更新日:2015年12月16日 医師が治療上必要と認めて、治療用装具(コルセットなど)をつくったときは、かかった費用を立替え払いしておき、あとで払い戻しをうけることになります。 医師の診断書(意見書)、内訳のわかる領収書、保険証、世帯主の印かん(スタンプ印不可)、世帯主の銀行口座番号がわかるものをお持ちになり申請してください。 平成28年1月からは、コルセットを使う方のマイナンバーと世帯主のマイナンバーが必要です。また、手続きの際に書類によるマイナンバーの確認と本人確認を行いますので所定の書類をお持ちください。(所定の書類については下部リンク先をご参照ください) 申請場所は、保険年金課給付係(区役所4階11番窓口)または特別出張所です。 払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分(3歳未滿は8割、70歳以上は高齢受給者証に定められた自己負担割合の金額を控除した額)になります。 お支払は、申請を受け付けてから概ね3か月後です。審査機関で保険適用の可否を審査するため時間がかかりますのであらかじめご了承ください。 国民健康保険の給付 本人確認書類について 保険年金課給付係 電話 03-3546-5360 Copyright © Chuo City, All rights reserved.
保険医が治療上必要と認めた治療用のコルセット等の装具なら受けられます。 ・手続き窓口 各地域センター ・受付時間 月~金曜日の8:45~17:30 ・必要な書類 国民健康保険証、世帯主名義の通帳、領収書(コピー不可)、医師の証明書、マイナンバーがわかるもの ※マイナンバーがわかるものがなくても申請は可能です。 ※払い戻しは、申請した月の翌々月の末日を予定しています。お振込み通知は送りませんので、ご通帳に記帳していただいてご確認ください。 FAQ作成担当部署: 市民健康部国民健康保険課
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切り分けた書類を、以下のような順番で重ねて封筒に入れます。 (送付状を一番上にします) 送付状 総括表 従業員Aの個人明細書(2枚) 従業員Bの個人明細書(2枚) ・ ・ ・ 7. 上記3〜6の手順を繰り返し、市区町村ごとに書類をまとめます。 8. まとめた書類を、送付状に記載された住所(市区町村の役所の住所)へ郵送します。 全従業員の申告内容が確定したら、[年末調整]メニューの[書類一括出力]ボタンをクリックし、[法定調書合計表、源泉徴収票(税務署用)]を選択します。 「税務署に提出する書類」の画面が開き、法定調書合計表・源泉徴収票(税務署提出用)の確認・出力ができます。 法定調書合計表を作成する freee人事労務の画面に表示された内容を、所定の用紙に転記します。 1. 税務署に提出する給与所得の源泉徴収票とは | 法定調書-3 | 税理士なら港区の税理士法人インテグリティ. あらかじめ、法定調書合計表の用紙を入手しておきます。 ※ 用紙は税務署から送付されてきたものを使用するか、 国税庁「 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 」 からPDFダウンロードしたものを印刷します。 2. 「税務署に提出する書類」の画面に法定調書合計表に記載すべき内容が表示されますので、そのまま用紙に転記します。 ※ 年末調整により差引超過額が発生し、その額が支払者の徴収税額を上回る場合、Aの「源泉徴収税額」欄は「0」となります。 源泉徴収票(税務署提出用)を出力する 1. 税務署への提出が必要な源泉徴収票がある場合は、「税務署に提出する書類」の画面に[提出対象の源泉徴収票を全て出力]というボタンが表示されていますので、クリックします。 2. 源泉徴収票がまとめられたPDFが出力されますので、A4で印刷して各書類を縦に2分割します。 源泉徴収票の摘要欄について 所得金額調整控除の適用がある場合は、該当する要件に応じて次のように記 載します。 要件 記載方法 本人が特別障害者 記載不要 ※ 「本人が障害者」の「特別」欄に「○」を付します。 同一生計配偶者が特別障害者 同一生計配偶者の氏名(同配) 例)国税 花子(同配) 扶養親族が特別障害者 扶養親族の氏名(調整) 例)国税 一郎(調整) 扶養親族が年齢23歳未満 ただし、上記「同一生計配偶者」又は「扶養親族」の氏名が以下に記載されている場合は、記載を省略できます。 「(源泉・特別) 控除対象配偶者」欄 「控除対象扶養親族」欄 「16歳未満の扶養親族」欄 参考:国税庁「 令和2年分 給与所得の源泉徴収票の記載の仕方 」 【freee人事労務での記載方法】 出力した源泉徴収票に、手書きまたは以下の手順で記載できます。 1.
弥生給与では、年末調整を行わない、かつ、課税支給合計が50万円を超える法人の役員については、「税務署に源泉徴収票を提出する従業員」として自動判定されません。 そのため、該当の役員がいる場合は、法定調書合計表(※)の「源泉徴収票を提出するもの」が正しく集計されません。 ※法定調書合計表は、『弥生給与』のみの機能です。 この場合は、以下の手順で[源泉徴収票提出]の有無を修正してから、法定調書合計表を再度集計して、印刷してください。 [年末調整ナビ]-[6. 法定調書を作成しよう]をクリックします。 [源泉徴収票/給与支払報告書]をクリックします。 [源泉徴収票提出]で、税務署に源泉徴収票を提出する役員を確認します。 [源泉徴収票提出]の上で右クリックし、「○」に変更します。 法定調書合計表の印刷手順は、 法定調書合計表の印刷方法 を確認してください。 源泉徴収票の提出が必要な役員・従業員の判定基準 <年末調整を行う場合> 従業員区分(※1) 提出が必要な者 役員(兼務役員を含む) 課税支給合計が150万円を超える者 役員でない 課税支給合計が500万円を超える者 <年末調整を行わない場合> 税額表区分(※1) 甲欄であり年調年度に退職 課税支給合計が250万円を超える者 乙欄である 課税支給合計が50万円を超える者 上記以外 課税支給合計が「主たる給与の収入限度(※2)」を超える者 ※1:従業員区分と税額表区分は、 一般情報の設定([従業員<個人別>]の[一般]タブ) から確認できます。 ※2:「主たる給与の収入限度」は2, 000万円です。 メールでのお問い合わせ お客さまの疑問は解決しましたか?
質問日時: 2021/07/27 10:25 回答数: 3 件 ※わかるかた教えてください!