客観的な意見を積極的にもらう ビジネスの目標は、人に価値ある製品やサービスを提供することです。したがって、実際に顧客に対して価値あるものをつくっているのかを確認するには、偏っていない外部の意見を聞くことが大事です。これは、ビジネスの初日から始めて、決してやめてはいけません。 意見をもらえる人たちを早めに見つけるには、率直に意見を言ってくれるとわかっている人に個人的に頼むことです。私が意見を聞いているグループは、仲の良い起業家精神のある友だちや、常に連絡を取っている数少ないメンター(先輩)など、少人数で構成されています。 ここから、意見を聞く範囲を広げたり、FacebookやLinkedInのグループページ、Reddit、 HackerNews 、 ProductHunt 、 GrowthHackers などに広めることができます。 9. 仕事と自分のビジネスの境界線を曖昧にしない 「今自分が働いている会社のビジョンをもっと良いものにしたい」という誘惑に駆られるかもしれませんが、雇用主が大きく道を踏み外していない限りやめましょう。おそらく、雇用契約でそんなことはしないという規定に同意しているはずです。それに、それは良くない行動というだけでなく、いつかとても役に立つ教訓になるかもしれませんが、多くの人間関係を壊す可能性があります。 だからこそ、最高のビジネスアイデアというのは、今の仕事のパフォーマンスを伸ばし、会社の外でも自分の強みを構築し続けるチャンスを与えてくれるものなのです。会社で、非競争条項や、発明条項の譲渡、機密保持契約などに同意している場合は、この件に関しては弁護士に相談して、個別にアドバイスをもらった方がいいです。 当然かもしれませんが、会社での勤務時間中にに副業をしてはいけません。また、どんなに誘惑に駆られても、会社のリソースを自分のビジネスに使うのも自制しなければなりません。弁護士が具体的にはっきりといいと言わない限り、会社のパソコン、オンラインツール、ソフト、購読している雑誌や新聞、ノートを使ったり、他の社員に助けを求めたりしないことも含まれます。 10.
今は不景気などの影響もあり、結婚をして、妊娠出産によって子供が生まれたからといってなかなか専業主婦になり旦那さんの給料のみで生活をすることは難しい時代ですよね。 そのためこれからの生活を考えてまた仕事に復帰をする人や新たにパートで働きに出る女性も増えてきています。 そこで今回は育児しながらできる仕事ランキング!資格なしで簡単にできちゃう在宅ワークについても調べてみました。 今後子育てをしながら働くことを考えている方はぜひ参考にしてみてください。 育児しながらできる仕事ランキング!
やっぱり、「ちゃんとした人」ですね。クリエイティブの話に限らないと思いますが、クライアントワークでは、結局いい加減なヤツって信用されないじゃないですか。こういう仕事は「ちゃんとしていない人ばかり」という印象があるので、なおさら最低限のことがしっかりしている人じゃないと、一緒に仕事ができないと思われがちです。「前に言ったことを覚えている」とか、「修正依頼の内容をすべて反映している」とか、「メールの返信が早い」とか、そういう部分が見られていると思います。 欲を言えば、そこにさらに、ホスピタリティをプラスできるといいですよね。「頼まれていないけど、別のバージョンも準備してみました」とか、言われた以上のことを返せる人はこちらもうれしくなるので、一緒に仕事がしたいなと思います。 ――最後に、起業を考えているビジネスパーソンにアドバイスをお願いします。 今、まったく新しい仕事というのはそう多くないですよね。誰だって、前からあるような仕事をしているわけです。だから、新しい「価値」を定義してあげるんです。例えばここに、カップラーメンがあるとするじゃないですか。 ――カップラーメン……? そう。それを「カップラーメン」だと言ってしまったらそれで終わりなんですけど、「共働きの家庭でも子どもが自分で作って食べられるもの」や「家計がピンチでも食べられる低価格のもの」など、別の定義をすれば新たな価値が生まれる。例えば「このラーメンは水を入れても6分で出来上がります」というキャッチコピーがあったら、非常食として価値が増して、単なるカップラーメン以上のものになるわけじゃないですか。 ――なるほど、たしかに印象がまったく異なりますね。素晴らしいもののように聞こえます。 こうやって、「自分をどのように再定義するか」というのを考えないと、他の人と同じ仕事しかできない。一方で、定義ができてそれを続けていけば、業界の中でやがて唯一の存在として仕事ができますよね。自分やその事業を、人から選ばれるような魅せ方にしないといけないと思います。 ――ありがとうございました。 (朽木誠一郎/ノオト)
社労士に相談で、業務効率をアップさせよう! 起業して事業が成長したら、人を雇用し、組織や制度を整えていかなければなりません。その際は、ぜひ社会保険労務士(社労士)に相談したいところです。 「社労士には何を相談できるの?」というベンチャー経営者や起業家の声をよく耳にするので、今回は、社労士を120%使い倒して、大いに活用してもらうために、社労士に相談できることをまとめました。 累計100万部突破の会社の経営に役立つガイドブック 創業手帳の冊子版 では、社労士の使い方や労務について、専門家のアドバイスをもとに詳しく解説しています。起業後の経営に必要となるノウハウをまとめているので、記事と併せて参考にしてみてください。(創業手帳編集部) ※この記事を書いている 「創業手帳」 ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。 無料でもらえるので取り寄せしてみてください。 社会保険労務士(社労士)とは?
