SSP(Supply-Side Platform)は広告枠を提供している媒体側にとって収益を最大化するための欠かせないツールです。どのような仕組みで動いているのか、DSPとの連携方法など詳しく解説していきます。 SSP登場の背景と歴史 SSPとは、Supply Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略で、媒体の広告枠販売や広告収益最大化を支援するツールです。 今ではDSPと同様に、アドテクノロジーに欠かせないツールとなっています。 【SSP登場による変化】 SSP/DSP/RTB普及で、広告主はターゲティングしたいオーディエンス群にリアルタイムで広告配信が可能となりました。また、媒体も最少工数で広告枠収益化を図ることができるようになったのです。 SSPの仕組み・DSPの関係とは? SSPはインプレッションが発生するたびに、最も収益率が高い広告をDSP内から自動的に選択し、配信します。媒体にとっては非常に有益なツールですが、利用するには「システム導入料」と「広告配信手数料」がかかります。 【広告配信の仕組み】 媒体がSSPを利用して広告配信を行うまでの手順は、非常に簡単です。 (1) 媒体がSSPに以下の情報を設定 広告枠 値段 出稿希望業種 など (2)SSPはDSPと連携し、収益性が高い広告を自動で選定・配信 わずか2つの手順で済むため、媒体の運用効率化を図る優れた仕組みであると言えます。 【DSPとの関係】 SSPはDSPと「対」になって働くシステムであり、片方だけでは機能しません。SSPとDSPが揃って初めてRTBを使用することが可能となり、アドテクノロジーの恩恵を享受することができるのです。 ※関連記事 → RTB(Real-Time Bidding)とは?を初心者にも分かりやすく解説します → DSP(Demand-Side Platform)とは?を初心者にも分かりやすく解説します SSPによる媒体側・広告主側のメリットとは?
売上拡大に潜む不正注文実態と対策 かっこ O-PLUX事業部 リーダー 相馬 陽一 氏 EC化率増加とともに、ECにまつわる不正も増えており、 ECにおけるクレジットカード不正利用被害額は年間200億円以上にわたります。 不正注文被害は多岐に渡り、ブランドイメージ・売上への影響は非常に大きなものになります。 かっこでは、2012年からEC業界の不正検知に特化しており、国内20000サイト以上で不正注文検知サービスを提供しています。 当セッションでは、弊社が持つデータをもとに不正に狙われやすい商材と手口や、その対策についてお話させていただきます。 EC需要拡大の今こそ『サイト内検索』にテコ入れ! ECサイトの顧客体験を向上させる理由と方法 ~AI活用による2021年のサイト内検索のベストプラクティス~ 担当部長 松野 繁雄 氏 「顧客の時代」が到来し、顧客志向の重要性が高まっています。顧客志向であるかどうかは、企業存続の核心条件といえます。EC事業においては、「顧客の意図」を理解し、顧客にいかに心地よい購買体験を提供できるかが重要となります。なかでも、サイトで検索する顧客は「顧客の意図」が表れ、そのサイトで最も価値のある顧客としておもてなしするサイト内検索は最も重要な機能です。本セミナーでは「サイト内検索をいかに最適化するか」その理由と方法についてお話をさせていただきます。 EC・通販事業の展開やオムニチャネル戦略の推進に 役立つオンラインカタログはこちら! 企業のマーケティング活動や顧客のファン化を目的とした コンテンツマーケティング施策にフォーカスしたオンラインセミナーです。 ぜひご受講ください。
インターネットが普及して、お店に行かなくても商品を購入することができ、テレビや新聞などを見なくてもSNSやWebサイトで情報を得られる現代では、従来の流通チャネルやコミュニケーションチャネルごとに戦略を立てるマーケティングではなく、チャネルを区別しない、もしくはネットでもリアルでも通用する「オムニチャネルマーケティング」が主流となっています。 この記事では、ウェブ時代における効果的なマーケティングチャネルについてご紹介します。 プロモーション実施時に検討すべき施策とは? 3種類のマーケティングチャネルとは?
