1】 自己株式を取得した場合、法人税法上の資本金等の額の計算において、取得資本金額を計算しその額を資本金等の額から減算しましたか? 適格合併を行った場合、法人税法上の資本金等の額の計算において、抱合株式と被合併法人が保有していた合併法人株式の税務上の帳簿価額を減算しましたか? 適格合併を行った場合、被合併法人の法人税法上の資本金等の額を加算したうえで、抱合株式と被合併法人が保有していた合併法人株式の税務上の帳簿価額を減算します。 無償増資の金額を法人税法上の資本金等の額に加算していますか? 平成22年4月1日以後に利益準備金・その他利益剰余金による無償増資を行った場合には、法人税法上の資本金等の額に加算します。 【QA資本割 No. 8】 資本の減少や資本準備金による資本の欠損塡補又はその他資本剰余金による損失の塡補の金額を法人税法上の資本金等の額から減算する場合は、その事実及び金額を証する書類を添付しましたか? 株主総会議事録、取締役会議事録、登記事項証明書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、損失処理案(承認済みのもの)、損益計算書、債権者に対する異議申立の公告、官報の抜粋等の添付が必要です。 【QA資本割 No. 4】 その他資本剰余金による損失の塡補の金額を法人税法上の資本金等の額から減算する場合、損失の塡補に充てたその他資本剰余金は、1年以内に減資や準備金の減少により計上したのものですか? 減算できる金額は、損失の塡補に充てた日以前1年間において資本金又は準備金を減少しその他資本剰余金として計上したものに限られます。自己株式の処分等によりその他資本剰余金として計上したものは、要件に該当しないため減算の対象とはなりません。 【QA資本割 No. 3】 被合併法人が合併前に資本の欠損塡補等に充てた金額を、法人税法上の資本金等の額から減算していませんか? 合併前に無償減資による資本の欠損塡補等を行った法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合に、合併法人はその額を減算することはできません。 【QA資本割 No. 6】 資本金等の額と、貸借対照表の資本金と資本準備金の合算額との比較はしましたか? 資本金等の額(無償増減資等の加減算後の額)と、貸借対照表の資本金の額と資本準備金の額の合算額を比較し、大きい額が課税標準となります。 【QA資本割 No. 1】 特定子会社株式等の控除措置を適用する場合、その適用要件を満たしていますか?
前事業年度に申告した課税標準額と大きく変動している場合については、その理由は明らかですか? 前事業年度の金額と大きく乖離しているにもかかわらずその理由が不明である場合は、計算ミスや転記ミスの可能性が考えられます。 □
浜松市南区の税理士の河合久志です。 「外形標準課税」ってあまり聞き慣れないと思いますが、そのはずです。 この制度は現在 資本金の額が1億円を超える法人 が対象であり、ほとんどの企業では対象外です。 しかし、今年の6月に発表された「骨太方針」の「数年で法人実効税率20%台への引き下げ」が実現した場合、 新たな税収確保 として 「外形標準課税制度の中小企業への導入」 が検討されています。 法人実効税率引き下げについてはこちら! 外形標準課税とは・・・・ 会社が地方団体の行政サービスから受益を得て事業活動を行っている以上、その事業活動の規模に見合って負担を求める必要があることから設けられた。 計算方法(大企業の超過税率加算を含む) 付加価値割:付加価値額×0. 504%(百円未満切捨) 資本割:資本金の額×0.