起業を検討している人はたくさんいて、今も続々と新しい起業に挑戦しています。 その中にはバイトをしながら起業をしている人もいるのが実態です。 僕は起業しながらアルバイトはしていなかったですが、起業する為に勉強していた期間はアルバイトをやっていました。 そこで起業しているにも関わらず、アルバイトを行っている理由や起業に向いている人などを紹介します。 バイトしながらでも起業はできます!その理由とは? 起業をしている人の中には今もバイトをしており、少しでも多くのお金を稼げるように頑張っています。 その理由としていきなり起業したからといって、忙しくなるとは限らないからです。 起業して安定した収益を出す為には、少し期間が必要だったりはします。 その間仕事がないという場合もあるので、このようにバイトを行うことができます。 ただし起業した仕事が徐々に忙しくなった場合は、バイトをするのが難しくなってくるでしょう。 特に起業した仕事内容が軌道にのって、安定した仕事を行えるようになったらバイトの両立が難しくなると思います。 この場合バイトよりも起業した仕事を選択した方が多くのお金を稼げます。そこでこれまで実施してきたバイトを辞めて、起業に専念する人が非常に多いです。 起業してもアルバイトをする必要はあるの?どんな時にアルバイトが必要になってくる?
叶えたい未来を 想像したことがありますか? 夢や希望を持たずに 過ごしていませんか? 子どもや家族の事ばかり ママでも、自分の人生だから 叶えたいと思うことがあって当然です 後悔するより その夢叶えませんか 3ヵ月先も予約いっぱい愛される人気教室になるための開業サポート 教室開業支援コンサルタント 神谷 真美 6年間の実績を元に個性輝く教室の作り方 SNS集客や営業の方法をお伝えしています 教室開業を本気で考えている方へ 開業相談をプレゼントしています🎁 公式LINE 登録後スタンプを送信 初回30分無料で受付けております 日々の中で、困ったり、悩んだり そのことに縛られて前に進めない そんなことありませんか? しかし、 6ヵ月後あなたの人生が 劇的に変わっていたらどうでしょう 想像してみてください ・ 欲しかったバックが手に入って 喜んでいる私 ・子どもが希望する高校に入って イキイキしている姿 ・お金持ちになった私 ・海外へいつでも行ける自由な時間 ・ずっと不満があった、夫と別れて 子どもと過ごす楽しい生活 ・パートを辞め新しい仕事をして 変わっている私 ・子どもが望む事をさせてあげられる 経済的余裕を手に入れている生活 あなたがなりたい!
