Tweet Share Pocket インフォテック・サービス株式会社について インフォテック・サービスの評価制度とは 「カオナビ」導入前の課題 「カオナビ」を選んだ理由 「カオナビ」の効果 今後の使い方 インフォテック・サービス株式会社は全社的な取り組みとして「働き方改革」を行っています。残業時間の削減、有給取得率の向上、その他無駄だと考えられる作業の効率化。その中で評価運用の改善も課題の一つだったとか。「評価運用の改善には新しいシステムの導入が必要だと考えました」と管理部日戸智様。カオナビが同社の「働き方改革」に貢献できた理由とは一体なんでしょうか?
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0歳 本社所在地 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア インフォテック・サービス 株式会社 資本金3, 000万円(払込み) 設立年月日1998年09月 従業員数424人 大手企業との直接取引が中心!企業の課題解決に貢献する独立系SIer!Salesforceのシステム構築にも注力!
日戸様: 運用が定着するまでの1年間、導入をサポートしてもらえる「導入ディレクション」も魅力的でしたね。わからないことをすぐに相談でき、一緒に解決してもらえることは大きな安心材料でした。 丸一日かけていた評価会議の準備が1時間に短縮 —— カオナビを導入して大きく変わった点はどこでしょうか。 日戸様: 評価運用の大幅な効率化を図ることができました 。誰が評価を既に終えていて、誰がまだ終えていないのかが一目でわかるため、評価の運用管理がしやすくなりました。また、評価者もエクセル時代はシートを画面上に幾つも並べて見比べていたのが、カオナビだと一つの画面で済むので、格段に見やすくなったという声があがっています。 ▲インフォテック・サービス社のカオナビ使用画面(SMART REVIEW)。評価者の評価入力の進捗状況が素早く早くできる(※写真はイメージでデータは全て一例です。実際の社員情報とは関係ありません)。 日戸様: 加えて、紙の運用がなくなったというのが、 一番大きな改善点です。以前は丸一日かかっていた評価会議の準備が一時間で済む ようになりましたので。まさに 私たちの管理部門においても「働き方改革」が行われた わけです。 エンジニアの業務アサインメントにも活用 —— 評価以外ではカオナビをどのようにご使用されていますか?
6カ月の新人研修を行ったのち、10月に配属します。 【システムエンジニアの仕事】 提案~要件定義~設計・構築~開発~運用 ※様々なプロジェクトを経験し、高い技術力とお客様のビジネスに精通した "システムエンジニア"として成長して頂きます。 例えば… ■開発…お客様向けの業務ツールの作成や、Saleceforce(クラウド)を使ったアプリケーションの開発などをする業務です。 <魅力>自分の作ったシステムが、お客様のビジネスに直接貢献できる醍醐味があります。 ■インフラ設計・構築…新規顧客、既存顧客に対して、最適なインフラの企画/設計/AWS(セキュリティクラウド)構築/運用設計まで行います。また、システムのサポート業務(サーバ管理、ウイルス対策)、システム移行作業も行います。 <魅力>幅広い知識が求められるため、SEとして常に最新の技術を取り込んでいくことができます。 ■システムサポート…システムを正常稼動させるために、ミドルウェアやサーバーの各種設定、必要な資源の提供を行います。 <魅力>お客様の一番近くで課題解決の提案が行うことから、お客様の反応を身近で感じることができます。また、お客様のビジネスを円滑に進めるため、重要な役割を果たしています。
Solution Provider QND技術認定Operational取得者:8名在籍 QAW技術認定Operational取得者:2名在籍 お客様の規模・環境に応じた柔軟なトータルサービス(既存環境調査→ご提案→設計→導入支援→運用支援)をご提供致します。 QND導入支援サービス QND管理者支援サービス お客様のご要望及び環境に応じた最適なQNDシステムを導入致します。 1. インフォテック・サービス 「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ OpenWork（旧:Vorkers）. サーバへのQNDインストール作業 新規サーバの導入をご検討されているお客様に対しては、ハードウェアの調達・設計、その他アプリケーションの調達・設定も対応致します。 2. QNDマスタサーバ及びスレーブサーバの構築及び設定 3. 初期運用サポート(インベントリ情報の取得作業) QND運用時の操作/設定方法のサポート、不具合サポートをTEL及びE-Mailにて対応致します。 アクティブディレクトリの設計、構築/移行、運用支援 グループウェアの新規導入/バージョンアップ、運用支援 ウイルス対策ソフトの新規導入/バージョンアップ、運用支援 バックアップ対策の設計、導入、運用支援 IT資産管理ツールの設計、導入、運用支援 その他サーバの構築及び監視(メールサーバ、ファイルサーバ、Proxyサーバ等) ヘルプデスク業務(企画〜問合せ対応〜ユーザ教育) アウトプット運用・管理 コンピュータセンター運用支援
住所 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア10階 TEL:03-3360-6201(代表) FAX:03-3360-6202 西新宿プライムスクエア
