?』と思わず心配になりますが、 IUCNレッドリストそのものには法的な強制力がない ので、リスト入りしたことが直接ニホンウナギの捕獲制限などにつながるわけではありません(詳細は文末参照)。 しかし、IUCNのレッドリストは「自然の根幹を形づくる要素(=種)を絶滅させないためにはどのような保全活動が求められているか」を示すものです。私たちは一刻も早く、ニホンウナギを絶滅させないように活動することが国際的にも求められているのです。 しかし、いったいどうしたらいいのでしょうか? それを考えるためのポイントが、「ウナギがこんなにも減少してしまった原因」です。 今回の評価でも指摘されたとおり、ニホンウナギ激減の大きな原因は 「生息地の損失」と「過剰捕獲」 でした。 ★ウナギの暮らせる自然度の高い水辺を取り戻そう 生息地の損失については、以前より埋立てや護岸など沿岸域の人工改変の影響が指摘されており、会報『自然保護』No. 516では立川賢一さんに、ウナギの不思議な生態を踏まえて、埋立や護岸の影響と漁獲量減少の関係を解説していただきました(詳細こちら→ 天然ウナギはなぜ激減したのか )。 この研究結果から、東京大学の板倉さん・木村さんは「水辺の自然環境を再生すれば、減少しているニホンウナギの資源の保全に繋がるかもしれない」と指摘します。自然度の高い水辺を守り、取り戻すことが今後のウナギ保全には重要な役割を果たすのです。 ★生物多様性保全を目的にした海洋保護区をつくろう もう一つの原因、「過剰捕獲」についてはどうでしょうか。絶滅が危惧されるまでになった生物種の保護のためには、海洋保護区のひとつである漁法管理区・禁漁区の設定や、漁獲量の削減などが必要になることは言うまでもありません。ただ、禁漁区の設定や管理手法については、「漁業団体の自主管理にすべてを任せるのではなく、多くの海の関係者が一堂に会し、公開された情報を共有したうえで検討する必要がある」と、沿岸問題に詳しい井田徹治さんは指摘します(詳細はこちら→ 止まらない漁業資源の激減! 国際自然保護連合 レッドリスト 一覧. )。 ウナギをはじめとする水産対象種は、豊かな海の生態系に支えられています。乱獲を防ぐ仕組みをつくるとともに、海域生態系全体に配慮した「海洋保護区」を、多くの海の沿岸関係者を交えて議論して設定していくことが、海を守り、私たちの食・伝統をも守っていくことにつながっていくと、NACS-Jでは考えています。 IUCNレッドリストって何??
( 軽度懸念 から転送) 保全状況 ( IUCN レッドリスト カテゴリー) 絶滅 絶滅 (EX) 野生絶滅 (EW) 絶滅危惧 絶滅寸前 (CR) 絶滅危惧 (EN) 危急 (VU) 低リスク 保全対策依存 (CD) 準絶滅危惧 (NT) 低危険種 (LC) その他 データ不足 (DD) 未評価 (NE) 関連項目 レッドリスト 国際自然保護連合 絶滅危惧種 表 話 編 歴 低危険種 (ていきけんしゅ、Least Concern、 LC )は、 IUCN で定められた 保全状況 の1つで、生息状況の評価が行われたが、他のどのカテゴリにも該当しない 種 (または 亜種 以下)が低危険種に分類される。つまり低危険種とされた種は、絶滅のおそれもなく、近い将来絶滅に瀕する見込みが低い種である。 まだ保全状況が評価されていない種については、生息状況の評価が行われるまでは低危険種とはされず、未評価 (Not Evaluated) とされる。つまり、低危険種に分類されるには、個体群の分布調査や絶滅リスクの評価といった、生息状況を適切に評価できる情報が必要となる。 公益財団法人 世界自然保護基金 (WWF)ジャパンは、Least concernの呼称を「低危険種」としている [1] 。 概要 [ 編集] 2001年に公開されたIUCNの レッドリスト (ver. 3.
介護の知識や経験があり、日本語を教えることに興味があるor日本語教師になりたいという方! 国内では、「介護の日本語」を教えることができる日本語教師の需要が年々高まっています。 なのですでに専門職である介護の経験や知識がある方は、実践で使える介護の日本語を教えることができるため、非常に重宝される傾向にあります。 そこで本記事では、以下のような疑問にお答えしつつ「介護×日本語教師」ついて解説します。 ・介護に携わる外国人の現状を知りたい! ・実際にどのような仕事があるの? ・日本語教師になるために必要なことは? 介護の日本語を教える日本語教師の需要は?
外国人介護士 <特定技能> 2020. 07. 外国人に介護を教える ベトナム語. 13 2017年には技能実習を、2019年には特定技能を制度として作り上げ、立て続けに外国人の受け入れに門戸を開きましたが、他の業界と異なり介護業界は外国人の受け入れが難しい業界だと言われています。なぜなら、他の業界では「技術」があれば仕事をすることができますが、介護は「コミュニケーション」も必要だからです。 2017年に介護の技能実習生の受け入れが認められましたが、介護分野だけ入国要件として「日本語能力試験N4相当以上に合格」と定められています。これは他の業界よりも外国人を受け入れるためのハードルが、格段に高いと言えるでしょう。早く稼ぎたい外国人にとって、介護業界は人気が無いのも頷けます。 そんな不人気な介護業界に、わざわざ来てくれた外国人は宝石の原石です。 但し、磨き方次第で宝石にも、石コロにもなり得ますので、教育が重要になってきます。 教育の中でも、最も重要なのが日本語教育です。当社も複数の介護施設様に対して外国人の日本語教育をお手伝いしたり、相談を受けたりしましたが、スムーズに日本語が上達するところもあれば、なかなか上達しないところもありました。 では、両者の違いは何だったのでしょうか? 実は、日本語教育がスムーズにいかなかった事例には共通の課題があることがわかりました。 課題① 介護現場での教育=日本語教育だと認識できていない 介護現場で使えるコミュニケーション能力を向上させるには、介護現場で学ぶのが一番の近道です。しかし、教育担当者に、介護現場での教育が日本語教育につながるという認識を持っていただけていなかったのです。 介護現場の教育担当者が日本語の教育もするの? そんなのできるわけないよ・・・ このように考えるのは当然です。 では、課題が見つかった介護施設では、何をしていないのでしょうか?
自分の時間を作りやすいので働き方を選択していけます!