2018年2月27日 2020年1月27日 労災保険の特別加入の基礎知識 労働者災害補償保険(労災保険)は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等に対して保険給付を行うものであり、労働者ではない事業主や法人の役員等は保険給付の対象になりません。 ただし、中小企業の事業主等、労働者以外でも業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと認められたときには、一定の手続きを経ることで、労災保険に任意で加入することができます。この仕組みを労災保険の特別加入といいます。 1. 労災保険の特別加入制度（海外派遣者）について【労働保険徴収課】. 特別加入者の給付基礎日額の決定方法 通常の労働者が業務中に発生した災害により、労災保険から休業したときの給付を受け取る場合等においては、災害が発生したときの平均賃金を元に給付基礎日額を計算します。これに対し、特別加入者の給付基礎日額は、事前に16に分かれた給付基礎日額から一つを選択し、申請を行うことで決定されることになっています。 そして、一旦、決定された給付基礎日額は、年度の途中では変更できません。 2. 特別加入者の給付基礎日額の変更方法 特別加入者の給付基礎日額は、年度単位(4月から翌年3月)で変更できることになっており、変更するタイミングは2つあります。 1つ目が事前申請といわれ、3月2日から3月31日までに申請をすることで翌年度の給付基礎日額を変更することができます。 2つ目が年度更新期間中である6月1日から7月10日までに行うことにより年度の初日に遡って変更することができます。 3. 給付基礎日額の変更を行うときの留意点 事前申請で手続きを行うときには、事前に申請をしていた給付基礎日額が翌年度から適用されますが、年度更新期間中に手続きを行うときには、4月に遡って給付基礎日額が変更となります。 ただし、年度更新期間中の手続きの場合、既に申請前に発生した災害に対する給付には、従前の給付基礎日額が適用となります。そのため、給付基礎日額の変更を検討している際は、事前申請の手続きを行うことが望まれます。 給付によっては、給付基礎日額の変更によりその額が大きく変わることがあります。災害が発生してからでは間に合わないため、特別加入者については、事前申請のタイミングで、一度、確認しておくとよいでしょう。なお、特別加入をするときには、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している必要があります。 参考リンク 厚生労働省「労災保険 特別加入制度のしおり(中小事業主用)」 ※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。 【PR】 一般労働者派遣手続なら菅野労務FP事務所へ
事業主が労働者のために用意した通勤用のマイクロバス等を利用している場合 2. 台風、火災のような突発事故等による予定外の緊急出勤の途上にある場合 ◎事業の運営に直接必要な運動競技会、その他の行事について労働者を伴って出席する場合 【通勤災害について】 ◎国内の労働者の場合と同様に取り扱われます。 (3)留意していただきたい事項について 海外派遣者の補償の範囲に関して、特に次の事項に留意してください。 ◎赴任途上における災害については、次の要件をすべて満たすものについて業務災害と認められます。 1. 海外派遣を命じられた労働者が、その転勤に伴う移転のため転勤前の住居等から赴任先事業場に赴く途中で発生した災害であること。 2. 社会通念上、合理的な経路及び方法による赴任であること。 3. 赴任のために直接必要でない行為あるいは恣意的行為に起因して発生した災害でないこと。 4.
「海外出張」である場合は、当該海外出張者に関して何ら特別の手続きを要することなく、その方が所属する事業場の労災保険により給付を受けられますが、一方「海外派遣」である場合は、当該海外派遣者に関して特別加入の手続を行っていなければ、労災保険による給付が受けられないこととなります? 「海外出張」と「海外派遣」との区別については、「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方であり、「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになる方と定義され、これらは勤務の実態によって総合的に判断されることとなります <海外出張と海外派遣のケースを一般的に例示すると次表のようなものとなります> 区分 海外出張の例 海外派遣の例 業務威容 1. 商談 2. 技術・仕様等の打合せ 3. 市場調査・会議・視察・見学 4. アフターサービス 5. 現地での突発的なトラブル対処 6. 技術習得等のために海外に赴く場合 1. 海外関連会社(現地法人、合弁会社、提携先企業等)へ出向する場合 2. 特別加入の申請等に対する承認等に関する手続の一部改正に伴う事務処理の一部改正について ｜通達ダウンロード｜労働新聞社. 海外支店、営業所等へ転勤する場合 3.
