罰則付き時間外労働の上限規制への対応は、残業削減の取り組みが重要 過労死・過労自死が社会問題化したことを受けて残業時間の上限を定めた制度が「時間外労働の上限規制」です。 従来から長時間労働対策として時間外労働を規制する仕組みはありましたが、2019年に施行された労働基準法改正によって初めて36協定で時間外労働の上限「1か月45時間、1年360時間」を超過した際の罰則が定められました。また、これまで36協定の特別条項を結べば事実上際限なく時間外労働が可能だった実態にもメスが入れられ、「年720時間以内」「休日労働を含み、1か月100時間未満」などの明確な上限が設定されました。時間外労働の上限規制は大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用が始まっています。 日本企業における時間外労働の実態 労基法改正に伴う「時間外労働の上限規制」は、2018年に成立した働き方改革関連法の目玉として導入されました。導入にいたった背景には日本に蔓延する長時間労働や過労死問題、働き方への意識変化があります。日本企業で常態化してきた長時間労働の実態から、実行力のある対策が必要とされた経緯、時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則内容と法改正のポイントを解説します。 1. 日本企業の平均時間外労働時間 経団連が調査した「2019 年労働時間等実態調査集計結果」によると日本企業の平均時間外労働時間は減少傾向にあるものの年223時間にも及びます。時間外労働を含めた年間の労働時間は300人以上1000人未満の中規模企業が最も多く、2, 084時間でした。一方、5000人以上の大企業では残業時間が比較的少なく、ある程度IT化や業務の見直しなどの長時間労働対策が進んでいることが見受けられます。目立って時間外労働が多い傾向にあるのは製造業です。非製造業の時間外労働時間平均198時間に対し、製造業は241時間と、50時間ほど時間外労働が多い実態が分かっています。 引用:日本経済団体連合会|「2019 年労働時間等実態調査集計結果」 2. 建設業では特に長時間労働が深刻 日本の企業の中では特に建築業の長時間労働が深刻です。長時間労働が目立つ製造業の年間実労働時間と比較すると100時間以上、その他の産業の労働時間と比較しても300時間以上にも上ります。建築業では休日を取得しづらい現状にあり、週に2日休めている人の割合は全体の1割以下という実態もあります。 建築業の他に長時間労働が深刻なのはトラック運送事業者をはじめとする「自動車運転」や「医師」「新技術・新商品等の研究開発業務」などです。短期間で時間外労働の上限規制対策を行うのが困難な事業や業務について、具体的には以下のような猶予期間や上限規制の適用除外の措置が設けられています。 参考:国土交通省|建設業における働き方改革 参考:厚生労働省|医師の働き方改革に関する検討会 報告書 厚生労働省|「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」 3.
残業とは何?
更新日:2019年11月19日 管理職であっても勤務時間を管理しなければなりませんか? 管理職も働き方改革の対象となりますか? 管理職も働き方改革が必要！？【弁護士が解説】 | 労働問題｜弁護士による労働問題Online. 管理監督者とはどういう意味ですか? デイライト法律事務所の労働事件チームには、このような管理職の労働問題に関するご相談が多く寄せられています。 管理職の働き方改革の必要性について、労働事件に精通した弁護士が解説しますので、ご参考にされてください。 管理監督者の労働時間の把握義務 法改正による労働時間の把握義務 従来、管理監督者の労働時間については、把握は義務化されていませんでした。 しかし、2018年6月、長時間労働の是正などを目的とした働き方改革関連法案が成立しました。 これまで、特別条項付きの36協定を締結することで、実質制限なく時間外労働を行うことができましたが、同法案により、2019年4月から、単月では100時間未満、2〜6ヶ月の月平均では80時間未満、月45時間を超える時間外労働は年6回までという規制がなされるようになりました。 こうした長時間労働規制の流れを汲むように、 厚生労働省は、労働安全衛生法の省令を改正し、2019年4月から管理監督者(労基法41条2号)について、労働時間を把握することを企業に義務付けました。 そのため、経営者の方や人事労務担当者の皆様は注意が必要です。 管理監督者とは?