の方法は使えません。 不安な方は税理士等の専門家にご相談することをお勧めします。 3-3. 贈与の翌年12月31日までに必ず居住する 贈与税の申告書を作成する今時点で新居に居住できていない場合であっても、住宅取得資金の贈与の適用を受けることが可能です。 ただし、贈与の翌年12月31日が居住する最終期限ですので、年末までには必ず新居に引越しをするようにしてください。 <贈与の翌年12月31日までに居住できない場合> 贈与を受けた日の翌年12月31日までに新居に居住できない場合には、贈与税の 修正申告書 を作成して税務署に提出するとともに贈与税を納付する必要があります。 この場合の修正申告書の提出期限は、贈与の翌年12月31日から 2月を経過する日 となります。 つまり、贈与の翌々年の2月末ということになります。 災害等 のやむを得ない事由によって居住できない場合には、居住リミットが1年先送りとなります。贈与の翌年12月31日までの居住ではなく、 翌々年の12月31日まで に居住すれば大丈夫です。 このような場合には、贈与税の申告書を提出した税務署に相談に行くことをお勧めします。 4. まとめ 住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税申告書の作成方法をご案内しました。 これまでe-taxを利用したことがある場合を除き、書面にて作成する方が簡単です。 贈与税の申告書は国税庁ホームページから簡単に作成が可能です。 住宅取得資金の贈与を受けるためには贈与税の申告書に一定の書類を添付する必要があります。 税務署に提出する前に改めて住宅取得資金の贈与を適用することが可能か確認をすることをお勧めします。
購入したい住宅も決まり、融資の審査も問題がなさそうだ! これから住宅を購入される方は、新しい生活のことで頭がいっぱいとなっていることと思います。でも、ちょっと待ってください。 住宅取得資金の贈与を受ける方は、 贈与税の特例 についてもこの時期に考慮するようにしてください。 住宅取得資金の贈与を非課税とするためには、 厳密な要件 を満たす必要があります。 贈与を受けるタイミングを間違えてしまうと、贈与税 非課税の適用が受けれらなくなってしまう からです。 そこで今回は、これから住宅を購入しようとされている方を対象に住宅取得資金の贈与を受けるために重要となる3つのタイミングをご案内します。 後から『特例が使えません』と追加の贈与税を負担するのは最悪です。しっかりと確認をして後悔がないようにしてください。 1. 住宅取得資金の贈与は3つのタイミングに注意 住宅取得資金の贈与を受ける場合には、以下の3つのタイミングを強く意識するようにしてください。 贈与を受けるタイミング 居住開始のタイミング 贈与税申告のタイミング 住宅取得日を基準として、それぞれ上記3つのタイミングを考慮する必要があります。 『住宅取得資金の贈与』だったことにしようと事後的に特例を適用することは不可能ですので、購入前のタイミングでしっかりと全体像を把握するようにしてください。 それでは、1つずつご説明していきます。 1-1.
家屋・土地の登記事項証明書 建物の登記事項証明書は添付が必要です。 住宅取得資金の贈与を受けて土地の取得をする場合には、土地の登記事項証明書も必要となります。 登記事項証明書とは、法務局で取得することができる登記簿謄本のことをいいます。 土地・建物の登記事項証明書 取得場所:土地所在地の 法務局 金額:600円(オンライン送付は500円) 備考: 登記・供託オンライン からの取得申請も可能 住宅取得資金の贈与については、家屋の床面積が50㎡以上240㎡未満が条件とされています。 この床面積要件を満たしているかどうかを証明するために登記事項証明書の添付が義務付けられています。 住宅取得資金の贈与を受けるための添付書類に『登記事項証明書』と 規定されています ので、 登記事項証明書のコピーや登記情報提供サービスで取得した登記情報PDFをプリントアウトしたものでは法律上要件を満たさないこととなります。 <建物が完成していない場合> 贈与の翌年3月15日までに建物が完成していない場合であっても、棟上げの状態になっていれば非課税の適用を受けることが可能です。 贈与税申告時には建物が未完成ですので、登記事項証明書を取得することができません。その場合には建物の登記事項証明書の添付は不要ですが、別途書類の添付が必要となります。 詳しくは 『1-4. 新居が翌年3/15までに完成していない場合』 をご確認ください。 1-1-4. 売買契約書・工事請負契約書のコピー これは皆さん迷うことはありませんね。 新築の戸建てやマンションを購入された場合には、売買契約書のコピーを添付すれば問題ありません。 土地を購入してハウスメーカーで建物を建築した場合には、土地の売買契約書のコピーと建物の工事請負契約書のコピーを添付すれば大丈夫です。 住宅取得資金の贈与を受けるために、契約年月日を証明する書類が必要となります。売買契約書や工事請負契約書があれば契約年月日を証明することは可能ですね。 消費税の負担が10%となっている場合には非課税金額の上乗せがありますので、消費税増税後に契約をした場合には消費税及び地方消費税の金額がきちんと契約書に記載されているかどうかも確認するようにしてください。 1-1-5.
