2021. 03. 16 その他 保険加入時にはよく考えられたベストなプランであっても、家庭を取り巻く状況の変化に伴い適した保険は変わってしまいます。 契約の切り替えの必要性を感じたとき、選択肢に入れたいのが 払済保険 です。 ここでは、払済保険の仕組みとメリット、そして払済保険を利用する場合の注意点についてご紹介します。 保険相談なら『イオンのほけん相談』 一概に生命保険といっても、『 どの保険を選べばいいかわからない 』などの疑問をお持ちではないでしょうか? 生命保険でお困りの方は ネット上での無料お見積り 、もしくは イオンのほけん相談の店舗でお気軽にご相談ください!
保険会社が定める所定の期間を過ぎると、元に戻せなくなる 一度、 払い済み保険に変更した保険契約を元の状態に戻すことを「復旧」と呼びます 。 保険会社が定める所定の期間内(大体1〜3年)であれば、変更前の契約に戻すことができますが、期間を過ぎてしまうと復旧ができなくなります 。 また、復旧する際には改めて健康状態の告知と医師による診査などが必要となります。 さらに、 変更後に支払いをストップしていた間の保険料に利息をかけた金額をまとめて支払わなければならないので、期間によっては高額な費用が発生します 。 そのため、払い済み保険に変更する前にこれらの注意点をしっかりと認識し、よく吟味した上で検討されることをおすすめします。 まとめ 払い済み保険は、保障金額が減額となる代わりにそれ以降の保険料支払いをストップできる保険制度です。 払い済み保険には以下のようなメリットとデメリットがあります。 これらのメリットとデメリットを見比べて、払い済み保険の特徴をしっかりと認識してからご検討ください。 なお、毎月の保険料を抑えるために払い済み保険にするか迷っている方は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーへご相談されることをおすすめします。 専門家の目線から、あなたの現状に見合った最適なアドバイスをしてくれるので、ぜひ一度ファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討されてみてはいかがでしょうか。
無料相談サービスはコチラ! 神保 彩香(ライター) 大学卒業後、ライティング業務に従事しライターとしての技術を磨く。その経験を活かし保険を中心とした幅広いメディアで記事、コラムの制作を行う。現在は保険比較サイトの運営に携わりながら、保険相談ナビのガイドとして活動中。 自分で保険を検討したときに、保険は難しくて分かりにくいと感じた体験から、「保険をもっと身近なものにしたい」と考える。そんな想いのもと、難しくなりがちな保険の話を生活者の目線でより分かりやすく伝える記事を多数執筆。『自分の記事が読者と保険を繋ぐ一助になること』が何よりうれしいと感じている。
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地代家賃等の内訳書-工業所有権等の使用料の内訳書 地代家賃、権利金等の期中支払、そして工業所有権等の使用料について、それぞれ内訳書についてご説明します。 <地代家賃の内訳書> 地代・家賃の区分 地代、または家賃と記載します 借地(借家)物件の用途、所在地 使用物件の用途、所在地を記載します 貸主の名称、所在地 貸主の名称、所在地を記載します 支払対象期間 当該決算期間における支払対象期間を記載します 支払賃借料 支払賃借料を記載します 摘要 補足情報があれば記載します <権利金等の期中支払の内訳書> 支払先の名称、所在地 支払先の名称、所在地を記載します 支払年月日 支払年月日を記載します 支払金額 支払金額を記載します 権利金等の内容 権利金等の具体的内容を記載します 摘要 補足情報があれば記載します 権利金等を数回に分けて支払っている場合は、支払年月日ごとに記載します。 <工業所有権等の使用料の内訳書> 名称 特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の名称を記載します 支払先の名称、所在地 支払先の名称、所在地を記載します 契約期間 契約期間を記載します 支払対象期間、支払金額 支払対象期間、支払金額を記載します 摘要 補足情報があれば記載します 16. 雑益、雑損失等の内訳書 科目 雑収入、雑益(損失)、固定資産売却益(損)、税金の還付金、貸倒損失等を記載します 取引の内容 取引の内容を記載します 相手先 取引の相手先を記載します 所在地 取引の相手先の所在地を記載します 金額 金額を記載します 科目別、かつ相手先別の金額が10万円以上のものについて記入することとされています。ただし一方、税金の還付金については金額を問わず記載が必要です。 勘定科目内訳明細書の内容にミスがあったらどうなる?
