クルマの点検をセットにした「メンテナンスパック」 愛車の定期点検や車検はドライバーの義務です。しかし、手間も費用もかかるので大変ですよね。そんな定期点検や車検、そのほかのメンテナンスをセットにした「メンテナンスパック」を用意しています。メンテナンスパックは、中古車購入時にも加入でき、個別にメンテナンスを行うよりもお得な価格設定になっています。さらに会員特典も付いているので、是非あわせてご検討ください。 新車も中古車も安全・安心なアフターサポート トヨタモビリティ東京のメンテナンスパックについて 安心アイテム同時購入で最大25%OFF! 中古車購入者限定の「安心ドライブパック」 中古車を購入いただいたお客様限定で、安心アイテムを最大25%OFFで購入いただける「安心ドライブパック」もご用意しています。人気のドライブレコーダーや空気清浄機、そのほかホイールを盗難から守る「ホイールロックナット」、ナンバープレートを盗難から守る「ナンバーロックボルト」など、万が一のときでも安心な車載アイテムをセットでご用意しています。 今回のコラムでは、中古車を買うときに悩みやすい支払いプランについてまとめてみました。さまざまな支払いプランがあり、悩んでしまいますが、まずは現在の予算と将来的にかかる維持費、そして普段の生活を考えて最適な方法を選んでいただければ幸いです。また、トヨタモビリティ東京では、お客様に合わせて最適な支払いプランのご提案もしておりますので、もし中古車を購入するときに悩んだらお気軽にご相談ください。 トヨタモビリティ東京では、さまざまな支払いプランを用意し、トヨタクオリティのアフターサービス体制で皆様の楽しいカーライフをサポートしております。中古車も新車同様に選べる支払いプランとアフターサービスで安心安全なカーライフをサポートいたします。店舗はもちろん、Webサイトでも在庫車検索ができますので、ぜひご覧ください。 トヨタモビリティ東京のバーチャルショーケース(中古車検索) 中古車のお支払いプラン おすすめ記事
これまで乗っていた車の廃車手続き行う 申請書に必要書類をそろえて、車のナンバープレートに書かれた地域を管轄する運輸支局(陸運局)で、一時抹消登録もしくは永久抹消登録の手続きを行います。 〈抹消登録の必要書類〉 車検証 ナンバープレート前後2枚 車の所有者の印鑑証明書と実印 手数料納付書 移動報告番号と解体証明にある解体報告記録日の控え(永久抹消登録のみ) リサイクル券(永久抹消登録のみ) マイナンバーカードもしくは個人番号通知カード(永久抹消登録のみ) 自動車税・自動車取得税申告書(永久抹消登録のみ) 2. 自動車税の抹消申告を行う 陸運局の敷地内にある自動車税事務所で、自動車税の抹消申告を行います。 この手続きを怠ると還付が受けられない だけでなく、翌年度の自動車税納税通知書も送られてきてしまうので、忘れずに申告しましょう。 3. 還付金を受け取る 抹消登録の完了後1~2ヵ月ほどで、印鑑証明書に記載された住所へ「還付通知書」が送られてきます。指定された金融機関に必要書類などを持参して手続きを行うと還付金が受け取れます。なお、還付通知書には1年間の有効期限があり、期限を過ぎると還付金が受け取れなくなるので注意しましょう。 〈還付金受取りに必要な物〉 還付通知書 身分証明書 認印 自動車重量税の還付手続き 1. 車を解体する 廃車買取業者などの引取業者で車を解体してもらいます。 2.
年金の受給年齢が65歳に引き上げられ、これからさらに引き上げられるであろう年金制度。そんなご時世で60歳以降も雇用を継続しようと思っている人がたくさんいると思います。しかし60歳以降の雇用継続は基本的に企業の財政難などもあり賃金の引き下げが行われることも多いでしょう。 そんなときに活用できる雇用保険が高年齢雇用継続給付です。60歳以降の企業で働いた賃金が以前の75%未満になる場合、この制度を活用すれば最大で賃金の15%分が支給されます。 そんな高年齢雇用継続給付の計算方法や、手続きの仕方などを確認して、高年齢の労働者の働き方を考えていきましょう。 高年齢雇用継続給付とは?
