10 / ID ans- 364275 地球ソリューションズ株式会社 年収、評価制度 20代後半 男性 正社員 WEBデザイナー 在籍時から5年以上経過した口コミです アルバイトをした方が実入りがいいかも。正社員とは名ばかりで請負社員のよう。 契約書の類は一切なく、オーナーの気分ですべて決められてしまう。 時給換算すると大体900円... 続きを読む(全157文字) アルバイトをした方が実入りがいいかも。正社員とは名ばかりで請負社員のよう。 時給換算すると大体900円ぐらいだろうが、年金、健康保険は自分で払い、交通費、残業代は給与の中に含まれていて、昇給賞与はない。 結局、県の最低賃金水準ではないかと思う。 投稿日 2013. 10. 21 / ID ans- 910249 地球ソリューションズ の 評判・社風・社員 の口コミ(9件)
地球ソリューションズ株式会社の回答者別口コミ (1人) IT系エンジニア(アプリ開発、ITコンサル 他) 2016年時点の情報 男性 / IT系エンジニア(アプリ開発、ITコンサル 他) / 退職済み / 正社員 / 300万円以下 1. 9 2016年時点の情報 同業界の口コミ 掲載している情報は、あくまでもユーザーの在籍当時の体験に基づく主観的なご意見・ご感想です。LightHouseが企業の価値を客観的に評価しているものではありません。 LightHouseでは、企業の透明性を高め、求職者にとって参考となる情報を共有できるよう努力しておりますが、掲載内容の正確性、最新性など、あらゆる点に関して当社が内容を保証できるものではございません。詳細は 運営ポリシー をご確認ください。
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公開日: 2014年01月05日 相談日:2014年01月05日 1 弁護士 7 回答 行政指導(特に要綱によるもの)は、不満があっても行政事件訴訟で争うことが出来ないと聞いたのですが、これは本当でしょうか? 本当だとするとその理由とはどのようなものなのでしょう?
こんにちは、元公務員ttyです。 栃木県庁で5年、長野県庁で8年、計13年間を県職員(林業の技術職員)として働いていました。 いまは、ほかにやりたいことがあり、民間企業を経て独立起業しております。 (⇒ttyのプロフィールを見る) 今回は、 「行政指導」について、書いてみました。 行政の「指導」の言うことはきかなくてもいいって本当?「行政指導」のホンネ 行政の「指導」には拘束力がない 報道などでよく見受けられる言葉で、〇〇局からの「指導」を受けて・・・とか 「指導」という表現があります。 この多くは「 行政指導 」に分類されるものだと思われます。 法令などに基づく、強制力のある命令などは「行政処分」と呼ばれます。 「行政指導」には拘束力がありません。 あくまで、 行政目的のために任意の協力をお願いしている にすぎません。 不服であれば従う義務はありませんし、当然、処分することもできません。 裁判所からでる逮捕状などはありませんが、任意で同行し、お話をお聞かせ願いますか?という「任意同行」に似ています。 どういう場合に使われる? 例えば、法律などで規制はしていないが、制度の目的からして、その方が望ましいという場合や、 開発の許可などで、地域住民の同意は、法律で規制していないけれども、考慮してほしいといったお願いを行政指導という形で行う場合もあります。 あるいは、相手方に何等かの不備があり、命令、不許可などの「行政処分」を出す前段階として、行政指導を行い、あくまで自主的に、なんらかの是正措置をとってもらう場合もあります。 何でそんなまどろっこしいことをするかというと、「行政処分」が一旦発動してしまうと、相手が従わない場合、 命令⇒告発⇒行政代執行(行政が違反者のかわりに執行して代金を請求)といった、裁判沙汰まで行ってしまうからです。 行政側も「振り上げた拳が下げられない」状態になり、多大な労力を要するからです。 「いま従えば、命令まではしない。穏便に済ませますよ。」ということです。 行政処分の前に行政指導を挟むのが一般的です。 行政指導のホンネ シビアであった許認可業務 私が現役の職員であった頃、森林の開発の許可関係の仕事をしていることがありました。 開発事業者さんとのやりとりは結構シビアであり、開発計画などについて、打ち合わせをする際に、「 それは義務ですか?任意ですか?
2014年01月05日 12時17分 したがう必要はありません。 ただし、申請書類に不備があれば、許可がおりないなどの不利益を蒙ることはあります。この不利益は、「行政指導にしたがわなかったことによる不利益」ではなくて、「法律上、不備のある書類を提出し、かつ、それを補正しなかったことによる不利益」です。 2014年01月05日 12時19分 申請者が一度従わないと意思表示してしまうと、自治体職員等は、許可等を行いたくとも、もうそれを叶えるための指導を行うこともできなくなってしまうのでしょうか? (申請に関連する行政指導) 第三十三条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。 2014年01月05日 12時25分 行政手続法33条の趣旨は、行政指導が「指導」の域を超えて、「強制力」を持っていけないというところにあると思います。 したがって、申請者が一度、指導に従わないという意思表示をしても、それが申請者の誤解に基づくようなものであるような場合であれば、そのことを指摘して、再度、説得(行政指導)を行うことは同条に違反しないでしょう。 ただし、申請者があくまで行政指導に従わないという意思を表明した場合には、それ以上、行政指導を行うことができず、その者の申請が不適法であれば、その申請を却下するなどするほかないと考えます。 2014年01月05日 12時33分 中々運用するのが難しい制度のようですね。 因みに、自治体等職員が書類不備の訂正をお願いする行為は、第33条の「内容の変更を求める行政指導」に該当するのでしょうか? 今の日本の教育はどのように行われている？ 教育行政のキホンを解説 | ソクラテスのたまご. 2014年01月05日 12時39分 そのように理解されて宜しいかと思います。 2014年01月05日 12時41分 「法律上、不備のある書類を提出し、かつ、それを補正しなかったことによる不利益」に対してであれば行政指導ではないので(?)行政事件訴訟で争うことは可能なのでしょうか? また、行政事件訴訟ではなく、国家賠償法に基づく訴訟であれば行政指導に対しても行うことは出来るのでしょうか? 2014年01月05日 12時48分 (前段について) 申請者が、「これで要件が整っている」と判断し、申請書を提出したところ、行政庁が要件不備と判断し、行政指導を行ったが、申請者がそれにしたがわず、結局、申請が却下となったとします。 この場合、申請者は、その却下処分に対して取消訴訟を提起することができます。 (後段について) 違法な行政指導によって損害を蒙った場合には、国家賠償請求を行うことができます。 2014年01月05日 12時54分 これ以上行政指導(訂正のお願い)を行うことができないにも関わらず、再度それを繰り返した場合はどうなるのでしょう?