受取手形の内訳書 振出人 債権の相手先を記載します 振出年月日 振出日を記載します 支払期日 支払期日を記載します 支払銀行 支払銀行を記載します 金額 債権金額を記載します 割引銀行及名及び支店名等 割引銀行名または裏書譲渡先を記載します 摘要 融通手形の場合は各別に記録し、為替手形の場合は引受人の氏名及び住所を記載。差出人と債務者とが異なる場合には、その債務者の氏名及び住所を記載します なお、受取手形の内訳書については、同一取引先で金額合計が100万円以上のものを個別記載してください。その他の取引先分については、まとめて"その他"として記載して良いことになっています。ただし、まとめて記載した手形に割引手形が含まれている場合、当該手形のみ個別記載をすることが求められていることに注意が必要です。 3. 売掛金の内訳書 科目 売掛金か、未収入金のいずれかを記載します 相手先 相手先の名称及び住所を記載します 期末現在高 期末時点の債権残高を記載します 摘要 対象勘定科目が未収入金の場合、取引内容を記載します (例:法人税還付金額) 通常、相手先の情報については契約書や請求書から転記します。しかし、稀に、決算時に情報が揃っていないケースが見受けられます(契約書がなく、請求書にも住所記載がない場合等)。記載がないからと言って、罰則が発生するわけではありません。しかし綺麗に書類を整えるためには、必要情報を決算前に整理しておきましょう。 なお、売掛金(未収入金)の内訳書については、同一取引先で金額合計が50万円以上のものを5件まで個別記載。その他の取引先分については、まとめて"その他"として記載して良いことになっています。 4.
土地の売上高等の内訳書 区分 売上、または仲介手数料を記載します 商品の所在地/地目/総面積 所在地、地目、総面積を記載します 売上(仲介)年月 売上年月を記載します 売上(仲介)先氏名/住所 売上先の氏名、住所を記載します 売上(仲介)面積 売上対象となった面積を記載します 売上金額(仲介手数料) 売上金額を記載します 売上商品の取得年 売上対象の土地の取得年を記載します 棚卸資産として保有している土地(土地の上に存する権利を含む)を売却した、または土地等を仲介した場合には、取引金額の多額のものから各別に記入します。また、土地付建物を売却または仲介し、土地と建物の価額を区分経理していないときは、「売上金額(仲介手数料)」欄の上段にその価額の総額を記載してください。 会社によっては、土地の売却が頻繁に起こることもあるでしょう。その場合、土地の売上高等の内訳書については、3枚程度にまとめることが推奨されています。 13. 売上高等の事業所別内訳書 事業所の名称、所在地 事業所の名称、所在地を記載します 責任者氏名、代表者との関係 事業所責任者の氏名、代表者との関係を記載します 事業等の内容 事業所で営んでいる事業内容を記載します 売上高 事業所の売上高を記載します 期末棚卸高 事業所の期末棚卸資産の金額を記載します 期末従業員数 事業所の期末従業員数を記載します 使用建物の総面積 事業所建物の総面積を記載します 源泉所得税納付署 事業所における源泉所得税納付税務署を記載します 摘要 期中に開設または廃止した事業所がある場合、その旨、ならびに開設・廃止の年月日を記載します 14. 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 役員報酬手当等、また人件費の内訳書についてそれぞれご説明します。 <役員報酬手当等の内訳書> 役職名、担当業務 役員の役職名、主な担当業務を記載します 氏名、代表者との関係、住所 役員の氏名、代表者との関係、住所を記載します 常勤・非常勤の別 常勤役員か否かを記載します 役員給与 役員給与を記載します 役員報酬の記載欄は、下記のように内訳が分けられています。 項目名 書き方 使用人職務分 使用人兼務役員の場合、使用人職務分に対する給与を記載します 定期同額給与 毎月定額で役員報酬を支給している場合、総額を記載します 事前確定届出給与 事前確定届出制度を用いて、役員報酬を支給している場合、総額を記載します 利益連動給与 利益連動給与制度を用いて、役員報酬を支給している場合、総額を記載します その他 上記に挙げる方法以外の手段で、役員報酬を支給している場合、総額を記載します 退職給与 退職給与の額を記載します <人件費の内訳書> 役員報酬手当 役員報酬総額を記載します 従業員給料手当、賃金手当 販売費及び一般管理費に計上がある給料や賞与等を給料手当に、売上原価に計上がある給料や賞与等を賃金手当に記載します 15.