贈与のタイミングを誤った場合の対処法』 をご確認ください。 1-2. 居住開始のタイミング 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住開始 となることが大原則となりますが、同日後遅滞なく居住の用に供する見込みである場合でも贈与税非課税の要件を満たすこととなります。 『遅滞なく』っていつまで?と思いますよね。 贈与を受けた年の翌年12月31日が居住開始の最終期限 となります。 この時点になってもなお居住していない場合には、贈与税の 修正申告 をする必要があります。当初の居住見込みだけでは非課税の要件を満たさないのです。 子供の保育園、入学や転校、仕事の事情等で住宅を取得してもなかなか引越しができないという場合もあるかと思いますが、どんな事情があっても 『居住開始のタイミングは贈与を受けた年の翌年12月31日まで』 と覚えておいてください。 居住開始とは、 贈与を受けた方 本人 で判断をすることが原則となります。 家族の都合で居住できないのであれば、本人だけでも新居に住所変更したほうが良いですね。 では、本人の都合で居住できない場合はどうなるのでしょうか? 家族が居住 していること 等 の一定要件を満たせば、適用が可能 ですのでご安心ください。 海外での単身赴任等のやむを得ない事情がある場合において、配偶者等の生計を一にする親族が新居に居住しており、やむを得ない事情が解消したのちに本人が新居に居住することとなると認められるときは、居住要件を満たしたものとして取り扱うこととされています。 参照:国税庁 住宅取得資金の贈与を受けたのちに居住することなく海外転勤となってしまったら、残念ながら単身赴任するしかありません… 家族だけでも新居に居住していないと、住宅取得資金の贈与の特例を受けることができないからです。 <住民票を移せば大丈夫?> 居住しているかどうかは実態で判断されます。 住民票を移せば大丈夫と思われる方も多いと思いますが、実態が伴っていないと否認される恐れがありますのでご注意ください。 居住実態があれば住民票は移さなくてもいいというわけではありません。税務署とのトラブルを避けるためにも居住実態があるのであれば住民票は新居に移すようにしてください。 1-3. 贈与税申告のタイミング 贈与税の申告は、 贈与を受けた年の翌年3月15日 が期限となります。 15日が土日等の税務署閉庁日の場合、翌開庁日である月曜日が申告書提出の期限となります。 郵送で申告書を提出する場合には、消印の日付が期限内であれば大丈夫です。 繰り返しとなりますが、 住宅取得資金の贈与は住宅取得する直前 がお勧めです。 年明けに住宅を購入する方の場合、贈与は年内に受けて贈与税申告も早めに終わらせてしまいたいというお気持ちもあるかと思いますが、贈与を受けたタイミングが1年早くなったことでメリットは特にありません。 贈与のタイミングが早くなれば贈与税申告の期限も早くなりますし、居住開始のタイミングも早くする必要があります。 多くの方の場合、住宅ローン控除を受けるために所得税の確定申告をすることとなります。住宅購入する年に贈与をうければ、所得税の確定申告と同じタイミングで贈与税申告をすることとなりますので申告忘れも防止できるのではないでしょうか。 2.
