「有給休暇のない会社」というものは通常、あってはいけません。 何故かというと、有給休暇は法律できちんと定められているため「無い」ということ自体が違法になるからです。 これは仮に会社の人から「うちの会社に有給休暇はない」と言われたとしても、法律上は「ある」という意味。 「そんなこと言ったってうちの会社に有給休暇なんて到底無理だよ・・・。」って方もいますよね。。。 でも実は働き方改革関連法の成立により、平成31年4月から「年次有給休暇の取得義務化」が始まります。 これは記事内で改めて触れますが、 簡単に説明すると「年5日の有給休暇」を会社側が労働者に取得させなければ法違反になるということです。 そんな法律が施行されても有給が「取りにくい」ならいざしれず、有給休暇が無いというのは違法な上に超ドブラック企業である可能性大ですよ?
飲食店アルバイトをとりまく有給休暇の実態 平成28年就労条件総合調査(厚生労働省) によると、有給休暇の取得率は、全産業で48. 7%。更に産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業が、32. 6%と最も取得率が低い結果となっています。また、規模が小さいほど、取得率は低くなる傾向にあります。 それでは、有給休暇の取得率が低いのはなぜなのでしょうか? 2-1. 有給休暇の取得を阻止する飲食店の実態 日本商工会議所の「 人手不足等への対応に関する調査 」によると、宿泊・飲食業が最も多く8割以上が人手不足との回答をみて分かるように、飲食店のスタッフは確かに不足しています。 そのため、飲食店側は「有給休暇を取られると営業できなくなる」と考え、アルバイトは「お店や周りの従業員に迷惑がかかる」と考えるため、結果的に有給休暇がとれない状況になっているといえます。 しかしながら、中には飲食店側が、「アルバイトに有給はないよ。」「病気や冠婚葬祭だったら有給は認めるけど、遊びなら認めないよ。」「有給を取ってもいいけど、時給を下げるよ。」などと言って積極的にアルバイトの有給取得を阻止しているケースがみられます。 なぜ、このようなケースが生じるのでしょうか? 飲食店側が本当にアルバイトに有給休暇はないと思っている 好きな日時に、好きな時間、働いているアルバイトに有給休暇はないと考えていませんか?アルバイトにも労働基準法が適用されます。1人でも雇用する場合は最低限のルールは知っておく必要があります。 有給休暇を取られると人件費が高くなって経営を圧迫する アルバイトが働いていない時間に給与を支払い、代わりに勤務するアルバイトにも給与を支払うことで二重払いとなって経費が高くつくと考えていませんか? 「アルバイトも有給休暇は取るもの」として人件費を考えて採用してみてはいかがでしょうか? 「有給休暇は取るもの」として時給や諸手当、スタッフ数などを決定しておくことで、『有給取得が人件費を高くすることにはつながらない』と考えられるのではないでしょうか? 2-2.
友人が話の解る人間であれば、その友人に違法な実態を相談してから労基署に行くかどうか決めるのもありだと思いますよ。 社内であなたと同様の処遇を受けている者達と団結するなり、個人加入可能な労働組合のお世話になるなりの防衛をするのもありでしょう。 前述のように、有給休暇の取得条件を満たしている者に対して、パートだからとかアルバイトだからという理由で有給休暇の取得を認めないのは違法。裁判になればまずあなたが勝てる。あなたが有利なわけだから自信を持つべき。そのうえで、自分が一体どうしたいのか、よく考えて、後悔ない道を選んでほしい。 ちなみに自分だったら(その友人に事前の相談はするでしょうが)遠慮なく労基署にチクリます。幸いそんなシチュエーションに出会ったことがないですけどね。 回答日 2011/10/31 共感した 8 いきなりですが、アルバイトの立場で法律違反だから有給を欲しいと言った時点で 通常の雇い主なら、とりあえず認めて、次に辞めてもらうこと考えます。 労働者全員が有給を主張し出すとほとんどの会社が潰れるんじゃないですか? 特に中小企業なんか特に。実際潰れた会社も有りますし。 実際、アルバイトに有給を支給しているところなんて、ほぼないですよ。 回答日 2011/10/31 共感した 12 ひと月の勤務日数が労基の有給取得条件基準に達していない可能性がありますね。 雇用契約書を見てないので何とも言えませんが知識として「有給取得は正当な理由なくして申請を拒否してはならない」「有給取得に際し理由の明示をする必要はない」(文面は違うかもしれません)とあるはずです。 でも、雇用先が中小企業だと管理職自身がそういう知識を持っていない場合もあります。正当な権利ではありますが、あくまで雇用されている事を忘れずに対応していきましょう。 アルバイトでも契約書ってあるんですか・・・って、大問題ですよ。しかも「知って得する労働法」ってなに? ?契約書も無いような雇用をされてるのであれば「権利を主張」する権利や「契約を履行」する義務が発生しない(わかりやすく言うと雇用者がそういう約束で雇用していましたって言えば、その後の雇用に対する義務は発生しますがそれ以前の物には適用されない(法の遡及適用は憲法違反)となりますね。 まあ・・・質問者様の程度と雇用主様の程度は同じくらいなんで、仲良くしてください。旧知のお仲間がいるのであればなおさらです。事を荒立てれば、たかだか3日の休みの為に職場と仲間を失いますよ。 回答日 2011/10/28 共感した 6 有給休暇を取得するには、最低条件として、半年間の出勤日数が8割以上出勤されている事 1週間の労働時間が30時間以上 半年間の出勤日数が96日を達成している事、 これが達成していれば有給休暇を取得する事が可能、これが通常です。 補足: 週4日以下、30時間未満のアルバイトにも有給休暇の「比例付与」が存在しています。 契約書の有無は関係ありません。 雇用形態に関係なく、会社側は支払う義務がありますので、請求できます。 支払わなければ労働基準法違反で、その会社は罰せられます。 回答日 2011/10/28 共感した 6
「ご相伴にあずかる」の語源は?
「ご相伴」と「お相伴」どっちが正しい? 「ご相伴」は漢字で 「御相伴」 とも書きます。 「御」は『ご』とも『お』とも読めるため、 「ご相伴」と「お相伴」どちらが正しい読み方か迷うかもしれませんが、どちらも日本語として正しい読み方です。 日常会話では「ご相伴」と読むことの方が多いですが、前後の単語とのつながりや、状況に応じて「お相伴」と言い換えてもいいでしょう。 2-2.
「お相伴にあずかる」というのは具体的に どういう時にどんな状況で使いますか?