おわりに いかがでしょうか。 労災保険の特別加入や主な手続きについてご理解いただけたでしょうか。 特別加入について更に詳しく知りたい、申告書の書き方がわからない等のお悩みがございましたら、下記問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せ下さいませ。 社会保険労務士法人 人事部サポートSR 労務・給与計算サポート事業 労務顧問、勤怠集計、給与計算、社会保険手続き、就業規則作成、助成金申請代行 株式会社 アウトソーシングSR 総合人事コンサルティング事業 制度設計・採用支援・研修・人事システム開発 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 大小様々な規模の企業の社会保険手続きや給与計算業務に携わりながら、主に自分が知りたいことを記事にしている。業務効率化のためのツールも開発中。趣味は読書。某小さくなった名探偵マンガの主人公の書斎を再現することが夢。 公開日: 2018/06/11
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労災補償 > ダウンロード(OCR)様式(労災) 下記より、労災保険給付関係請求書の様式をダウンロードできます。申請にあたって、ご活用ください。 ▽療養(補償)給付たる療養の給付関係 ▽療養(補償)給付たる療養の費用の支給関係 ▽休業(補償)給付関係 ▽障害(補償)給付関係 ▽遺族(補償)給付関係 ▽介護(補償)給付関係 ▽年金・一時金・労災就学援護費関係 ▽二次健康診断等給付関係 ▽アフターケア委託費・通院費関係 ▽義肢等補装具費関係 ▽訪問看護費用請求書 ▽第三者行為災害関係 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。 ダウンロード(OCR)様式(労災)
登 記 申 請 書 登記の目的 所有権移転 原 因 平成〇〇年〇月〇日遺産分割による贈与 ※① 権 利 者 大阪府吹田市〇〇二丁目〇番〇号 丙山加奈 ※② 義 務 者 大阪府茨木市〇〇町〇番〇〇号 甲野武 ※③ 添付書面 登記原因証明情報 ※④ 登記識別情報(又は登記済証) 住所証明書 印鑑証明書 代理権限証書 平成〇〇年〇月〇日申請 大阪法務局池田出張所 代 理 人 大阪府豊中市〇〇町〇番〇号 司法書士 豊中史郎 ㊞ 電話番号 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇 課税価格 金〇〇,〇〇〇,〇〇〇円 登録免許税 金〇〇,〇〇〇円 ※⑤ 不動産の表示 所 在 豊中市〇〇 地 番 〇〇番〇 地 目 宅地 地 積 〇〇〇.〇〇㎡ ※② 代償としての不動産の贈与を受ける相続人を記載します。 ※④ 登記原因証明情報として、 1.代償分割である旨を明記した遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書付)を添付します。 2.被相続人の戸籍(除籍)謄本 3.相続人であることを証する戸籍謄本
法務局に提出する すべての必要書類を揃えたら共有不動産の所在地を管轄している法務局に提出します。 提出は窓口・郵送のどちらでも可能です。また「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、インターネット上で手続きを進めることもできます。 オンライン申請であれば土日でも受け付けている ため、平日は仕事で時間が取れない人は利用するとよいでしょう。 それぞれの詳しい申請方法については以下の記事と同様であるため参考にしてみてください。 参照: 法務省「登記・供託オンライン申請システム」 不動産を相続すると持ち主は被相続人から相続人へ変わります。そのため、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する(相続登記)ことが可能となります。 登記をおこなう際は司法書士に依頼する場合が多いといわれています。ただし、数万円~数十万円の報酬を支払わなければなりません。 そのため、なるべく費用をかけたくないなどの理由で自… 3.
公証人役場とは、公証人がいる役場です。 (当たり前ですね・・・) 公証人とは、元裁判官といった、法律のプロであり、かつ、嘘をつかない(であろう)、立派な方々です。 公証人役場に、贈与契約書を持って行くと、公証人が内容をチェックし、問題がなければ「確定日付」を契約書に押してくれます。 (基本的には、事前予約は必要ありません。空いていれば5分~15分程度で終わります) 分かりづらいのですが、この赤いハンコには、「公証人の氏名」と「日付」が漢字で押されています。 この確定日付ですが、 「今日現在、この贈与契約書が存在した」 という証明にしかなりません。 ※ 贈与契約書の内容が正しいのか、契約書どおりきちんと贈与が実行されているか、といった証明にはなりません。 ですので、確定日付の意味は、ただ一点、 「本日現在、この贈与契約書が存在したのか(=つまりバックデートで書類を作成していないか)」 という証明だけになります。 この確定日付。本当に必要なのでしょうか? 個人的な意見ですが、名義変更が(対外的に)確認できる財産は不要で、名義変更が確認できない財産は必要と思っています。 具体例を挙げると、つぎのようになると思います。 ※ これが絶対というわけではありません。詳しくは税理士等の税務専門家に相談しながらお進めください。 (1)名義変更が確認できる財産 例えば、最初に挙げた金銭贈与は、銀行振込で贈与の事実が証明できます。 贈与者(あげた人)の通帳の摘要欄には、受贈者(もらった人)の名前が印字されますし、受贈者の通帳には贈与者の名前が印字されます。 さらには、銀行の振込票にも、贈与者が自署し、さらには銀行の受付スタンプも押されます。 ですので、対外的(特に対税務署)には、名義変更を証明できるでしょう。 なので、個人的には確定日付は不要と思っています。 また、不動産を贈与される方もいらっしゃるかもしれません。 不動産の贈与は、きちんと登記しましょう、と先程ご説明しました。 登記すれば、法務局に備え付けられている登記簿謄本の所有者欄(甲区)の名前が書き換わります。 さらに、書き換わると、その情報が税務署に自動通知されるので、安心?ですね。 これも、登記することによって、対外的に贈与したことを証明できますので、この場合も確定日付は不要だと思います。 (2)名義変更が確認できない財産 名義変更が確認できない財産とは何でしょう?