| 税金(贈与) 日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。 「住宅取得等のための金銭の贈与の特例」で誤りやすい事例をとりあげて、非課税の特例の適用を受けることができるかどうかを紹介しています。 今回は 特例を受けることができたのに、申告しなかった場合、ようするに「未申告」の場合、どうなるか?を考えます。 住宅取得等のための金銭の贈与を受けた後、贈与税の申告をしなかったらどうなるか? です。 たとえば、相続税対策として父親が長男に資金援助をします 長男は平成30年2月に父親から1200万円をもらいました。 その資金を使って、マイホーム(特例の省エネの良質な住宅に該当:取得価額3500万円)を購入しました。しかし、長男は住宅資金の贈与税の申告をしませんでした。 税務署から調査通知がきたので、あわてて1年後(2020年3月)に期限後申告した場合、どうなるかです。 特例を受けるには、贈与税の期限内申告書を提出することが必要です 期限後申告では非課税の特例を受けることができません <参考> 第70条の2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 第14項 「第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある 場合に限り、適用する 。」 ということは次の税額の負担が発生します ①贈与税本税の納付が必要となります (1, 200万円-110万円:基礎控除額)×40%-190万円=246万円 ②無申告加算税 ⅰ 50万円×15%=7. 5万円 ⅱ(246万円-50万円)×20%=39. 2万円 ⅲ ⅰ+ⅱ=約47万円 ③延滞税(2020年3月15日に申告・納付) ⅰ 246万円×2. 6%×(2月間:3/16~5/15)=約1万円 ⅱ 246万円×8. 9%×(10月間:5/16~3/15)=約18万円 このように、期限内(住宅取得等のための金銭をもらった年の翌年3月15日までに)に贈与税の申告をしないと、余分な税金が発生します。 この事例でいいますと、期限内に贈与税の非課税の申告をしていれば、税額がゼロで終わっていたはずです。 しかし、申告しなかったことにより、贈与税、無申告加算税、延滞税を合わせて約3百万円の税額が新たに生じるわけです。 くれぐれも、そういうことにならないようしっかりと期限内に申告をすることをおすすめしますね。 Every day is a new day!
注意点 3-1. 贈与税の申告は翌年3月15日までに 住宅取得資金の贈与を非課税とするためには、原則として贈与税の申告書を期限内に提出する必要があります。 この記事を読んでいらっしゃるみなさんは問題ないと思いますが、くれぐれも 贈与税が0円だから何もしなかったということのないようにしてください 。 郵送によって税務署に贈与税の申告書を提出する場合は消印が期限内であれば大丈夫です。 贈与税申告書の提出先は、贈与を受けた皆さんの住所地の所轄税務署となります。 所轄税務署を確認されたい方は、国税庁ホームページをご確認ください。 参照:税務署の所在地 3-2. 登記事項証明書などは原本を提出する 税務署に提出する書類は原則として原本提出するものだと考えるようにしてください。 特例の内容や提出する書類によってコピー(写し)でもよいと定められているものもあります。この記事において『コピー』や『写し』と記載しているものはコピーでも大丈夫ですが、記載がないものは原本を提出するのだとご理解ください。 3-3. 翌年12月31日までに居住できない場合は修正申告が必要 贈与を受けた翌年3月15日までに新居に居住された方は問題ありませんが、同日までに居住できなかった方や建物が完成しなかった方が翌年の12月31日までの間に新居に居住していなかった場合には、住宅取得資金の非課税の適用を受けることができません。 この場合、贈与税の修正申告書を提出する必要があります。期限は贈与を受けた翌年12月31日から2月を経過する日となります。贈与を受けた翌々年の2月末ですね。非課税の適用を受けないことになりますので、贈与税の納付も同日までに必要です。 災害等 やむを得ない場合には、翌年ではなく翌々年3月15日までの取得&翌々年12月31日までの居住でもよいという決まりもありますので、そのような場合には税務署に相談に行くようにしてください。 4. まとめ 住宅取得資金贈与を受けるための必要書類をご紹介しました。 贈与税の非課税特例を受けるためには、手続きが重要です。 一般的に必要となる書類をまずはしっかりと準備するようにしてください。 省エネ等住宅に該当する場合には、別途その内容を証明するための書類を添付する必要があります。 住宅取得資金の贈与は贈与の年翌年3月15日までに建物を取得し居住することが原則ですが、取得した建物に居住できない場合、建物が棟上げの状態でも適用を受けられる場合があります。このような場合はさらに必要書類が増えますので、しっかりと確認をして漏らさないようにしてください。 住宅取得資金の贈与を受けるためには贈与税の期限内申告が必要です。役所等で取得できる添付書類は原則として原本を提出する必要があります。 贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住できない場合には、非課税の適用を受けることができません。原則として修正申告と贈与税の納税が必要になりますが、災害等のやむを得ない事情の場合にはさらに期限延長のルールもありますので、そのような場合には税務署に相談するようにしてください。