高年齢求職者給付金と一般的な失業手当。どのような違いがあるのでしょうか? 高年齢再就職給付金 再就職手当 違い. 失業した後の求職活動中に、一定期間給付金が支給される制度が「 基本手当(以下、失業手当) 」ですが、この 基本手当とは雇用保険の「一般被保険者」に対する給付 です。 しかし、一般被保険者の年齢が65歳以上になると、「高年齢継続被保険者」と変わります。つまり、 高年齢求職者給付金とは、高年齢継続被保険者が失業した際に、失業手当の代わりに支給される給付 のことです。 大きな違いは2点。「年金との併給ができるか」と「支給される額」についてです。 年金を受けながらでも受給できるの? 基本手当は年金との併給は不可となっていますが、高年齢求職者給付金は一時金となるため年金を受け取りながら受給できます。 「60歳から繰り上げで年金受給をしている場合はもらえないの?」という疑問が湧くかもしれませんが、その懸念の通り、失業手当の支給を受けている間は、年金の支給が停止されてしまいます。 支給される額はいくらくらい? 失業手当の場合は、90日~330日分を28日分ずつ支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金として一括で支払われます。 被保険者期間が1年未満であった場合は30日分を、1年以上であった場合は50日分を、一括で受け取ることができます。 高年齢再就職給付金との違いとは?
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、それぞれの受給期間が異なります。 高年齢雇用継続基本給付金は、60歳になった月から65歳になる月まで、最大5年間が支給対象です。 高年齢再就職給付金は、失業保険の支給残日数が100日以上200日未満の場合は、最長で1年間受給できます。また、支給残日数が200日以上の場合は、最長で2年間受給できます。いずれの場合も65歳までが支給上限で、支給期間が残っていても65歳になると受給対象から外れて、給付金が支給されなくなります。 高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の給付金額の違いとは? 高年齢雇用継続給付の給付額は、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金のどちらも基本的に同じ計算方法で算出されますが、60歳以前に受け取っていた賃金からどれだけ賃金が下がったかで変わってきます。どれだけ賃金が下がったかの割合を「賃金低下率」といいます。 賃金低下率は「60歳以降の賃金÷60歳以前の賃金差の割合」で算出します。 賃金低下率が61%以上75%未満の場合は、60歳以降の毎月の賃金×一定の割合(15%〜0%)(詳しい計算式は-(183/280)×低下後の賃金+(137. 高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の違いとは？ - 人事担当者のためのミツカリ公式ブログ. 25/280×低下前の賃金)となります。 賃金低下率が61%以下の場合は、60歳以降の毎月の賃金×15%が支給されます。計算式が複雑ですので、詳しくは厚生労働省が公開している支給率の早見表をご覧ください。 出典元 『厚生労働省』高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について 給付金の支払い金額は、平成31年3月18日以後の支給対象期間から上限・下限が設定され、支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額の360, 169円以上である場合には、高年齢雇用継続給付は支給されません。 また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超える場合には、支給限度額の360, 169円から支給対象月に支払われた賃金額を引いた額が支給額となります。 高年齢雇用継続給付として算定された額が最低限度額の1, 984円未満の場合は、給付金は支給されません。 高年齢雇用継続給付の申請にあたって企業に必要な手続きとは? 高年齢雇用継続給付を申請する際には、事業主がハローワークに手続きに行く必要がありますので、企業が行う手続きの流れをご紹介します。 高年齢雇用継続基本給付の場合は、以下の5つのステップに分けられます。 被保険者が企業に受給資格確認票・(初回)支給申請書記入・提出 企業が受給資格確認票・(初回)支給申請書をハローワークに提出 ハローワークから企業に受給資格確認通知書・支給(不支給)決定通知書、支給申請書2回目分の交付 企業が被保険者に受給資格確認通知書・支給(不支給)決定通知書、支給申請書2回目分交付 支給が受理された場合、ハローワークから被保険者に支給 高年齢再就職給付の場合は、以下の9つのステップに分けられます。 (該当者を雇用後、速やかに提出) ハローワークが企業に受給資格確認通知書・支給申請書交付 企業が被保険者に受給資格確認通知書・支給申請書交付 被保険者が企業に支給申請書を記入後提出 企業がハローワークに支給申請書を提出 ハローワークが企業に支給(不支給)決定通知書・支給申請書次回分交付 企業が被保険者に支給(不支給)決定通知書・支給申請書次回分交付 より詳細な手続き方法については、厚生労働省とハローワークが公開している「 高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について 」をご覧ください。 再雇用を行う際は高年齢雇用継続給付を活用しよう!
