年末調整 で、学資保険が 生命保険料控除 として 所得控除 されるのをご存じですか?
学資保険の保険料を払う場合、生命保険料控除が適用でき、多くの場合、年間数千円の税負担を軽減することができます。 金額的にそこまで大きくありませんが、学資保険は長期の契約になるので、18年間の支払いとすると、約数万円にもなります。 下記に具体的な制度の仕組みと税の軽減額の例を見ていきましょう。 学資保険とは?
生命保険料控除を受けるためには、各保険会社から保険契約者に送られてくる 「生命保険料控除証明書」 が必要になります。 ◎サラリーマン(給料所得者)の場合・・・ 「生命保険料控除証明書」を年末調整時に「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して、勤務先(総務部等)に提出すれば、年末調整で控除を受けられますので、確定申告する必要はありません。 ◎自営業者の場合・・・ 自営業者の方は、翌年の2月16日~3月15日までの所得税の確定申告で、「生命保険控除証明書」を確定申告に添付し、提出します。 上記のように、「生命保険料控除証明書」を会社に提出、または確定申告時に提出しなければ生命保険料控除は受けられませんので注意しましょう! スポンサードリンク
生命保険料控除証明書は、契約者宛に毎年10月中旬〜下旬に送られるハガキのことをいいます。 その証明書をつけて、給与所得者は年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書」に記入して、提出します。 個人事業主の方は、第一表と第二表の生命保険料控除の欄に記入して、 生命保険料控除証明書のはがきを添付して提出するのが通常です。 給与所得者の保険料控除申告書の記入方法 保険料控除申告書は、給与所得者のみ記入の必要がある書類となります。 「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」と項目がありますが、 学資保険の場合は、「生命保険料控除」の箇所に記載します。 記載内容は「生命保険料控除証明書」に書かれている内容を転記すれば問題ありません。 無職でも確定申告は必要?
生命保険料控除制度の仕組みとして、以下のポイントを解説してきました。 ・ 生命保険料控除の3つの種類 ・ 生命保険料控除新旧の区分 ・ 年末調整や確定申告の方法 所得税計算上における生命保険料控除の立ち位置、取り扱いの基本についてぜひ理解しておきましょう。 なお、アフラックでは生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合、インターネット(ご契約者様専用サイト「アフラック よりそうネット」)もしくは電話にて簡単に再発行を依頼できます。 生命保険料控除証明書の再発行手続きはこちらから (2018年3月作成)
学資保険は、貯金のように教育資金を積み立て、満期になれば保険金を受け取ることができます。 では、満期で受け取った保険金には税金がかかるのでしょうか?
道路交通法上、事故の当事者にはすぐに警察を呼ぶ義務があり、警察がやってきたら実況見分に立ち会います。 同乗者は実況見分に立ち会わずに先に帰っても良いものでしょうか? 道路交通法上の規定を見ると、被害者への救護義務や警察への通報義務は、運転者だけではなく「同乗者」にも課されています(道路交通法72条1項)。そして実況見分の際には交通事故に関する正確な状況を伝えなければならないので、同乗して様子を見ていた同乗者もその場で警察官に話をすべきです。 「同乗者だから先に帰っても良い」というものではなく、きちんと警察への通報を行い実況見分に立ち会って、手続きが終了してから帰宅すべきです。 交通事故が起こったとき、同乗者の関係で対応に迷うことがあるものです。 保険が適用されないと言われた 誰に賠償金を請求して良いかわからない 同乗者も責任を問われている トラブルが起こったら、一度弁護士に相談してみてください。