36協定を結んでも上限は「月45時間、年360時間」まで 法定労働時間を超えて働かせる場合は、労使の合意に基づく36協定を結ぶ必要があります。従来から36協定を結ぶ上で設定できる時間外労働上限は「月45時間・年360時間」とされていました。この上限に変更はないものの、時間外労働の上限規制の導入によって上限を超えた場合は企業に罰則が科されるようになりました。「月45時間」と「年360時間」という2つの上限基準は片方だけ守ればよいのではなく、同時に遵守する必要があります。 2. 特別条項を結んだ場合でも「年720時間以内」が上限 これまで36協定の特別条項を結べば事実上際限なく時間外労働が可能で、過労死ラインの月80時間を大幅に超えていても残業できる状態が続いていました。法改正後は36協定の特別条項を結んでいても「年720時間以内」「休日労働を含み、1か月100 時間未満」といった明確な時間外労働の上限が定められました。 特別条項を結んだ場合の時間外労働の上限規制の詳細 「時間外労働の上限規制」で導入された具体的な上限は主に以下の4点です。 年720時間以内 休日労働を含み、1か月100 時間未満 休日労働を含み、2か月~6か月平均で80時間以内 月45時間の時間外労働を拡大できるのは年6か月まで(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間) 参考:厚生労働省|「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」 3. 違反した場合は刑事罰が科される 時間外労働の上限規制に違反した場合は「6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金」が科されます。罰則は刑事罰であり、具体的な罰則がなかった従来の規定と比較して極めて厳格なペナルティだと言えます。この罰則は企業に実効性を伴った残業時間の削減対策を求める目的で導入されました。罰則の対象となるのは経営者だけでなく、残業に関する権限を持っている上司も含まれます。 長時間労働削減対策が一層重要になる 時間外労働の上限規制の導入によって、長時間労働の削減対策がより重要な課題となりました。この対策には欠かせない労働時間の把握についてのポイントを解説します。 1.
学校事務について質問があります。 学校の事務員になるには教員免許など免許や資格が何か必要でしょうか? 学生なのですが、何が必要なのかよくわからなくて困っています。 どんなことでもいいのでお願いします。 質問日 2009/04/12 解決日 2009/04/14 回答数 3 閲覧数 410 お礼 100 共感した 0 教員免許も必要ありません。採用試験に合格する学力が必要なだけです。学科試験に合格する学力がなければ面接には進めません。自分をアピールする機会もありません。ほとんどの会社にも言えることです。 回答日 2009/04/12 共感した 0 質問した人からのコメント 皆さんありがとうございました。 特に必要な資格があるわけではないのですね。 それがわかって安心しました。 回答日 2009/04/14 小学校で事務をしている者です。 資格などは特にいりません。 公務員試験の勉強をするだけで大丈夫ですよ。 回答日 2009/04/13 共感した 0 特別な資格は必要ありませんが、すごく倍率は高いです。 回答日 2009/04/12 共感した 0
地方公務員に関連した職業は、同じ公務員の中から見つけることができます。例えば、以下のような職業です。 国家公務員/国際公務員/外交官/国税専門官/労働基準監督官 前述のように、一口に公務員といってもその種類はさまざまです。職種を絞り込むなら、どんなかたちで社会に貢献したいのか、専門性を発揮したい分野はどこか、まずは自分の興味や関心を深く掘り下げてみることから始めるのもよいでしょう。 まとめ & 実践 TIPS 高校生のなりたい職業1位の地方公務員は、地方公共団体に所属して、地域の住民のために、福祉や教育、文化などの生活環境を整えたり、行政サービスを提供したりするお仕事です。役所だけでなく、公立の学校や病院、図書館などで働く職員も含まれ、その仕事内容は多岐にわたります。近年では地方行政の改革も進んでおり、地域への熱い思いとともに、柔軟な発想力やチャレンジ精神をもった人材が求められるようになりました。地方公務員になるためには、採用試験に合格することが必須ですが、職種が幅広い分、あらゆる学部に門戸が開かれている職業といえます。 「地方公務員になりたい!」と考えている高校生は、どんなところに魅力を感じているのでしょうか?この情報も手がかりのひとつにして、夢に向かって進み続けてくださいね! プロフィール ベネッセ 教育情報サイト 「ベネッセ教育情報サイト」は、子育て・教育・受験情報の最新ニュースをお届けするベネッセの総合情報サイトです。 役立つノウハウから業界の最新動向、読み物コラムまで豊富なコンテンツを配信しております。 この記事はいかがでしたか?
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