請求権協定の適用外だと判断し、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じました。 日韓請求権協定に「例外がある」と主張する韓国司法と「例外なし」と考える日本の間の溝は簡単には埋まりそうにありません。 日本の主張「韓国が元徴用工に支払うべき。日本は賠償金を支払い済」 反対に、日本では「徴用工問題は解決したのではなかったのか」「なぜ戦後70年以上も経ってから賠償金を請求するのか」「徴用工が亡くなっている場合でも賠償しなくてはならないのか」という声が上がりました。 大法院の判決に対して「良識を疑う」といった強い論調で反発する意見も少なくありません。 新聞等のニュースでも日韓基本条約や日韓請求権協定について取り上げ、「元徴用工が賠償金を請求する相手は日本ではなく韓国政府なのではないか」と韓国の司法や国民の声の矛盾点を指摘しています。 徴用工問題によって日本と韓国に影響は出ている?
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