家族や友人を乗せている状態で交通事故を起こしたら、同乗者にも責任が発生する? 同乗者が運転者に損害賠償請求できる?保険は適用されるのか? 運転者や同乗者がけがをしたとき、誰に賠償金を請求できるのか? 交通事故の被害者が保険に関して知っておきたい３つのこと. 同乗者のいる状態で交通事故が起こると運転者だけではなく同乗者にも責任が発生する可能性があります。 また同乗者が運転者に賠償金を請求できる可能性もあります。 今回は、同乗者がいる場合の交通事故にまつわるさまざまな疑問にお答えしていきます。 これって誰の責任?|同乗者と運転手の責任 同乗者がむちうちに!運転者の責任はあるの? 交通事故を起こしたときに助手席や後部座席に乗っていた家族や友人などがむちうち症状などのけがをしたら、同乗者のけがについて運転手に責任が及ぶのでしょうか? 運転手の過失によって交通事故が発生したのであれば、 運転手に責任が発生します 。 運転手の「不法行為」によって同乗者をけがさせたことになるからです。運転者は同乗者へ損害賠償金を払わねばなりません。 刑事的にも運転者には 「過失運転致傷罪」や「危険運転致傷罪」 が成立する可能性があります。 さらに人身事故として届を出せば、同乗者のけがの程度に応じて運転手の免許の点数が加算されます。 運転していない同乗者に責任が発生するケースってあるの? 今度は逆に同乗者側に問われる責任を解説します。 同乗者に発生する民事責任(損害賠償責任)について 同乗者は運転をしていなくても、相手被害者に対する損害賠償責任が発生するケースがあります。 それは 同乗者が事故発生に寄与 している場合です。たとえば以下のような場合、同乗者にも損害賠償責任が発生する可能性が高くなります。 運転手が飲酒しているのに運転を勧めた、見て見ぬふりをして同乗していた スピードを競わせるなど、運転者へ危険な行為を煽った 暴れたり焦らせたり脅したりして運転を妨害した 同乗者に損害賠償責任が発生する場合、運転者と同乗者の責任の関係は「連帯債務」となります。 つまり同乗者も運転者も同じだけの賠償義務を負うので、両方とも被害者へ全額の賠償金を払う必要があります。 「同乗者だから半額しか支払いません」などと主張することはできません 。 同乗者に発生する刑事責任、行政処分について 同乗者は運転していないので、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の刑事責任は発生しません。 ただし飲酒運転を知りつつ同乗していた場合、道路交通法によって3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑が適用される可能性があります。 また、同乗者の運転免許の点数が加算(行政処分)される可能性もあります。 同乗者が、車の所有者だった場合は誰の責任?
7217 (労働能力喪失期間を10年間とするライプニッツ係数) 14級の場合 110万円+事故前年度の年収✕5%✕4. 3295 (労働能力喪失期間を5年間とするライプニッツ係数) が相場となっています。 自賠責保険基準による場合と弁護士が裁判所基準で交渉した場合では、もらえるお金に大きな差があるのです。 裁判所基準での賠償額を受け取るには保険会社と交渉する必要がありますが、保険会社もプロですので、個人で交渉することは難しいでしょう。 追突事故でむちうちに遭い後遺障害の認定を受けた場合には、弁護士を介して保険会社と交渉することをお勧めします。 弁護士費用が心配な方もいるかもしれませんが、 ご自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用はその保険から支払われます。 また、弁護士費用特約付きの保険に入っていなくても、後遺障害等級が認定されていさえすれば、 弁護士費用を払うことを考えても、ご自身の手元に残る額は弁護士に頼まないまま受け取ることのできる額を大きく超えることが通常であるといえます。 そこで、トータルで受け取ることができるお金のことを考え、まずは弁護士に相談してみましょう。 4、後遺障害等級の認定を受けて後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取るには?
運転中に誤ってガードレールにぶつかってしまうなど、他の車や他人には被害がない事故を、自損事故と言います。 自損事故では相手方がいないことから、自損事故を起こした場合は保険金の請求など多くの事柄について自分で処理をする必要があります。また、相手方のいる通常の事故では使えるはずの保険が適用されないこともあります。 自損事故の場合にも、運転者本人が負傷してしまった、運転していた車が壊れたなど、損害が発生することは少なくありません。一方で、相手のいない自損事故の場合は、自分の損害について損害賠償請求できるとは限りません。 今回は、自損事故の概要、自損事故を起こした場合に注意すべきこと、自損事故で使える保険などをご紹介します。 自損事故とは?