再雇用制度とは、定年後の雇用継続を望む65歳までの労働者に対して就労の機会を与える義務を、雇用主である企業に課す制度です。 再雇用時に賃金が下がる場合、再雇用対象者の賃金が定年前の75%未満であれば、高年齢雇用継続給付の受給対象者となります。高年齢雇用継続給付には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。 再雇用にともなって職務権限や給与を減らす場合には、企業側から従業員に給付金の存在を周知して手続きに対して協力的になることで、従業員のモチベーションや会社への信頼感につながるでしょう。
18%から最大で6%差し引かれます。具体的な差し引かれ方は日本年金機構の資料を参照ください。
高年齢求職者給付金とは? 65歳以上の失業者に支給される「高年齢求職者給付金」は、定年後も働き続けたいという意欲のあるシニアにとって心強い制度です。受給条件や2017年に改正された内容について解説します。 高年齢求職者給付金とはどんなもの? 雇用保険の被保険者が会社を退職したときに受け取れる「失業保険」。しかし、同じ雇用保険の被保険者でも、65歳以上と65歳未満では、支給される額や年金との併給ができるかが異なるのです。 つまり 高年齢求職者給付金とは、65歳を過ぎた被保険者が受け取れる失業保険 を意味します。 受給するためには、公共職業安定所(ハローワーク)で求職の申し込みをするなど求職活動をすることが条件となります。ハローワークでの手続き後、認定されるまでの待機期間中にパートやアルバイトをしてしまうと、受給されなくなるので注意が必要です。 高年齢求職者給付金の受給資格 高年齢求職者給付金の受給資格は、以下の3要件を満たしていることが条件です。 ・65歳以上の雇用保険被保険者であること ・失業した日(退職日)直前の1年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で6カ月以上あること ・現在、失業中であること。働く意思があり、求職活動を行なえること 上記の要件を満たしたうえで、「 失業後にハローワークへ離職票を提出 」していることが必要です。 同じ会社に再雇用された場合でも受給資格が生まれる? 定年退職後に再就職するなら、働き過ぎは損？給付制度をうまく活用しよう！ | みずほ銀行. また、65歳の定年退職後、同じ会社に再び雇用された場合でも、条件によりますが支給が可能となります。その条件とは下記の通りです。 ・労働時間が週20時間未満であること 労働時間が1週間につき20時間以上ある場合は、引き続き雇用保険に加入することになります。この場合は失業とはみなされないため、高年齢求職者給付金は支給されません。雇用保険に加入する必要がない「週20時間未満」という働き方をすることが条件となります。 ・週20時間以上の仕事に対する求職活動をすること 高年齢求職者給付金の受給には、働く意欲があり、かつ週20時間以上の仕事を探すことが条件です。 つまり、同じ会社で再び雇用された場合でも、「週20時間未満の仕事に就きながら、週20時間以上の仕事を探している」場合は受給資格が発生することとなります。 2017年に支給の回数制限が撤廃! これまでは、満65歳以上の人が新たに就業する場合、雇用保険の新規加入は不可となっていました。 しかし、2017年1月の雇用保険法改正によって、雇用保険の被保険者の年齢制限はなくなりました。つまり、70歳や80歳になっても、雇用保険の加入は可能になったのです。(31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上勤務することが要件) また、失業した際の給付金の支給制限も撤廃されました。改正前までは「高年齢求職者給付金」の支給は一回限りでした。 しかし、現在は失業しても、 6か月以上の雇用保険加入期間(通算でも可)という条件 を満たしていれば、その都度「高年齢求職者給付金」を受給することができます。 失業手当(基本手当)との違いとは?