最終更新日:2021/06/29 公開日:2018/11/01 監修 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates 執行役員 交通事故には、「人身事故」と「物損事故」の2種類があり、ご自身の事故をどちらの事故扱いにするかによって、受けられる賠償の内容や金額は大きく変わってきます。 今回は、2種類の事故の違いと、損なく適正な賠償を受けるために必要な知識について、お伝えします。 そもそも、人身事故と物損事故ってどんな違いがあるの?
同じ交通事故から生じた損害ですので、過失割合も 同じになるのが原則 です。 ただし、 保険会社が早期に示談させるため、物損分の過失割合だけ譲歩 した結果、人身分と過失割合が別になるケースもあります。 お伝えしたとおり、交通事故を人身扱いにせず、物損扱いのままにしておくのには、メリット・デメリットがあります。 もっとも、基本的に 被害者にとっては、人身扱いにしないのはメリットよりデメリットの方が大きい と考えられます。 交通事故でケガをした場合にはしっかりと 人身事故扱いにしておくという対応 が重要です。 人身事故を物損扱いから切り替える方法 では、交通事故でケガをした際に、物損事故扱いから人身事故扱いに 切り替え (変更す)るにはどんな 手続き が必要なのでしょうか? 物損から人身へ切り替え｜連絡先や期限は？ ｜アトム法律事務所弁護士法人. 人身扱いか物損扱いかは誰が決める? 切り替えの手続きをするためには、 人身事故扱いか物損事故扱いかを誰が決める のかを知っておく必要があります。 結論から申し上げますと、それは 警察 です。 先ほど、人身事故扱いになっているか物損事故扱いになっているかは、交通事故証明書という書類で確認するとお伝えしました。 その、交通事故証明書を発行する「自動車安全運転センター」のホームページには以下のような記載があります。 出典: 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」 つまり、警察が人身事故と判断していなければ、交通事故証明書にも人身事故とは記載されないことになります。 警察に連絡をして病院の診断書を提出 具体的な 切り替えの手続き としては、まず、交通事故が起きた現場を管轄している 警察に連絡 をします。 そうすると、 病院の診断書 を持参して、警察署に来るよう指示されます。 実際に警察に診断書を提出すれば、警察においても人身事故として対応してくれることになります。 なお、警察で切り替えの手続きをする際には、診断書以外にも 被害車両 被害車両の写真(修理中などで被害車両を持っていけない場合) 車検証 運転免許証 印鑑 などを持っていく必要がありますので、警察に連絡をする際、必要となる物を事前に確認しておきましょう。 人身事故への切り替えに期限はある? 人身事故への切り替え手続きに 明確な期限はありません が、 できるだけ早く対応 すべきです。 事故発生から手続きまでの期間が空いていると、事故とケガとの 因果関係が疑われ、切り替えが認められない可能性 があるからです。 具体的には、交通事故発生から 1週間以内、遅くとも10日以内 に切り替えの手続きをすべきです。 切り替えできなかった場合の対応方法 物損事故扱いから人身事故扱いへの切り替えができなかった場合でも、 保険会社に人身分の損害を賠償してもらう方法 はあります。 それは、 人身事故証明書入手不能理由書 という書類を取り付けることです。 この書類があれば、交通事故証明書上で物損事故扱いになっていても、 保険会社との関係では人身事故として対応 してもらえます。 人身事故は弁護士に相談・依頼すべき!?