出向者を受け入れている場合に出向元へ支払った給与負担金(退職給与負担金を除く。)は加算します。一方、出向者を送り出している場合に出向先から受け取った給与負担金(退職給与負担金を除く。)は差し引きます。ただし、負担金のうちに報酬給与額の性質のない金額が含まれる場合は、当該金額を除外します。なお、退職金は、従業者に直接支払う法人の報酬給与額となります。 【QA報酬給与額 No. 14】 純支払利子 利子税や延滞金(申告期限の延長に係る分に限る。)を支払利子に含めていますか? 還付加算金を受取利子に含めていますか? 国税・地方税にかかわらず受取利子に含まれます。 税務上、売買又は金銭貸借とされるリース取引について、リース料のうち利息相当額を含めていますか? 税務上のリース取引において、リース料のうち利息相当額として合理的に区分した金額は含まれます。 【QA純支払利子 No. 4】 純支払賃借料 事務所家賃や駐車場の使用料、倉庫の使用料を含めていますか? 家賃などから共益費や管理費を除外していますか? 荷物や文書の保管料を含めていますか? 地代や家賃に限らず、連続1月以上の荷物や文書の保管料も含まれます。この場合の「1月以上」とは、個々の荷物の実際の保管期間ではなく、契約によりいつでも保管できる状態の全期間をいいます。 【QA純支払賃借料 No. 2】 従業者から受け取った社宅の使用料を受取賃借料に含めていますか? 法人が賃借した家屋を社宅としている場合、法人が支払う賃借料は支払賃借料となり、従業者から支払いを受ける賃借料は受取賃借料に含めます。 【QA報酬給与額 No. 4】 単年度 損益 繰越欠損金控除前の所得を単年度損益としていますか? 資本割 法人税法上の資本金等の額(法人税の別表5(1)「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」36欄④)を、申告書(第6号様式)の最下段の右側部分「法人税の期末現在の資本金等の額又は~」欄に記載し、さらにその額に無償増減資等の加減算を行った額を申告書(第6号様式)の右上「期末現在の資本金等の額」欄に記載していますか? 法人税法上の資本金等の額に法72条の21第1項各号に規定する無償増減資等の加減算を行った金額と、資本金と資本準備金の合算額を比較して大きい方が課税標準となります。また、申告時に法人税別表5(1)の添付をお願いいたします。 【QA資本割 No.
■中長期の成長戦略 1.
「出島戦略」とは? 出島戦略とは何でしょうか。企業のビジネストランスフォーメーションに出島戦略が有効な理由についても解説していきます。 出島戦略とは、成熟した企業内にビジネストランスフォーメーションを起こすために、小さな組織を出島的に用意し、既存事業のアセットを活用しながら新しい事業を探索し、そこで得た知見を既存の組織・既存の事業に還元し改革を促す戦略です。 出島戦略が求められる背景として、新規事業やイノベーション活動を推進していく上で、既存の組織体制などが障壁となる場面が多いことが挙げられます。課題を解決する策として、新規事業の創造に特化した組織を本社の外に出島的に作り、既存事業と「中長期のビジョン」の間に生まれたギャップを埋めるための活動を、出島戦略では行っていきます。 2-1. 中長期ビジョンの設定 出島戦略において、正しいビジョンの設定は必要不可欠です。企業は「未来のマーケットはどう変わっているのか(ビジョン)」を独善的に定義する必要があります。そして、そのビジョンに向けて、「社会と顧客はそこでどう在るのか」というシナリオを複数プランニングします。最後に「自分たちはそこでどう在るべきか(ミッション)」を設定します。 ビジョンには「正しい問いの設定」が必要です。問いの設定は、ビジョンと現状のギャップを冷静に分析するところからはじまります。あるべき姿(To-Be)と現在の姿(As-Is)を見比べて、課題設定をすることで、的確なメッセージを作ることができ、社内/外から共感/共鳴を図るきっかけを作れます。 2-2.
「自社のビジネストランスフォーメーションを推進したいが、どう進めるのが正解かわからない」そんなあなたにお伝えしたい戦略の一つが「出島戦略」です。 本記事では、企業のビジネストランスフォーメーションを成功に導く術として知っておきたい「出島戦略」を解説します。同戦略が求められるようになった社会的な潮流に触れつつ、出島戦略の基本をご紹介します。そして、出島戦略を取り入れる際のヒントと留意しておくと良い点をご紹介します。 当記事に関連する『出島戦略 実態と手法』徹底解説書の無料ダウンロードは こちらから 1.