休業日数は、一般的に仕事を実際に休んだ日数を基準として、個別の事情を勘案して治療期間の範囲内で認定します。 入通院を行った場合には、休業日数に含めても問題になりにくいでしょう。一方で自宅療養の場合、医師から"自宅で療養するように"と指示されて初めて認められます。 自分の勝手な判断で会社を休むと保険会社に計算に入れてもらえない可能性が高くなるので注意しましょう。 職業ごとの1日あたりの収入額算定方法 1日あたりの基礎収入額については、職業(雇用形態)ごとに計算方法が定められています。 給与所得者 会社役員 事業所得者 家事従事者 生徒 学生等 無職者 不労所得者 その他 それぞれ算定方法や根拠が異なります。 留意しておきたいのは、 現金収入がない主婦(主夫)など家事従事者、無職(求職中、失業中など)、また高校生や大学生にも「休業損害」が認められる ことです。 このことを知っておかないと、損害賠償の請求漏れが発生する可能性があるので、知識として頭に入れておきましょう。 「休業損害」と「休業補償」の違いは? ここまで説明してきた通り、自賠責保険における交通事故の損害賠償請求においては、「休業損害」という言葉しか出てきません。 「休業損害」と「休業補償」が混同されていることがありますが、その原因は何なのでしょうか? 被害者に分かりやすく説明するため? 実は、「休業補償」は次項で説明するように、正式には「休業(補償)給付」で、労災保険からの給付金を示す言葉です。 交通事故による損害を賠償するのは同じですが、「休業損害」は自賠責保険や任意保険会社から、「休業補償」は労災保険から支払われるものなのです。 しかし自賠責保険からの休業損害を説明する際に、「休業補償」の方がわかりやすいからか、区別なく使われているケースが少なくありません。 確かに、"損害を請求する"というよりも"補償を請求する"と言った方が、理解しやすいかもしれませんが、自賠責保険や任意保険に請求する賠償金は「休業損害」が正確です。覚えておきましょう。 「休業(補償)給付」とは?
車に同乗していた子どもや妻など家族が事故でむちうちになった場合、慰謝料や損害賠償金はどのくらい払われるのでしょうか? この場合、同乗者が「家族だから」という理由で減額されることはありません。 また妻と子どもなど家族が複数同乗していた場合、全員に対してそれぞれ慰謝料などの賠償金が支払われます。 さらに交通事故の相手と過失が大きい運転者の自賠責保険が両方適用される場合、自賠責保険の限度額は2倍になります。 慰謝料の計算は、当サイトの慰謝料計算機をおすすめします。 子供の旅行のキャンセル代などの損害賠償は支払われる? 特に同乗していた子どもが交通事故でけがをしたら、学校や習い事、予定していた旅行に行けなくなるなどさまざまな損害が発生する可能性があります。 そのような被害についても相手に賠償を求めることができるのでしょうか? 交通事故によって賠償される損害の範囲は「 事故と相当な因果関係のある損害 」です。「事故と相当な因果関係」を法律的には「相当因果関係」と言います。 裁判例では「交通事故によって旅行をキャンセルした場合、キャンセル代と事故には相当因果関係が認められ損害賠償の範囲に含まれる」という判断が定着しています。 また仕事をしている人が交通事故で仕事を休んだら休業損害を請求できることからしても、子どもが学校や習い事に行けなくなって発生した損失分も賠償範囲に入ると考えられます。 同乗者が旅行に行けなくなった場合のキャンセル代、習い事や学校に行けずに無駄になった費用、学費については、相手に請求できると考えましょう。 同乗者の正しい事故後の対応とは 交通事故発生時やその後、同乗者はどのような対応をすれば良いのでしょうか? たとえば同乗者も被害者に謝罪したりお見舞いに行ったりする必要があるのか、事故現場で同乗者も実況見分に立ち会うべきかなど、ご説明します。 お見舞いに行くべきか 同乗者も被害者にお見舞いをすべきか、考えてみてください。 そもそもお見舞いは法的な義務ではなく 「気持ち」として行うもの です。そして運転者と同乗者が家族の場合、被害者側としては運転者と家族を同一視するものです。それであれば、同乗者もお見舞いに行くべきと考えられます。 ただお見舞いのお品を渡す場合などには、家族全体で1つのお品にまとめてもかまわないでしょう。 連名などで贈りましょう。現実にご自宅や病室を訪ねる際にも、時間が合えばできれば一緒に伺うのが良いですが、どうしても同乗者の都合がつきにくければ運転者に任せてもかまいません。 ただし同乗者がドアを開けたことによって事故が発生したケースなどでは、同乗者の責任が大きいので自ら積極的にお見舞いに行き、お詫びの言葉をかけるべきです。 事故現場で同乗者だけ先に家に帰るのはダメ?