勘定科目内訳書の簡素化について 平成31年4月終了事業年度の法人より、法人税申告書に添付する勘定科目内訳書が変更(簡素化)になっています。 簡素化は以下のものに分けられます。 A. 記載内容の見直し(新たに記載基準を設けるもの又は現行の金額基準に加えて新たに記載基準を設けるもの) B. 記載単位の柔軟化 C. 記載項目の削除等 中小法人で影響がありそうな主な変更としては、棚卸資産の「期末棚卸の方法」が記載不要となっています。 詳細な内容は、国税庁のHPをご参照下さい。 ・国税庁HP 「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」の具体的な内容について教えてください。 (2019年6月記載) (注)当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や各種手続きをされた場合の税務上その他 一切の法律上の責任は保障することはできません。ご了承ください。
勘定科目内訳明細書ってなに? 勘定科目内訳明細書を提出する目的とは 会社は原則1年に1回の決算を行い、法人税の確定申告を行うことが必要です。その確定申告提出資料には、勘定科目内訳明細書が含まれています。この勘定科目内訳明細書は提出することにより、税務署は取引の実態性を把握したり、税務調査先の選定を行ったりしていると言われているもの。 また、銀行や投資家から資金を調達する際、調達元が事業内容を把握するために用いられることもあります。 提出期限はいつ? 原則、期末から2か月以内が提出期限です。ただし当該日が休日祝日にあたる場合は、翌平日が提出期限になります。 なお、前述の通り勘定科目内訳明細書は、法人税法に基づいて提出が求められている書類です。しかし実は、法人税法には「申告期限の延長の特例」制度があります。 これは、当該届け出を事前に税務署に行っておくことにより、提出期限を1カ月延長することができるというもの。1枚の書類を提出するだけで提出期限が伸びるため、出しておくと良いでしょう。 勘定科目内訳明細書の簡素化 平成30年度の税制改正により、勘定科目内訳明細書が簡素化されました。これは2019年4月1日以降に終了する年度以降が対象となり、具体的な内容は下記4点です。 一定勘定科目の記載すべき件数が100件を超える場合、上位100件のみを記載する方法と、記載単位を支店ごと・事業所ごとに合算する方法の任意選択を適用 貸付金および受取利息の内訳書の「貸付理由」欄、また借入金と支払利子の内訳書の「借入理由」欄等の削除 仮払金(前渡金)と仮受金(前受金・預り金)の内訳書について、「取引の内容」欄を「摘要」欄に変更して自由記載欄化 雑益、雑損失等の内訳書における固定資産売却損益の記載を不要とする 勘定科目内訳明細書の項目ごと書き方や注意点 1. 預貯金等の内訳書 金融機関名 金融機関名、支店名を記載します 種類 口座種別を記載します 口座番号 口座番号を記載します 期末現在高 期末残高を記載します 摘要 預貯金の口座名義が法人名義でない場合、名義人名を記載。また、外貨建の口座の場合、外貨換算前の金額を記載します なお、国税庁の記載要領には現金残高を入れる定めはありません。ただし、現金残高を入れないと貸借対照表上の現金預金と一致しないこととなります。その結果、記載後のチェックが煩雑になるので、現金残高も入れておく方が良いでしょう。 2.
棚卸資産の内訳書 科目 商品または製品、原材料、仕掛品、半製品、貯蔵品等、決算書で用いている科目を記載します 品目 具体的な内容を記載します 例:靴 数量 数量を記載します 単価 単価を記載します 摘要 評価替えを行った場合、評価増減額を記載します 例:評価損50, 000円 なお、業種によっては、品目を何段階にも細分化できる余地があるかもしれません。しかしキリがない部分のため、一定のグルーピングを行って、項目が多くなりすぎないようにしましょう。 6. 有価証券の内訳書 区分種類銘柄 売買目的有価証券の場合「売買」、満期保有目的等有価証券の場合「満期」、その他有価証券の場合「その他」と記載します 期末現在高 売買目的有価証券の場合、上段に時価評価前の帳簿価額を記載し、下段に時価評価後の金額を記載します。 満期保有目的等有価証券、その他有価証券の場合、下段に帳簿価額を記載します。 最下部の合計欄は下段の合計金額を記載します。 期中増(減)の明細 異動年月日、異動事由、数量、金額、売却(買入)先の名称、住所を記載します。 異動事由は、売却、買入、評価替など実態に即した形で記載します 摘要 有価証券が関係会社のものに該当する場合、その旨を記載します 期中に売却などが行われ、たとえ期末残高が0の場合でも記載が必要です。また、有価証券を証券会社経由で取得・売却した場合には、期中増(減)の明細・売却(買入)先の名称及び住所に、当該証券会社の情報を記載することを注意が必要です。 7. 固定資産(土地と土地の上に存する権利、建物に限る。)の内訳書 種類・構造/用途/面積/物件の所在地 各項目内容を記載します 期末現在高 期末時点の残高を記載します 期中取得(処分)の明細 各項目内容を記載します。 異動事由には、取得や処分、売却と記載します 期中に売却などが行われ、期末残高が0の場合でも記載が必要です。 8. 支払手形の内訳書 支払先 各項目内容を記載します 提出年月日 支払期日 期末時点の残高を記載します 支払銀行名 各項目内容を記載します。 異動事由には、取得や処分、売却と記載します 金額 支払先を記載します 摘要 提出日と支払期日を記載します 一つの取引先に対する支払手形の総額が100万円以上のものは各別に記入し、その他のものは一括して記入して良いことになっています。また、100万円以上のものが5口未満の際は、期末残高が多額のものから5口程度記載してください。 なお、融通手形については各別に記入し、摘要欄にその旨を記載するようにしましょう。 9.