Ⅰ 事件の概要 被告Y1社は、新車、中古車の卸小売販売などを目的とする株式会社である。社員は25人くらいである。被告Y2はその代表取締役社長である。Y1社は、総務部などを中心とする鹿児島市にある本店のほか、複数の会社が自動車展示を行う鹿児島市にある合同自動車展示場内において、自動車の販売やロードサービス事業を行っていた。 原告Xは、平成11年12月にY1社に雇用され、約1年後に店舗の店長となり、さらには平成12年12月に監査役、平成13年11月取締役となったが、平成16年12月には取締役を退任した。その後、店舗の店長として勤務していた。 Xは、平成21年4月5日、脳梗塞となり救急搬送され、結局、障害は残存しており、平成26年4月労働基準監督署より障害補償年金と介護補償が支給決定されている。その発症の原因は、Y1社における長時間労働であると認定された。なお、Y1社は、タイムカードによる労働時間管理を行っておらず、従業員は、毎日、日誌に当日の業務内容をつけることになっていた。 Xは、Y1社に対して安全配慮義務違反に基づき、Y2に対して会社法429条1項に基づき損害賠償請求訴訟を提起した。一審判決(福岡地裁平成30年11月30日判決、 本連載No. 358 )では、Xの発症前6カ月間の時間外労働時間数を、①発症前1カ月目-150時間15分、②発症前2カ月目-175時間30分、③発症前3カ月目-188時間15分、④発症前4カ月目-171時間00分、⑤発症前5カ月目-179時間15分、⑥発症前6カ月目-184時間45分と本件発症前6カ月間に、月平均174時間50分の時間外労働を行っており、恒常的に長時間労働に従事していたといえるとして、本件疾病の発症と強い関連性を有する程度の著しい長時間労働であったといえるとした。 また、Xの作業環境は一定程度の期間、寒冷な環境で継続的に業務を行うことを強いられたものといえるとして過重な業務と判断した。 さらに、Xの発症当時、Xは、肥満であり、また、基礎疾患として、中等症または重症高血圧症および高脂血症を有していたことが認められが、業務との相当因果関係は否定できず、素因減額2割として、結局、被告Y1社、Y2の賠償金額は約金9075万円という高額の認定をした。被告Y1社、Y2が控訴したのが本件である。 Ⅱ 判決の要旨 1、労働時間の管理について Y1社においては… 執筆:弁護士 外井 浩志
懲役41年 性的暴行など被告の男に異例の判決 出会い系サイトで知り合った女性7人への性的暴行などの罪に問われた44歳の男の判決公判で、福岡地裁は求刑を超える懲役41年を言い渡しました。 判決によりますと、福岡市南区の無職、今泉成博被告(44)は、2018年からおととしにかけて出会い系サイトで知り合った女性7人を脅し性的暴行をするなどしました。 福岡地裁で開かれた裁判員裁判の判決公判で溝國禎久裁判長は今泉被告の犯行を認定し、懲役40年の求刑を上回る異例の懲役41年を言い渡しました。 今泉被告は、一連の事件の間に別の事件で執行猶予付きの有罪判決を受けています。 刑法の規定ではその前後で罪を分けて審理されるため懲役16年と25年の合わせて41年となり、有期刑の上限、30年を超える異例の判決となりました。 7月30日(金)のニュース Twitter 交通情報 高速道路 公共交通機関
2018~19年に女性7人に乱暴したなどとして、強盗・強制性交や強制わいせつ致傷などの罪に問われた福岡市南区の無職、今泉成博被告(44)の裁判員裁判で、福岡地裁( 溝国禎久 ( みぞくによしひさ ) 裁判長)は29日、懲役16年と懲役25年の判決を言い渡した。検察側は合わせて懲役40年を求刑していたが、それを上回る懲役41年の判決となった。 福岡地方裁判所 刑法は複数の罪は併合して裁くよう定めているが、その罪の間に禁錮以上の判決が確定していた場合は、確定判決の前後で罪を併合せず、それぞれ裁くと規定している。今回の今泉被告は一連の事件の間だった19年10月に別の事件で有罪の確定判決を受けていたため、検察側は懲役15年と懲役25年の合わせて懲役40年を求刑していた。 起訴状では、今泉被告は18年7月~19年12月、出会い系サイトで知り合った7人を脅し、福岡市の山中などで乱暴したなどとしている。今泉被告は「同意していた」などと否認していた。
2018年7月~19年12月にかけ、女性7人を乱暴して金を奪ったなどとして、強盗強制性交などの罪に問われた福岡市南区の無職今泉成博被告(44)の裁判員裁判の判決が29日、福岡地裁であった。溝国禎久裁判長は刑法の規定に基づき、懲役16年と懲役25年(求刑懲役15年と同25年)を言い渡した。合計で「懲役41年」の異例判決となった。 有期刑の上限は懲役30年だが、今泉被告は一連の事件の間の19年10月、別事件で執行猶予付きの有罪判決が確定。刑法は禁錮以上の判決が確定した場合、その前後の罪は分けて裁くと規定。そのため検察側は懲役15年と懲役25年を求刑した。
【重要】最高裁判所からのお知らせ ★不適法な入札が増えていますので,必ず下記をお読みください。★ 令和2年4月1日以降に売却実施処分がされた不動産競売事件では,入札時に入札書ごとに次の各書面を提出する必要があります。 1 暴力団員等に該当しない旨の陳述書 2 住民票(入札人が個人の場合)又は資格証明書(入札人が法人の場合) 3 宅地建物取引業の免許証の写し(入札人が宅地建物取引業者の場合) ◆上記1及び2の各書面は,入札時に提出がないと無効になります。また,記載に不備があった場合,入札が無効になる場合があります。 ◆入札書及び上記1の陳述書の書式は,本サイトのトップ画面の右にある「ダウンロード」からダウンロードすることができるほか,各事件が係属する地方裁判所の執行官室で配布を受けられます。各書面の記入方法は,各書面の注意書欄に記載されていますので,よくお読みください。 なお,上記1の陳述書の「陳述」欄「□自己の計算において・・・ありません。」の□のチェックは,入札人が他人から資金の提供を受けて入札に参加する場合など「自己の計算において買受けの申出をさせようとする者」がいる場合のみチェックするものです。チェックを入れた場合には,注意書9を参照の上,必ず別紙も添付してください。 ◆その他入札に関してご不明な点は,各事件が係属する地方裁判所の執行官室にお問合せください。