「自家用トラックと事業用トラックはどこが違うのだろう?」「それぞれの手続き方法は?」 トラックをお仕事で利用されている方で、このような疑問を持ったことはないでしょうか? 今回は 自家用と事業用トラックの違い や、 保険料・ナンバープレート・手続きの違い などにも触れていきます。 いち早くトラックを処分したい方はこちら!
旅館の送迎バスも「改善基準告示」の対象になる可能性がある 「うちは白ナンバーだから改善基準告示は関係ないよ」 そんな事を聞いたり聞かなかったりしますが、 実際のところ白ナンバーは改善基準告示の対象なのでしょうか?
物流・運送業界でバイクが利用されるようになりましたが、バイク輸送を手がける運送会社などは様々な輸送に対応し質の高いサービスをスピーディに提供しています。 最近ではウーバーイーツなどでもバイクが使われるようになり、個人事業主として働く方も増えてきました。 そこでバイクを運送業務に使う場合、どのような手続きが必要になるのかご説明します。 バイク便に必要なナンバーとは?
開業届と確定申告関連の申請 個人事業主として引越し業を始める際には、開業届と確定申告関連の申請手続きが必要 です。 開業届とは、個人事業として開業する際に税務署へ提出する届出のこと。これは税務署に対して個人事業主として事業を始めたことを報告するための書類です。 また、節税効果がある申告方法(青色申告) で確定申告をしたい場合は、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 詳しい手続き方法については、関連記事をご覧ください。 開業届の提出方法│個人事業を始める際の必要書類とは? 【初めての方へ】個人事業主の確定申告をやさしく解説! 5.
米ウーバーテクノロジーは日本に本格進出するにあたり、2015年2月に一般ドライバーによる送迎事業のライドシェア(相乗り)の実証実験を福岡市で始めた。しかし、国土交通省から中止するよう指導され、米国とまったく同じ形での展開を諦めた経緯がある。これは、無許可でタクシー業を行う「白タク」行為を禁じた道路運送法に違反する恐れがあるためだ。同社が展開するウーバーイーツでも運送業の許可申請に関わる貨物自動車運送事業法との関係が危ぶまれたが、自転車もしくは原付バイクを使用する配達員ばかりで、サービス開始にあたって監督官庁から特に注意が行われることはなかった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって窮地に陥った人たちのセーフティネットのような存在になっている現在、無届け車両による配達が目につき始めた。俳人で著作家の日野百草氏が、一部の白ナンバー営業に振り回される配達員たちをレポートする。 【写真】営業時間短縮で配達ニーズ高まる * * * 「いや勘弁してよ、あんたに関係ないでしょ」 都心の繁華街、軽ワゴンの男性は口元を歪ませた。彼の車は白ナンバー。どう見ても自家用だ。 「証拠はあんの?
春先にせっかく決めてきた土木の仕事。 実は先月末に辞めてしまいましたm(_ _)m 出勤時間が迫ると襲われる猛烈な体調不良、それに伴う強烈な鬱感。 今でこそ心身症だなあと思いますが、 最中にいた時は 大丈夫、大丈夫! 私まだまだ頑張れるはず!
不注意で損害を出したことは申し訳ないと思っていますので、賠償はするつもりです。でも、全額は納得がいきません。私にも多少の言い分はあります。 私は3か月前に今の会社に入社したばかりで、まだ経験が浅く、とくに今回の配送で運転したような大型トラックには慣れていませんでした。そのことは、会社にも伝えてあります。しかし、ベテランの運転手が辞めてしまい、その穴を私が埋めるようにと言われて、急に担当替えになったのです。 それに、最近人手不足で長時間勤務が続き、休みもなかなか取れなくて、疲れていました。事故のときも、慣れない大型の運転で緊張が続き、疲れてぼーっとしていて、目測を誤ったことが原因です。 会社にも責任があるのではないでしょうか? そうですね。お話のご事情から考えると、ご相談者に不注意があったとしても、全額賠償をする必要はないのではないかと思います。 ご相談者と同じようなケースで、判例は、会社が従業員に損害の全額を請求するのは、公平の観点から許されないとしています。会社は運転者を使って利益を上げているのですから、当然一定の危険も負担すべきだからです。運送会社であれば、運転者の事故による損害は当然予想すべきもので、保険などで手当てするのが通常だからでもあります。 そのため、通常、運転者に過失があったとしても、会社から従業員である運転者に損害の全額を請求することは認められません。会社と従業員とで損害に対する負担を分担することになります。 従業員の負担割合としては、おおむね損害の30%から10%といったところが一般的な判例です。 ただし、個別な事情によって変わってきますので、一般論としてお考えいただきたいと思います。 具体的には会社の事業目的、規模、就業状況、労働条件、就業規則、事故状況、損害の状況や金額、会社の配慮等の要素が勘案され判断されます。 ご相談のケースでは、慣れない大型の運転であること、会社はそのことを知っていたこと、会社の都合による配属であり、相談者は担当替えを申し出ていたことや、長時間勤務による疲労などの事情も考慮されることになると思います。 (12月14日放送)
状況・過失などにもよると思いますが一般的な事例などでご教授頂けないでしょうか? 金額事例などもありましたらお願いします。 2014年07月31日 運送会社で従業員が巻き込み事故を起こし、相手がなくなった場合の会社の対応 どのような対応が必要でしょうか? (相手はお年寄りの場合) 1. 法律的な対応 2. 従業員への対応 3.