過失割合の変更に対して不服があっても、 裁判で覆る可能性は低い です。 3 過失割合で困ったら… Q1 過失割合交渉での注意点は? Ｑ３．物損事故から人身事故へ切り替えるには具体的にどうしたらよいのですか？ | 交通事故の慰謝料・弁護士相談ならアディーレ法律事務所. 過失割合 の交渉での注意点は、 物損部分 と 人身部分 で 過失割合が異なることがある 新たな事実 の発覚により、 過失割合が変わることがある 過失割合は 交通事故発生当時の状況 をもとに決められる 交通事故の個別的な事情を過失割合に反映させる 修正要素 がある ということです。 Q2 弁護士に相談するメリットは? 過失割合 について弁護士に相談することによって、 過失割合が変更された場合に どう対応するべきか相談できる 当該事故の 個別的な事情に即した過失割合 を主張してもらえる というメリットがあります。 Q3 弁護士に気軽に相談する方法は? 弁護士に相談を!と言われても、 高いお金を払って相談したのに、 変更後の過失割合が正当だから受け入れるしかない 払った弁護士費用に比べて 過失割合はそれほど変わらなかった ということにならないか 不安 ですよね。 無料相談のご案内 交通事故の怪我・後遺障害の 示談金・慰謝料 でお困りの方は 弁護士無料相談をご利用ください 相談枠・弁護士数に限りがあります 相談依頼は今すぐ! ※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください ※ 新型コロナ感染予防の取組(来所相談ご希望の方へ)
人身事故にあわれた方は、弁護士への相談や依頼を検討されることをおすすめします。 人身事故解決を弁護士に頼むメリット 人身事故の解決を弁護士に依頼するメリットには主に以下のようなものがあります。 弁護士費用が掛かってしまうのがデメリットですが、 弁護士費用を差し引いても、最終的にもらえる金額が増えることが多い です。 また、 弁護士費用特約 が使える場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、弁護士に頼んで損をする心配はありません。 弁護士費用特約については、以下の動画で弁護士が分かりやすく解説しています。 スマホからすぐ無料相談をしたいなら 人身事故 にあわれた方は、お手元の スマホで弁護士に 無料相談 してみることができます ! 24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口で受付しているので、 いつでも電話できる のは非常に便利ですね。 また、 夜間 ・ 土日 も、電話や LINE で弁護士が無料相談に順次対応しています!
大学生の頃父が亡くなり片親です。 母の老後が心配なので仕送りを考えています。 母は体調が優れず現在働いいていません。 祖母の介護もあるので今後も働きに行けないかなと思っています。 なので毎月15万ほど仕送りをしたいと考えているのですが年間110万円を超えてしまうので贈与税がかかるのではないかと不安です。 家族間で生活費として仕送りする場合は贈与税はかからないという文面を見つけたのですが本当でしょうか? その場合15万円の仕送りをきっちり毎月使い切らないとまずいのでしょうか? 親への仕送り 税金 控除. 私も今後結婚をし子供が出来て産休や育休取得となると毎月15万円の仕送りは難しくなるかもしれないので10万円ほどを生活費に、残りの5万円は貯蓄してほしいなと思っています。 この場合10万円は生活費として非課税。 貯蓄に回す5万円×12ヶ月=60万円、で年間110万円に収まるから非課税ということになりますか? それとも15万円×12ヶ月=180万円に課税となってしまうのでしょうか。 税金にお詳しい方、ご回答いただけると助かります。 よろしくお願いいたします。 カテゴリ マネー 税金 その他(税金) 共感・応援の気持ちを伝えよう! 回答数 4 閲覧数 3708 ありがとう数 10
6万円、9. 6万円を節税できるイメージとなります。住民税10%の節税分も合わせると、17. 4万円、14. 4万円です。 また、生計が一であれば、親の国民年金保険料を払った場合に自分の社会保険料控除の対象とできます。ただし、親の年金から天引きされていると適用できないため、納付書による支払い、あるいは子の口座からの口座振替で支払う形への変更手続きが必要です。過去の年分の国民年金保険料を払った場合であっても、払った年の社会保険料控除対象とできます。 また、生計が一の親の医療費を払った場合も医療費控除の対象にでき、所得控除を受けられます。 親への仕送りは、どのくらい続くのか先が見えない分、不安が大きいものですね。贈与税の心配は不要ですが、仕送り額が増えた場合には扶養に入れて節税するなどし、少しでも出費を減らせるように工夫するとよいでしょう。
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高校生や大学生ともなると、小遣い稼ぎや親の経済的負担を軽くするためなど、その目的は様々ですが、アルバイトをしている学生の方も多いかと思います。その一方で、「アルバイトで得た収入にかかる税金」については、学生の方だけでなく、多くの方が知らないのではないでしょうか?