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答え 2 附加条例は技術上の基準に対して規制を強化するものである。緩和するのであれは令32条を用いることになるため誤り。 消防設備の問題にチャレンジ! 小規模な飲食店関連 飲食店における消防用設備等の設置基準について(問題数2) 消防法施行令第10条(消火器に関する基準)の記述について、誤っているものを1つ選べ。 飲食店における消火器について、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備が設けられた防火対象物は延べ面積が150㎡以上で設置義務が生じる。 飲食店において無窓階で床面積が50㎡以上の階には消火器の設置義務が生じるが、換気について有効な開口部の面積が床面積の1/30以下で25㎡以下の居室には二酸化炭素を放出する消火器は設置することができない。 防火上有効な措置として総務省令で定める措置に、調理油過熱防止装置は含まれる。 防火上有効な措置として総務省令で定める措置に、立ち消え防止装置は含まれる。 クリックして答えを見る! 答え 4 立ち消え防止装置は対象外である。危険な状態の発生を防止すること、発生時における被害を軽減する安全機能を有することで対象となる。 小規模な飲食店に係る規制に関する記述について、適当でないものを1つ選べ。 地上2階建て、木造、延べ150㎡の一般住宅を飲食店に用途変更する際、建築確認申請や消防同意は不要である。 平屋建て、延べ90㎡の飲食店について、無窓階である場合、収容人員が20人以上であれば非常警報設備の設置が必要である。 地上2階建て、延べ200㎡の飲食店について、2階の収容人員が11人である場合、避難器具の設置が必要である。 地上2階建て、延べ200㎡の飲食店について、2階に避難器具の設置義務が生じる場合、適応するものとされる避難器具に避難ロープは含まれる。 クリックして答えを見る! 答え 3 一見避難器具は必要に思われますが、1階段の場合に限定されます。階段数という条件についての記述が無いため3は避難器具の設置義務が生じない可能性があります。 小規模特定飲食店等について(問題数1) 小規模特定飲食店等の記述について、誤っているものを1つ選べ。 防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備を除く火を使用する設備を設けた飲食店で延べ面積が150㎡未満のものは「小規模特定飲食店等」という。 消火器の設置義務を有する防火対象物において、多量の火気を使用する場所があるときは、能力単位の数値の合計数が当該場所の床面積を25㎡で除して得た数以上を附加設置する必要があるが、小規模特定飲食店等はこの基準から全て除かれる。 「小規模飲食店等」であっても住宅用消火器を設置することはできない。 地上2階建て延べ面積80㎡(1階及び2階はそれぞれ40㎡)の小規模特定飲食店等で少量危険物又は指定可燃物の貯蔵取扱が無いもので、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられた火を使用する設備を除く火を使用する設備を設けた階が1階のみである場合は2階に消火器の設置義務は生じない。 クリックして答えを見る!
答え 4 消防設備、共通科目の問題にチャレンジ! 消防設備の設置維持と附加条例 消防法第17条第1項関連(問題数2) 消防法第17条第1項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、その対象として誤っているものを1つ選べ。 地下街 重要文化財として指定された個人の住居 アーケード 150㎏以上の高圧ガス(可燃性ガス及び酸素に限る)を運送する自動車 クリックして答えを見る! 答え 3 1は(16)の2項、2は(17)項、4は道路運送車両の保安基準により消火器の設置が義務付けられるため(20)項となり、消防法第17条第1項の対象となる。3についてアーケードは延長50m以上であれば(18)項となるが、それよりも短いものであれば消防法施行令別表第1に定められる防火対象物にならないことに注意が必要です。 消防法第17条第1項にて防火対象物の関係者は消防用設備等について設置し維持することが義務付けられているが、これらの義務を負う関係者について適当でないものを1つ選べ。 防火対象物又は消防対象物の所有者は消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 防火対象物又は消防対象物の管理者は消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 防火対象物又は消防対象物の占有者は法的な契約書等に基づいて防火対象物又は消防対象物を占有する場合に限り、消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 分譲マンションに設置される自動火災報知設備は法定共有部分に該当し、区分所有者全員が所有者として消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得る。 クリックして答えを見る! 答え 3 占有者について、不法占拠であったとしても消防用設備等の設置及び維持の義務を負う対象になり得るため誤り。 消防法第17条第2項関連(問題数1) 消防法第17条第2項の附加条例についての記述について適当でないものを1つ選べ。 附加条例を定める事ができるのは「その地方の気候又は風土の特殊性」により、法令のみによっては「防火の目的を十分に達し難いと認めるとき」に限られるため、全国的に共通する一般的な理由により附加条例を設ける事は出来ない。 「その地方の気候又は風土の特殊性」により、防火の目的を十分に達成できていると認める場合においては、施行令又は施行規則に基づく基準を消防法第17条第2項に基づく附加条例により一部緩和することは可能である。 附加条例によって施行令別表第一に掲げられていない防火対象物に何らかの消防用設備等の設置を義務付ける事や、同表に掲げられている防火対象物であっても施行令第7条に定められる設備以外の設備の設置を義務付けることは原則できない。 附加条例は当該市町村の区域内においては、本条第1項による法令又はこれに基づく命令の特例としての効力を有するため、当該規定は設置・維持の技術上の基準の1つとなる。 クリックして答えを見る!