運送会社などで日常業務として車両を運転している場合、事故を完全に避けることはなかなか困難でしょう。 事故に備えて会社は各種保険に加入しているかと思いますが、数万円程度の損害であれば、免責金額の範囲内ということで保険金が支払われないことも多いかと思います。 そこで、今回は、運送会社で勤務している従業員が勤務中、不注意(過失)によって物損事故を起こして会社車両が破損したが、保険が支払われないというケースで、その修理代は誰が負担するのか、考えてみましょう。 物損事故による損害は誰が、どの程度負担しないといけないの? そもそも、従業員が勤務中に物損事故を起こして会社や第三者に損害が生じたとき、一体誰がその損害を賠償しなければならないのか簡単に説明します。 そんなものは、事故を起こした従業員が全責任を負うに決まっていると思っていませんか? そんなことはありません。 決して従業員が全責任を負うわけではないのです。 第三者(従業員・勤務先会社以外)に損害が生じた場合と、会社に損害が生じた場合について、それぞれ分けて説明します。 (1)第三者に生じた損害について 第三者に損害が生じた場合とは、例えば、顧客の貨物を運んでいる途中に運転を誤って顧客の貨物を破損した、配送先で倉庫に車両をぶつけて倉庫を破損した、などの場合です。 被害を受けた第三者は、運転していた従業員に対してしか、生じた損害の賠償を請求できないのか?会社にもできるとして、会社がこれに応じたとき、運転していた従業員に対し、支払った賠償金を全額求償できるのか?が問題となります。 (1-1)誰が責任を負うの?
それでは、従業員が会社に対して、物損事故の修理代などの損害を一部負担することになったとして、それを会社が給料から天引きすることは可能でしょうか。 結論から言えば、給料の天引きは、従業員の同意がない限り、労働基準法24条に反して無効です。 労働基準法 第24条 1項本文(賃金の支払) 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。 引用:労働基準法24条 この条文は、労働者(給料をもらって生活している人)の給料は、契約で決まっている金額を、決まっている支払日に、『全額』支払わなければいけない、という意味です。 労働者は、これだけの給料をこの日にもらえると見込んで生活しています。 いきなりその予定が変わってしまうと、生活ができなくなってしまいます。 そこで、労働基準法24条1項本文は、労働者の生活の安定を守るため、給料は全額支払わなければならないと定めているのです。 ですから、会社に対する賠償金を、会社が従業員の同意なく給料から天引きするというのは、この給料全額払いの原則に違反して許されません。 もしも、同意なく給料から修理代金などを勝手に天引きされているということがあれば、会社の行為は労働基準法に違反していますから、労働基準監督署に相談することをお勧めします。 参考: 総合労働相談コーナー|厚生労働省 無事故手当がある場合はどうなるの? なお、運送会社によっては、賞与として「無事故手当」を設け、事故を起こさなかった場合には支給する、という運用をしている会社もあります。 このような運用は可能でしょうか。 無事故手当は、一般的には、基本給とは別に一定期間事故を起こさなかったという成果に対して支給される手当であり、法律で規定されているものではありません。 法律に規定のない手当は、原則として、各会社が独自に要件を定めて任意に支給することができます。 ですから、例えば就業規則で 対象となる無事故の期間 無事故の具体的内容 支給金額 支給条件 を予め規定しておき、対象となる事故を起こした時は、就業規則に規定された期間、規定された金額を支払わないという運用は可能です。 ただし、無事故手当も「賃金」ですので、無事故手当と称して、損害を全額賠償させるような規定(「損害全額に達するまでの期間、無事故手当の支給を停止する」など)であれば、実質的に、損害額を賃金から全額天引きしていることになりますので、先ほどご説明した、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項本文)に反して許されません。 他の運送会社に転職する際などは、無事故手当に関するルールが明文化されているか、その内容が不当でないか、しっかりと確認した方が良いでしょう。 会社との話合いで気を付けることは?
トラック運転手をしていて一番困るのが事故! では トラック運転手が事故を起こした場合 責任は『運転手本人それとも会社? どちらが取るのでしょうか』 こんにちは 大阪で軽貨物運送が得意な 『アシストライン 』 の矢野です。 今回は ①運送会社がするフリート契約の内容 ②トラック事故での負担責任と損害金 ③事故を起こさない為にどうすれば良いのか をご紹介します。 ①運送会社がする 『フリート契約』の内容 運送会社の保険『フリート契約』の意味とデメリット 『フリート契約』 というのは 自動車保険の 契約期間が1年以上ある自動車が10台以上ある場合の 契約のことを意味します。 フリート契約の場合は1台でも事故を起こせば 次回の保険料価格が跳ね上がってしまいます。 そのため事故を起こしても 保険を使わずに『自己弁済』で 済ませようとする傾向があります。 では家庭用自動車の契約のときのように 「1台ずつ保険契約をすればいい」 ではないかと思われるかもしれません。 しかし 自動車が10台以上ある場合は 自動的にフリート契約になってしまい 1台ごと契約することはできません。 ②トラック事故での負担責任と損害金をご紹介します。 トラック運転手が 事故の負担責任を行う場合とは 勤務時間中に トラック事故を起こしてしまい 相手の自動車を壊したり怪我をさせてしまったりした場合 負担責任はどうなるのでしょうか?!