知識をつけて不安を解消! はじめに 公的年金は、いったい「何歳から」支払って、「いつまで」支払う必要があるのでしょうか? また「受け取れるのはいつから」のでしょうか? 年金の納付した額よりも、本当に受け取る額が多いのか?これらの質問に正確に答えられますか?
繰り下げ受給制度とは? 繰り下げ受給制度とは、文字通り、年金受給が始まる時期を繰り下げること。受給開始年齢は65歳ですが、「1年繰り下げて66歳から」「4年繰り下げて69歳から」といった具合に、本来の受給開始年齢よりも遅い時期から年金を受け取ることができます。 繰り下げ受給制度の良いところは、受給開始年齢を繰り下げた分、受給できる年金額が増えること。年金の増額率は、以下の方法で計算します。ただし、在職老齢年金で停止された分については、繰り下げ加算額には加算されないので、「年金が止まるくらいなら繰り下げをして後でもらおう」ということはできません。 逆に考えれば、在職老齢年金で停止されない部分については、後で増額してもらうことができることになります。在職老齢年金で全額停止にならない場合は、繰り下げ支給制度を使って先でもらう年金を少し増やすことができます。 【年金の増額率】 (65歳になる月~繰下げ請求月の前月までの月数)×0.
60歳を過ぎても国民年金に加入できるとききました。手続きはどうすればいいですか?
創業融資を使えば、低金利で資金を確保して、人、物といった経営資源を確保できます。 金利は1~2%前後と安いので、利益を出すのは難しくありません。 放漫経営をしない限りは、金利を上回る利益を確保できるでしょう。 金利を上回る利益のうち、半分を返済にあて、残りを貯蓄すれば、富をより早く蓄積することができます。 創業融資は、金利が低いので、計数管理をしながら普通に事業をやれば、利益増大効果が金利を上回り、はやく、キャッシュを増やせるのです。 創業融資には、2種類があります。 日本政策金融公庫の創業融資と、信用保証協会が信用供与する制度融資です。 創業者は、どちらの公的な金融機関を選ぶべきでしょうか? 二つを利用するという裏技もありますが、そこまで資金が必要でなければどちらかを選ぶことになります。 どっちを良いのでしょうか?
ほとんどの起業家、個人事業主の方は、創業融資を検討する際に 「日本政策金融公庫」 を候補に考えます。日本政策金融公庫は「銀行からの資金調達が難しい個人事業主や中小企業」に対して、積極的に融資を行っており、会社経営者や個人事業主に大変心強い存在です。 今回は、日本政策金融公庫について。そして起業が主に検討する融資制度について解説していきます。 日本政策金融公庫について 日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。 一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。 サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。 起業時は日本政策金融公庫がおススメ!?
日本政策金融公庫とは?